大田市議会 2020-12-11 令和 2年第 10回定例会（第4日12月11日）
それのお願いを隣の阿部家と交渉してくださいよと言ったはずですが、ノーカットですよね。議員軽視でしょうかね。 ○議長（松村信之） 川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝） この宗岡家につきましては、市の指定文化財でございます。
それのお願いを隣の阿部家と交渉してくださいよと言ったはずですが、ノーカットですよね。議員軽視でしょうかね。 ○議長（松村信之） 川島教育部長。 ○教育部長（川島穂士輝） この宗岡家につきましては、市の指定文化財でございます。
特に、８月中・下旬の新聞紙上で連日のように、平成２５年に統合新設されました大田の水産物卸売市場での夕市への競り形態の廃止をめぐりまして、ＪＦしまねと、継続を求められます漁業水産関係者の激しいやり取り、交渉もありました。また、島根県知事、丸山知事ですけれども、島根県知事やここ大田の楫野市長の所感も述べられて新聞に掲載されております。短期間で多数の夕市継続を求めます署名も集約されておるようであります。
また、旧温泉津中学校校舎は、愛知県に本社のある会社に交渉し、話の上では成立していましたが、市がなかなかうまく行動していただけず、長い年月がたち社長も替わり、話は一切自滅してしまいました。当時、もう１社からも購入の考えを聞いていただけに、大田市行政に大きな不満を持っております。 さて、質問ですけれども、公共住宅のことです。
また、アスベストの処理については、病院は厚労省から移譲を受けたものであるので、経費の負担については継続して交渉していただきたい。また、アスベストの処理の方法については、なるべく安くする方法で検討していただきたい。 続いて、議案第１７６号、大田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決であります。
○産業振興部長（上西 宏） 御指摘のような交渉については行っておりません。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石橋秀利） ないようでありますので、以上で本案３件に対する質疑を終結いたします。 これより本案３件について討論、表決を行います。
現在は分納していただいているというような形になっておりまして、その分納額について、現在該当者の方と相談をしているという状況でございまして、なるべく、ちょっと長い年月はかかりますけれども、こういったものをきちっと納めていただけるように、引き続き地元の方と交渉してまいりたいということでございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） 原田政策企画部長。
また、本体工事につきましては、関係市町の副市長、副町長と学識経験者で構成する事業者選定審査委員会において提案される内容の検討、審査を行い、今年度中に優先交渉権者を決定することとしております。 ５月２０日に開催されました第６０回大田市消防操法大会について申し上げます。朝山分団が優勝し、来年開催される県大会の出場が決定いたしました。７月に開催される今年度の県大会には、山口分団が出場されます。
残念ながら、今回も懸案である整形外科の赴任はなかったが、大学病院とは引き続き粘り強く交渉を行い、新病院発足時の整形外科常勤体制に向け取り組んでいきたいと考えているとの挨拶がありました。 続いて、大田市立病院の運営状況について説明があり、質疑に入りました。初めに、整形外科は一体どういう状況になっているのか。今一番重要な課題と思っている。
また、コンピューターシステム改修には２０億円程度必要と国の担当課が交渉の中で答えておりますので、手数料と合わせて初期費用は４７億６，０００万円との試算になります。これは毎年かかるわけではありません。これを多いと見るか少ないと見るかですが、国はマイナンバー制度導入にシステム改修などの初期費用３，０００億円を投じ、維持費は毎年３００億円と言って進めております。
ことしの７月７日、核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議、これは、核兵器禁止条約を国連加盟１９３カ国の６３％に当たる１２２カ国の賛成で採択をいたしました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の多年にわたる共同の取り組みが結実した、文字どおり歴史的な壮挙であります。
いろいろな交渉を続けるんですが、私も入って交渉するんですが、ついにはこの家を出ることになったんです。余りにも高い家賃の、こういうんで。 そこで市営住宅の入居を申し込もうではないかという話になったわけですが、住宅ローンの返済も滞るわけですから、固定資産税の滞納もここで出とるわけです。
外交交渉の末、経済制裁を解除しても、その資金が核開発、ミサイル開発に回されては元も子もない。これまでも同じことを繰り返してきただけだが、そのことをどう思われるかという問いに、たとえそうなろうとも、武力衝突は避けなければならず、根気強く平和的外交交渉を続けるべきではないかとお答えになられました。
さらに、核兵器禁止条約交渉会議が３月の２７日からニューヨークの国連本部で始まります。非核平和都市宣言をしている大田市として、核兵器禁止条約の締結をすべきことを国に求めていただきたいと思います。所見を伺います。 ２点目は、学校給食の無料化についてでございます。 公立の小学校や中学校の給食費の保護者負担を軽減する市町村がふえています。
２点目、空き家バンク制度を市の定住ＰＲサイトで確認しますと、現在４７物件が掲載され、交渉中は４物件となっています。登録物件で移住希望者の希望に沿わない物件の主な特徴を伺います。 ３点目、産業振興部に設置されている無料職業紹介所での就業サービスの提供状況を伺います。
国もそういう意見を踏まえて交渉に参加する結論を出した経過があるので、批准をしない意見書を提出するべきではない。また、地元の関係団体からも意見を聞き、大田市の現状を把握して意見書を提出するべきとの意見もありました。
そういう点では総体的には交渉はうまくいっているんではないかなというふうに私どもは受けとめておりますが、ただ個別にはいろんな問題を抱えておりますので、個別ごとに具体的な形で働きかけをしていかんといけんなというふうに思っております。 例えば先ほど米の問題をおっしゃいましたけれども、ミニマムアクセスがあるわけですよね。
ＴＰＰについて、国会決議は、農産品重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源については、関税の撤廃や削減も行わない除外を求め、これが満たされない場合には交渉からの撤退を明記しております。 しかし、大筋合意は、１つには重要５品目の３割の関税を撤廃し、２つ目には米国・欧州産米の特別輸入枠７．８４万トンを受け入れ、ミニマムアクセス米の枠で米国産米の輸入を６万トンふやす。
去る１０月５日、５年半の歳月を経てＴＰＰ交渉大筋合意がなされました。ＴＰＰは、農業に限らず医療、保険など私たちの暮らしに今後いろんな意味で影響が出てくるというふうに予想されます。農業分野では、牛肉、豚肉、鶏卵、野菜など全ての農畜産物のうちの約８割に当たる１，８８５品目で将来的には関税が撤廃をされるということになっております。
経団連は企業献金の呼びかけ再開に当たって、政党の政策評価を公表し、法人実効税率の引き下げやＴＰＰ交渉の妥結、原発の早期再稼働などの注文を突きつけております。原発関連企業からの献金急増は、こうした方針に沿ったものであります。まさに政治支配を狙った買収であり、献金を出した側も、受け取った側も厳しい批判を免れないことを訴えて、討論といたします。議員各位の御賛同を心から呼びかけるものであります。