大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会(第3日12月10日)
国土交通省によると、水防法関連、土砂災害防止法関連で、対象施設の避難計画作成率はそれぞれ35%、36%にとどまり、災害弱者である高齢者を抱える施設としては低調な作成率となっています。作成済みという施設でも、実効性のある避難計画がつくられているか疑問が残ります。
国土交通省によると、水防法関連、土砂災害防止法関連で、対象施設の避難計画作成率はそれぞれ35%、36%にとどまり、災害弱者である高齢者を抱える施設としては低調な作成率となっています。作成済みという施設でも、実効性のある避難計画がつくられているか疑問が残ります。
これらの遊具等は、国土交通省が定める都市公園における遊具の安全確保に関する指針により設置、管理を行っており、この指針に基づく安全点検に関する有資格者により、年に一度の安全点検を行っております。 安全点検を実施した際、継続して利用することが危険と判断される場合は、有資格者の指導の下、遊具の使用を停止することとしております。 現在、使用を停止している遊具は、市内に5基ございます。
定住促進空き家活用事業につきましては、積極的なアイデアの注入と魅力ある施策の導入、生活バス路線の維持は交通弱者の移動権を保障したものでありますけれども、世界遺産センターから仁摩駅間の見直し、乗合タクシー運行事業の継続化には、交通対策協議会等での精査をするとか、音声告知放送端末機の設置には補助制度を続けて実施してほしいということの意見です。
運営による収支見込みにつきましては、道路交通量や他の道の駅の収支状況を参考といたしまして、年間レジ通過者数を31万人から36万人と推測し、収入規模を約3億円から3億6,000万円、純利益を約500万円から1,200万円とシミュレーションしております。現在もサクセス山陰及び駅長候補により、健全経営を目指し、収支について精査を進めているところでございます。
道路ネットワークの整備につきましては、山陰自動車道大田・静間道路並びに静間・仁摩道路について令和5年度開通の見通しが昨年12月に公表され、早期全線開通に向けて、7月9日、県選出国会議員及び国土交通省へ要望してまいりました。また、9月26日には、山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会を本市で開催することとしており、山陰自動車道の早期全線開通に向け、関係市町と連携し、取り組んでまいります。
審査については、井田診療所・薬局移転整備事業で、国庫補助、集落活性化推進事業補助金の採択を受けているが、この事業の内容や、大田市にはほかにも利用されていない施設や解体をせざるを得ない建物があるが、こうした補助事業は活用できるのかという問いに対し、答弁では、集落活性化推進事業補助金は国土交通省の補助金であり、県が進めている小さな拠点づくりの一環でもある。
まちづくり定住課の地域交通対策事業、井田地区の定額タクシー運賃支援について、経営状態とその現状を問う質問がありました。会員数は増加傾向ではあるが、補助金があって運営できており、実証実験は3月10日で切れるので、3月31日までの運行助成をするものである。来年度からは本格運行を目指すとの答弁でした。
石見交通の大森・大家線の時刻表を見ると、大家回転場を6時35分、それから7時11分発のバスがあります。栄町、第一中学校前には、それぞれ7時25分、8時1分に着きます。この便をスクールバス兼用とすると、保護者の負担は時間的にも経済的にも軽くなります。前向きに検討すべきと考えます。
市長の施政方針の中に、鉄道等公共交通の利用促進を図り、生活機能を維持・確保するとあります。昨年12月14日、新聞報道によりますと、大田市駅の現行対面式の切符売り場、みどりの窓口を廃止して、オペレーターが遠隔から接客する券売機、みどりの券売機プラス、これを2021年度以降に切りかえられると報道されております。
石見銀山につきましては、より多くの方に観光していただくため、平成29年度から石見銀山遺跡内の交通実証実験を行ってまいりました。昨年は、環境省委託事業に選定され、乗車対象を障がい者のみならず、地域住民、観光客へ拡大してきたところです。地域の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、適切な運行体制について検証し、本格運行を目指してまいります。
次に、委員からは、交通費等の補助はあるが、優秀な成績の場合、結果報告会などの支援も考慮していただきたいとの意見も出されたところでございます。
でありまして、当市におきましても、地方自治体全体的にですけれども、太陽光発電、再生可能エネルギー、これの拡充や公共交通の利活用によりますCO2の排出の抑制、取り組むべき課題であると思います。 さて、今申し上げますように、我が大田市においてもいろいろの課題があると思います。特にハザードマップ、私が問題提起、質問しております浸水の関係であります。
その支援策の方法、該当地域などは今後詰めていく必要はございますが、投票所までの距離、公共交通機関の有無など、一定の基準を設ける中で支援策について判断をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(石橋秀利) 13番、河村賢治議員。 ○13番(河村賢治) 御答弁ありがとうございました。地域をちょっと調査に行っていただいたということを本当に評価いたします。
次に、地域公共交通につきましては、先般、バス運行を行っている石見交通株式会社様から、乗務員の不足などにより、バス路線の減便などの要請を受けたところです。市民生活に直結する公共交通の維持を図る必要はありますが、今回要請のあった運行見直しはやむを得ない状況にあると判断したところです。
地域交通対策事業について、補助金額と輸送人員の間には相関関係はないのかの質疑に対し、例年、補助金額や輸送人員は大きく変わらないが、状況が変わってきているのは、赤字幅が大きいみなし4条路線で、路線維持のため補助金額が膨らんできている実態があるの答弁でありました。
4点目、地域公共交通ネットワークの充実について伺います。 地域内公共交通網が十分でない大田市においては、高齢に伴い免許証を自主返納したくても、農作業や買い物、通院などができなくなるため、なかなか返納できない方も多くおられると考えます。現在、それぞれの地域で地域内交通に取り組んでおられますが、現状の大田市の取り組み状況と今後の計画について伺います。
こういった負担感の大きい状況、差別的な待遇の改善が必要と、私、昨年も担当課の職員さん複数名、実名挙げるとちょっと問題なので伏せますけれども、せめて実費分ぐらいの交通費ぐらい出してあげられないかと何度もお伝えしているのですよね。私、市役所内あおり運転するためにうろうろしているわけではないのですよ。待遇改善、なぜ本年度できなかったのかお答えください。 ○議長(石橋秀利) 川島教育部長。
次に、地域交通の実証実験につきましては、地域交通の課題である高齢者等の日常生活や観光に必要な移動手段確保のため、国に申請しておりました大森地区での地域内交通整備事業、温泉津町井田地区での定額タクシーを中心とした過疎地型MaaS事業が採択されました。
山陰道の全線開通は、交通インフラの利便性が高まり、大田市へのさまざまな交流拡大が期待できるものでございますけれども、一方で、素通りをされるという懸念も想定されるところです。この懸念を払拭するための対策の一つとしてこの道の駅の整備を進めているところであり、仁摩道の駅を大田市の魅力発信最前線拠点と位置づけ、道の駅をきっかけに市内各所へ誘導を図るものでございます。
それから、高校生のインターンシップにつきましてですが、このインターンシップに係ります交通費あるいは傷害保険などは学校が負担しておるということでございます。中学生の職場体験に係る交通費及びその傷害保険料も、市が助成しながら実施されているところでございます。