奥出雲町議会 2010-06-02 平成22年第2回定例会（第1日 6月 2日）
２点目は、予算書３３ページ、学校施設整備費の、先ほど大垣議員の御質問にもありましたが、３，２００万円減になっている中で、公有財産購入費、土地購入費が２，４００万円減ということになっておりますが、かなり大きな金額でございますが、これは土地購入に変更があったのか、それとも価格交渉の中でこれほどの減があったのかお答えいただければと思います。 ○議長（千原 祥道君） 堀江振興課長。
２点目は、予算書３３ページ、学校施設整備費の、先ほど大垣議員の御質問にもありましたが、３，２００万円減になっている中で、公有財産購入費、土地購入費が２，４００万円減ということになっておりますが、かなり大きな金額でございますが、これは土地購入に変更があったのか、それとも価格交渉の中でこれほどの減があったのかお答えいただければと思います。 ○議長（千原 祥道君） 堀江振興課長。
日米ＦＴＡ協定は、例外なしに関税ゼロをめざす関税撤廃交渉であり、さらに野菜や果物の検疫措置も否定される可能性もあり、食の安全・安心も脅かされかねない。地域経済の活性化と農業所得増大を求める農民や自給率向上を求める国民の期待を損ねるものであり、農産物の輸入自由化で日本の農業の崩壊につながることは必至であり認めるわけにはいかない。
過疎対策道路整備事業２億１，３８０万円につきましては、大屋線ほか３路線、合計で４路線あるわけでございますけれども、これにつきましても繰り越しの理由といたしましてはルートの検討、また用地交渉に期間を要した等によるものでございまして、来年の３月末の完了予定でございます。
陳情第15号日米間におけるＦＴＡ（自由貿易協定）に関する意見書の提出については、政府に対し、我が国の農業に重大な打撃を与える日米間のＦＴＡ交渉を行わないよう、国に対して意見書を提出していただきたいというものであります。
昨年４月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第１次戦略兵器削減条約の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明など核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速しています。
近々地権者の皆さんとの交渉に入りたいと考えておりますが、買収価格につきましては、最近の町の買収事例を参考に、適正に詰めさせていただきたいと考えております。 また、買収できる面積についても、交流施設としての機能が確保できるよう、今、この場で何平米という確定した数字は、交渉もございますので申し上げられませんが、しかるべく面積は確保したいと考えております。以上でございます。
逆にどういうことかといえば、条例で規定した部分については有給で職員団体のための行動をしてもよいという、こういうもとにそういう規定に基づきましてこの条例をつくっておりまして、今申し上げました第２条のところで、じゃあどういうものがその該当になるかということで、第２条第１号のほう省略しておりますが、これは適法な交渉を行う場合、それから２、３のところで代休指定された時間、休日、年次有給休暇、休職は有給でそういう
これにつきましてもこの間、職員組合の方と交渉してまいりまして、交渉の結果、１、２級の職員については１００分の２、３級から７級の職員については１００分の３を減額するということで話し合いがつきました。管理職手当につきましては、これまでどおり１００分の１０減額をするということでございます。期間につきましては、来年、平成２３年３月３１日まで延長ということになっております。
くくりを申し上げる中で、これは予算の要求段階ということでございますので、いわゆる入札制度と違いまして、現在、それぞれ優先交渉事業者と調整中でございますので、そのように、最終的な確定値につきましてはそういったことで今調整中であるということでご理解いただきたいと思います。 東部につきましては、既にご存じのとおりではございますけれども、大新東ヒューマンサービスが継続で受託をいたしております。
短期的には、平成２１年度、７人の医師確保を目指して７人の先生方、都合１１回の交渉を重ねてきておりますが、残念ながら成約に至っておりません。事ほどさように、全県的な状況の中でなかなか厳しい状況に雲南総合病院も直面をしているということが言えようかと思います。
先般の施政方針の中で、ことしは安来市にも100人ものお客さんに来てもらって農業なんて言われたけども、そのために認定農業者ネットワークの者は一生懸命準備段階で頑張っております、県のほうとも交渉しながら。そうしたことに対する認定農業者に対する支援やら、認定農業者ネットワークに対する支援をどのように考えておられるかということを聞いて、これはこれで終わると思いますけども、ちょっとお聞きしたいと思います。
伺いますのは、足立美術館を初めさぎの湯温泉の役員さん等とのいろんな交渉を持たれたと思いますが、この大きく転換するときに市長の施政方針では伝統芸能安来節の発信、練習の場となっています、演芸館の名称変更にはいい時期じゃないかと思います。例えば伝承館とするとかイメージチェンジを図られないか、所見を伺います。よろしく答弁をお願いします。 ○議長（梅林守君） 近藤市長。
赤字補てんのその額についての交渉が折り合わないと、どうしても運送事業ができないという理由があれば、それは話し合いによって廃止になるかもわからない。だけども、今回は大変厳しい財政状況の中で市は赤字補てんをしてるわけですから、これに対して届け出をしたら廃止になります。
後から聞かれればわかると思いますが、特に地元と県とが直接交渉しなければならんようなことが、本来はそこに行政が一番に入ってやらにゃいけん、特に能義ほ場の関係者に聞かれるとようわかりますが、専従の人を地元が出して、本来は行政が中へ入ってやられる、普通これなようですが、専従の方をつけて、農家から出して、そうしてやっとこの、66億数千万円の事業が展開されておるような状況でございます。
したがいまして、直ちにはできないということでして、改善がなされなかった場合、その場合にあってもやはりこの覚書に基づいてではなくて、民事訴訟を提起をして操業の停止をすると、こういう形になるんではないかなと思っておりまして、ここの辺を十分踏まえながら、今後いわみファームさんと交渉を進めていかないといけないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、市としては地元住民の皆様方の思いを十分受けとめながら
しかしながら、毎年確定闘争ということで、職員組合といろいろ給与等の問題等で、いろんな面で激しい、厳しい交渉をしておりますが、私は給与の関係はいろんな合併後のいろんな条件、枠がありますから難しい部分があります。しかしながら、職員の待遇とかいろんな処遇、そしてまた休暇をできるだけお互いとり合うと、そういうこと、そして職員が助け合う、そういう機運の醸成という部分については、いつも申し上げております。
市当局におかれましても、合併の条件ととらえ、プルサーマルの条件として国に対し要望交渉を続けていただいております。鹿島町が数十年来取り組んできたこの事業が大きく進んだことをまずもってお礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。 １問目の質問でございますが、原子力発電所立地制度についてでございます。 議会では議会基本条例第７条の規定に基づき、議会報告会を市内28カ所の公民館で開催をいたしました。
私たち日本共産党は、先月の19日には、民主党政権国会交渉を医師・看護師確保、高い水道料金引き下げの内容で行いました。そのことを踏まえて以下の質問を行いたいと思います。 それでは、既に通告している１番目、済生会江津総合病院の医師・看護師確保について、２番目、高い水道料金の引き下げについて、この２点について第16回目の一般質問を行います。
もちろん、予算交渉の時間的な制約や政策的な決断というのは非常に難しいと思いますが、医療関係者と行政との信頼関係がふだんからできていましたら、電話一本で政策の選択肢が広がります。より税金の効率的な使用のためにも、ふだんからの連携をお願いしたいと思います。 では、次にお伺いします。 救急、夜間のヘルプを開業医さんができる状況でしょうか。
もうちょっとしっかりと交渉したら、こういう結果が出たってことじゃないですか。新聞にまで載せてもらって。そのことについてどう思っておられます。 ○議長（梅林守君） 田中産業振興部長。