松江市議会 2017-02-27 02月27日－02号
また、以前川津の国際交流会館にあった国際交流協会のようなところがその機能を果たすべきではないかとも思います。御見解をお伺いいたします。 次に、地産地消についてお伺いいたします。 市長は年頭、農業の振興の必要性、地産地消の必要性について強調されました。農産物の地産地消には、学校給食の役割は大変大きいと思います。安定した供給先があることは農業者にとっても安心できることであります。
また、以前川津の国際交流会館にあった国際交流協会のようなところがその機能を果たすべきではないかとも思います。御見解をお伺いいたします。 次に、地産地消についてお伺いいたします。 市長は年頭、農業の振興の必要性、地産地消の必要性について強調されました。農産物の地産地消には、学校給食の役割は大変大きいと思います。安定した供給先があることは農業者にとっても安心できることであります。
また、総務省の外郭団体でございます自治体国際化協会が呼びかけ、各県の国際交流協会等が大規模災害時に被災地域へスタッフを派遣し合い、外国語による外国人支援を行う、災害時における外国人支援連携協定が平成25年に締結をされておりまして、このたびの熊本地震へも中四国地域から２名の派遣がなされております。
この項目のついでではありますが、返す返すも残念なのは、国際交流協会を解散されたことであります。今こそ最も必要なときであります。装いも新たに、海外進出や海外市場を目指す企業や有志市民による新国際交流協会を立ち上げたらいかがでしょうかお伺いをいたします。 次に望むのが、都市としてのブランド化です。 かつての中村芳二郎市長は、なかなかの文化人でいらっしゃいました。
議第25号「松江市国際交流会館設置及び管理に関する条例の一部改正について」では、質疑に対し、執行部より、平成24年度は国際交流協会の行ってきた事業は市へ移管し、実行委員会形式によるなど、より国際交流の推進が図れるよう、事業の実施方法等を検討する。あわせて、国際観光事業との連携を強化する。
まず、国際交流協会の廃止についてであります。 このごろの国際情勢から中国のアメリカという強敵に伍しての台頭、また市長も昨今、とみに台湾、ニューヨーク、ヨーロッパへも行かれ、ニューオーリンズとも再度関係を深めようとされていることなどから、今後ますます自治体レベルでの国際交流は重要となってまいります。市民の草の根交流、あるいは文化団体の交流、企業間の交易、物流も推進していかなければなりません。
議第25号 松江市国際交流会館設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、松江市国際交流会館の指定管理者である財団法人松江市国際交流協会を解散して管理運営体制の見直しを行うことに伴い、所要の改正を行うものであります。
報告第19号から報告第29号までの11件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本市が出資をいたしております財団法人松江市国際交流協会ほか10法人の経営状況説明書を提出いたすものであります。
報告第９号から報告第19号までの11件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本市が出資しております財団法人松江市国際交流協会ほか10法人の経営状況説明書を提出いたすものであります。 報告第20号から報告第29号までの10件につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に関するものであり、地方自治法第180条第２項の規定に基づき御報告を申し上げるものであります。
報告第９号から報告第21号までの13件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本市が出資をいたしております財団法人松江市国際交流協会ほか12法人の経営状況説明書を提出いたしますものであります。
◆22番（勝部加代君） その市民活動センターには170団体余りが登録をしている、その登録団体名を私ちょっと見させていただきましたら、松江市が登録している、あるいは松江市の教育委員会が登録しているとか、県の青少年家庭課でありますとか、財団法人の国際交流協会でありますとか、何か市民活動センターというのと、あるいは松江市というのが登録というのはちょっと理解ができないんですが、そこら辺はどんなにお考えでございましょうかお
まず、財団法人松江市国際交流協会でございますが、公民館、学校、国際交流団体などとの連携強化を図りまして、市民が参加しやすい環境を整備いたしますと同時に、賛助会員を一層拡大いたしまして、経費節減、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。 松江市土地開発公社でございますが、保有する土地の整理が最大の課題であると認識いたしております。
まず、財団法人国際交流協会につきましては、正規職員２名を市から派遣をいたしておりまして、事務局長を国際交流課長兼務として配置をいたしております。役員でございますが、理事長以下役員23名中、市職員が５名就任をいたしております。収入5,379万2,000円のうち、人件費を含みます管理費補助など2,334万7,000円、国際交流会館の指定管理料など2,403万9,000円を市から支出をしております。
◎市長（松浦正敬君） 国際交流というのが非常に言われるようになったのは、確かにバブルの時代に、ある意味では金余り現象というのがあって、そうしたものの使い道として国際交流協会をつくったり、そういうふうなことが全国的に行われてきたというのは、これは確かにそういう事実はあると思います。
報告第16号から報告第28号までの13件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本市が出資しております財団法人松江市国際交流協会ほか12法人の経営状況説明書を提出するものであります。 報告第29号から報告第37号までの９件につきましては、議会の議決により委任された事項の専決処分に関するものであり、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものであります。
助言、支援といいますか、生活の戸惑いに対する助言、支援ということ、それから日本語の話せない人への対策ということでございますが、これについては、外国人のための生活ガイドブック、こういったものを実は配布をしておりますし、それから松江市国際交流協会では、年間を通して、外国人のための松江・日本語講座、これを開校しております。
年度松江市公園墓地事業特別会計補正予算（第１号）） 第73 報告第10号 平成17年度松江市一般会計予算繰越明許費の繰越しについて 第74 報告第11号 平成17年度松江市一般会計予算継続費の逓次繰越しについて 第75 報告第12号 平成17年度松江市簡易水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しについて 第76 報告第13号 平成17年度松江市下水道事業特別会計予算繰越明許費の繰越しについて 第77 報告第14号 財団法人松江市国際交流協会
議第152号「指定管理者の指定について」は、指定管理者の導入に伴い、松江市国際交流会館の指定管理者を松江市国際交流協会に平成18年４月１日から平成22年３月31日までの４年間指定するものです。 指定管理者の指定する際の基準等の質疑があり、指定管理者の申請の資格要件については、基本的に標準で７項目ある。
平成15年度、土地開発公社、観光開発公社、教育文化振興事業団、国際交流協会、勤労福祉振興協会、東部勤労者共済会、松江体育協会、松江シルバー人材センター、松江市老人クラブ連合会、松江市民生児童委員協議会、松江市総合文化センター、松江市生涯学習センターと文化協会で22名でございます。それでいわゆる委託料等については5,739万2,461円でございます。
次に、報告第９号から報告第23号までの15件につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定により、本市が出資をいたしております財団法人松江市国際交流協会ほか14法人の経営状況説明書を提出するものであります。 以上、条例案等につきましてその概要を御説明申し上げましが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げる次第であります。 ○議長（立脇通也君） 原財政部長。