安来市議会 2023-12-05 12月05日－03号
これまでの実績として、事業開始から間もない期間に派遣先の組合員事業所へ既に２名の派遣職員が就職しておられますし、また派遣職員の採用条件として安来市への定住と地域貢献を判断基準としておられますので、若い世代の地域の担い手確保にしっかりつながっている状況がございます。
これまでの実績として、事業開始から間もない期間に派遣先の組合員事業所へ既に２名の派遣職員が就職しておられますし、また派遣職員の採用条件として安来市への定住と地域貢献を判断基準としておられますので、若い世代の地域の担い手確保にしっかりつながっている状況がございます。
事業開始に際しての初期投資である移動販売車両の購入助成や貸与などがありがたいというふうに思っております。しかしながら、移動販売車による買物支援事業は、話を伺う限りではかなり厳しいというのが現状であります。 先ほど紹介がありましたが、今年７月から安来の南部地域や広瀬の山佐筋、伯太の母里や井尻で移動スーパーを始められた個人事業者さんがございます。
登録事業者も増え、事業開始から多くの御利用をいただいており、市民の皆様には引き続き積極的に御利用いただきたいと考えております。 １１月６日には、バーチャルミュージアムの展開を主要業務とするＶｉｒｔｕａｌｉｏｎ株式会社と包括連携協定を締結しました。
令和元年度の事業開始からこれまで２４人が成婚に至っておりまして、少しずつではありますけれども、着実に成果を上げているというふうに思っております。
◆８番（飯橋由久君） では次に、この事業開始はいつから行われているのか伺います。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（吉野文康君） 本年４月から申請を受け付けております。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） 先ほどの答弁で、既に本年４月から申請を受け付けているとのことであります。 それでは、実際に支援を受ける場合についての申請等の流れを説明願います。
企画費の奥出雲ブランド推進事業減額４４０万円について、減額内容は通年分の予算だったのが、事業開始が１０月となり、期間が短くなったことによる減額補正であることを確認したこと。情報通信管理費の情報通信施設等修繕料５１４万８，０００円について、故障の原因は停電時に自動電源装置に切り替わらなかったことであるが、機器の老朽化による基盤等の不具合が考えられるので、交換と修繕を行うものであることを確認したこと。
４５番、有機農業産地づくり推進事業１，２００万円につきましては、化学肥料の価格が高騰する中、化学肥料の低減に向け、有機農業への転換や事業拡大に取り組む農業者に対しまして、事業開始に必要な農地整備に係る経費を支援するというものでございます。
◎子育て部長（青木佳子） 産後ケア事業の対象者は、厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインに基づき、産後に心身の不調または育児不安等がある方、御家族などから産後の支援が得られない方としており、事業開始以降、希望された全ての方に御利用をいただいております。
続きまして、大田市関係人口拡大事業につきまして、コロナ禍でワーケーション活動をした多拠点生活が増加をしているが、国の特別交付税を活用し、新たな手法により関係人口の拡大を図る事業を展開したいという説明があり、委員からは、この事業の目的、事業費の内訳、事業開始時期や委託事業者として株式会社Ｈｕｂｅｒ．に事業決定した理由について問いがあり、答弁では、この事業の趣旨は、大田市の魅力を発信していく方を増やす事業
２点目につきましては、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、課税免除等の前提となります計画の認定を受ける対象期限を２年間延長するとともに、計画認定から事業開始までの期限を１年延長するものでございます。
しかし、今後、必要と判断した場合は、実際に事業開始となっている地域へ赴き、調査等を行いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 清水保生議員。 ◆４番（清水保生君） ぜひとも現地の調査を行っていただきたいなというふうに思っております。
事業の利用状況は、安来警察署管内における令和４年の運転免許証返納者数133名に対し、定期券発行サービス申請者は67名とほぼ半数で、事業開始時よりほぼ同様の割合で推移しております。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。 ◆２番（湯浅正志君） 運転免許返納者数、サービス申請者数の状況を確認させていただきました。
12月27日の事業開始から６週間の実績で、市内の検査件数は3,100件程度とのことです。 結果判明については、医療用抗原検査キットでは即日、ＰＣＲ検査では翌日以降となることが多いと伺っているところでございます。 なお、濃厚接触者等に対するＰＣＲ等検査の行政検査につきましては、島根県保健環境科学研究所や県内外の民間検査機関に委託して実施しているところでございます。
奥出雲電力株式会社につきましては、昨年１２月から本年１月にかけ、コロナ禍やＬＮＧ燃料の不足に加え、強烈な寒気団が日本列島を覆い、小売業者間での電力の奪い合いが起こったことで需給バランスが崩れたことから、取引価格の暴騰が発生し、収益に大きな影響を与え、事業開始以来初めての赤字決算となりました。
それから、１人当たりの購入の上限につきましては、今のところ、上限額については設定はしておりませんけれども、今後、事業開始までの間において、必要があればそこら辺の設定もしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（松村信之） ほかにありませんか。
事業開始から２年目であり、関係機関と連携を図りながら、様々な困難を抱える子供が参加しやすく、支援の必要性が高い層にも支援が行き届くような福祉施策としての仕組みづくりを進めてまいります。 御質問の３点目、子ども食堂への支援についてお答えをいたします。
事業開始当初は、産後４か月未満の母子を対象としていましたが、継続して支援を必要とする方もいらっしゃることから、令和２年度より必要がある方については、産後１年まで期間を延長し支援を行っているところです。 産後ケアの必要な状況の把握につきましては、妊娠時から行っております。
令和元年10月１日の事業開始当初は、96事業所がキャッシュレス決済を導入しておりましたが、令和２年６月の事業終了後には195事業所が導入しております。また、コロナウイルス感染症による影響を受け、ソーシャルディスタンスの意識の強まりに加え、ポイント特典や各種割引、利便性、効率性などのメリットにより、消費者のキャッシュレス意識はコロナ前よりも高くなっていると各種の調査に出ております。
本事業につきましては、本年度事業開始に当たり、学校運営協議会や学校、さらに地域の関係各所に説明を行い、地域の実情に応じて学校、地域での対話を踏まえた取組を展開していただくよう周知に努めたところでございますが、引き続き事業の趣旨等を丁寧に説明しなければいけないというふうに現在思っております。
◎健康福祉部次長（原香代子君） 高齢者肺炎球菌予防接種の接種勧奨につきましては、まず事業開始時の前年度３月に対象者の皆様に個人通知を行っております。そして、本年度未接種の方への接種勧奨につきましては、12月に個人通知を行いました。新型コロナウイルスワクチン接種時期を考慮いたしまして、例年より早めの接種勧奨通知を行ったところです。