267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2020-12-07 12月07日-02号

しかしながら、こうした状況におきましても、新庁舎を含めました一定規模普通建設事業費確保するなど、向こう5年間で必要なハード、ソフトの事業を盛り込んだところでございます。さらに、感染症対策のために現在取崩しをいたしております財政調整基金の残高を減債基金と合わせまして50億円に回復をして、なおかつ公債費比率等々、財政健全化を進めるということで策定をいたしたところでございます。 

浜田市議会 2020-06-16 06月16日-02号

しかし、市税収入の減に伴う財源の補填を事業縮減により対応することはいかがなものかと考えるところであります。それでなくても市内種々事業者は影響を受けており、困窮しとる部分があるかと思っております。 でありますから、市内事業者への影響する事業を縮減することは避けていただきたいですけど、いかがでしょうか。 ○議長川神裕司) 総務部長

雲南市議会 2020-03-04 令和 2年 3月定例会(第5日 3月 4日)

地域建設業が活躍できる市場の捻出を念頭に置いて、地域守り手としての地域建設業が持続的、安定的に活動できるよう、分離・分割発注個別工事地域要件の適用などで持続的な事業確保配慮が必要ではないかというふうに思っておりまして、今後そういうふうな配慮をされるよう求めて、私の質問を終わります。 ○議長山﨑 正幸君) 以上で佐藤隆司君の質問を終わります。     

雲南市議会 2020-02-28 令和 2年 3月定例会(第2日 2月28日)

それから、基本的にはその年で森林の整備とか、そういう促進を図るために事業を展開して予算組みをするわけでございますけども、例えば年によりまして、事業それを柔軟に事業が行われるような形で事業運営をするということも大切なことだというふうに考えておりますので、事業の弾力的な運用を図るためにも、基金というのはある程度積み上げておくのがいいのではないかというような考え方でございます。

江津市議会 2019-12-12 12月12日-03号

これらを全て片づけるためには、これ相当な事業事業費、あるいは期間を要するだろうなと思ってますが、そうはいっても、沿川住民人たちにとっては死活問題でございますので、できるだけ早くこうした問題が解決されるように、これからもしっかりと国のほうに、あるいは県のほうに訴えていきたいと思いますし、実際に工事に着手してもらうように全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ議会のほうも

松江市議会 2019-03-26 03月26日-05号

計画登載事業と目標事業を着実に実施したいと考えているとの答弁がありました。 ガス事業会計に関連するものとしては、島根県LPガス協会松江支部から要望書が出されたガス事業民営化についての質疑に対し、地元事業体からガス事業民営化に関する要望書が提出されたことを重く受けとめ、今後、地域内循環に向け、地元経済活性化に役立つように市民議会の理解を得ながら真摯に検討したいとの答弁がありました。 

益田市議会 2019-03-06 03月06日-02号

この事業費増加原因といたしましては、事業変更、工法の変更、労賃・物価の変動が原因と考えられます。中国四国農政局作成による国営益田土地改良事業変更計画概要書によりますと、まず事業の変化については、輸送の円滑化道路維持管理費削減を図るため、主要道路アスファルト舗装が追加され、また、畑地かんがい施設の追加により約22億円の増加となっております。

雲南市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)

先ほどの計画値の達成とは矛盾をいたしますが、一定量建設事業確保も重要であります。有効に活用し、実施計画ローリング等で対処していただきたいと思います。  次に、行政運営における職員能力開発環境整備について伺います。  合併当時635人の正規職員は、32年度に465人まで減らす方針であります。

浜田市議会 2019-02-21 02月21日-03号

総務部長砂川明) 定員適正化計画につきましては、昨年度実施いたしました事務事業調査の分析結果などに基づいて策定をいたしております。削減数値のもとといたしましては、事務事業調査削減必須とされた人数58人に重点を置き、この58人を超える削減念頭定員適正化計画における採用方針退職者数の3分2といたしたものでございます。 

浜田市議会 2018-12-19 12月19日-07号

続いて、浜田市定員適正化計画策定について執行部から説明を受け、4名の委員から事務事業人員削減についてなど、質疑がありました。 第6回は、10月15日に開催し、執行部から平成27年度に決定された自治制度について説明を受け、質疑を行い、5名の委員から各自治区の現在の状況などの質問がありました。その後、特別委員会の今後の進め方について、委員間で協議を行いました。 

浜田市議会 2018-12-10 12月10日-06号

人事課長西川正文) 今回の機構改革、主眼の一つに置きましたのが組織スリム化ということで先般全協等でも報告をさせていただいたところなんですが、機構改革を検討するに当たりまして、事務事業調査の結果等から、よその類似団体とかに比べて職員数それから類似団体に比べて部や課の数が多いというところでのスリム化であったわけですけれども、課や係、移行人数のそうしたところを統合する中で、課を減らせば当然部のほうもというような

益田市議会 2018-12-07 12月07日-03号

市長の言われた時代に合った政策と対話、それは益田市にとって何が重要で解決すべき問題は何か、市民との合意形成は可能かなど施策における工夫が必要であるとの認識はお持ちのようですので、あとは予算職員数市民サービス事業など、総体的なバランスを考えた行政運営が必要と捉えることができます。行政マンとしては、以前から認識はあるが、そんな取り組みなど現実できない。

浜田市議会 2018-12-06 12月06日-04号

総務部長砂川明) 各支所産業建設課の廃止、産業振興業務本庁一元化は、平成29年度に外部機関に委託して実施をいたしました事務事業調査の結果において示されました組織機構見直し案一つでございます。支所機構見直しにつきましては、今後自治制度見直し方向性を見ながら協議する予定といたしておるところでございます。

浜田市議会 2018-12-05 12月05日-03号

総務部長砂川明) まず、今回、定員適正化計画策定するに当たりましては、これまで申し上げておりますように、昨年度、事務事業調査を行っております。これは、各課で全ての職員がどのような業務をやっているかということで、人役で全部業務を出しております。特に、それと時間外勤務が多いとことか、そういうところを見ながらやっておりますし、もう一つ事務事業評価を今年度やっております。

松江市議会 2018-12-03 12月03日-02号

公共事業推進事業確保について基本的な見解を伺います。 社会資本整備が進み事業が一段落する中、社会保障費が増大する一方で、行政需要が各般に増加をしております。したがって、財政は厳しくなり、公共事業縮小傾向に向かっています。施設老朽化による修繕事業行政推進上必ず必要な施設建設需要等事業が限られる傾向となります。

安来市議会 2018-09-03 09月03日-01号

なお、全体的に事業減少傾向でありますが、この原因といたしましては、農地中間管理機構事業を活用した集積個人受託法人営農組織の増によるものと考えております。また、あぜ塗り作業及びヘリコプターによる病害虫防除機器老朽化によりまして機器の更新を行わず、29年度からは作業を廃止したことによるものでございます。 5ページは、事業別に記載したものでございます。