大田市議会 2023-09-04 令和 5年第 5回定例会（第1日 9月 4日）
事業実施主体につきましては、資料に掲げているとおりでございます。
事業実施主体につきましては、資料に掲げているとおりでございます。
平成３１年に施行された森林管理法に基づく新たな森林管理制度では、事例のように山主の森林経営の意思を聞き取り、経営管理を市町村が受託し、森林経営計画を策定した自治体や事業者が事業実施主体となって、補助事業の適用を受けながら森林経営に取り組むこととされております。
障害者福祉施設整備費補助事業につきましては、年度内に事業が完了したということ、また、観光地受入環境整備事業につきましては、国の補助制度を活用し、事業実施主体が取り組んでおりました事業のうち、コロナの影響で部品調達が間に合わないものがあり、国に対して事故繰越の申請をされていたものが、これが認められなかったことによるというものでございます。
まず、議案第44号浜田地区広域行政組合規約の変更については、地域支援事業の事業実施主体について、関係市が実施することにより事業効果が発揮できると管理者が認めたものにおいて、市が事業主体となるよう組合規約の変更を行うものです。 審査の中で、規約の変更によって本市における事務作業に変更があるのかとの質疑に対し、特に変わることはありませんとの答弁がありました。
まず、議案第44号浜田地区広域行政組合規約の変更については、介護保険制度における地域支援事業の事業実施主体は保険者である浜田広域行政組合ですが、令和４年度から浜田市において、地域支援事業のうち地域包括支援センターの運営について外部委託する方針が出されております。
◎産業経済部長（梅津明則君） 「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔしまね」に関しましては、先ほど議員御指摘のように、加盟店舗の食事をするところが少ないということで、これは事業実施主体のほうも新たな加盟の募集について各市町を回ってお声がけといいますか、加入促進にお願いをするというふうに聞いておりますし、実際このキャンペーンも若干期間の延長もございます。
これは国の補助事業の事業要件に乗らなかったと、事業実施主体要件がクラスター事業で乗らなかったということで、現在は県の新しい事業、産地創生事業での計画を畜産を主といたしました地域循環型農業の中で堆肥センターの整備をして、安心して皆様方に散布をいただくという計画を当初いたしておりましたですけども、事業計画を進める際におきまして、これもまた事業実施主体要件と、それから畜産振興をするに当たって、堆肥センター
議員ご指摘のとおり、法律に基づく申請をしていなかったことについては、事業実施主体である会社や間接補助事業者である市にも責任があると考えております。 市といたしましては、国や県と協議し、法律等に基づき財産処分承認申請を行うよう会社に対して指示し、国から承認を受けることとしたところであります。
申請頭数は１６頭で、１頭当たり５万円で、１事業実施主体当たり１０頭までであります。 次に、民間レンタル牛確保支援は、畜産農家等が集落営農組織等に放牧牛を持続的に貸し出すことを目的に、繁殖雌牛を導入し、また、保留により確保することを支援するものであります。１頭当たりは２５万円で、申請頭数は２３頭で、５７５万円です。質問では、この民間レンタル牛確保支援の上限頭数はあるのか。
44ページ、款６農林水産業費、項１農業費につきましては、目３農業振興費において、事業実施主体が事業要望を取り下げたことにより、農林水産振興がんばる地域応援総合事業費を減額するとともに、事業への取り組み組織数及び取り組み面積の減により環境保全型農業直接支払事業費を減額するほか、目６土地改良事業費において、県施工事業の確定により県営農業農村整備事業費負担金を減額するなど、総額では7,698万7,000円
事業実施主体はいずれも島根県で、県営事業としての実施となります。以上です。 ○議長（岩田 明人君） ４番、土屋武雄議員。 ○議員（４番 土屋 武雄君） このような事業の中、各事業の実施内容をどのようなことができるかということがお聞きしたいわけでございます。先ほど申し上げました農地大区画化・汎用化といった事業は該当するかどうか、あわせて伺います。 ○議長（岩田 明人君） 秋田農林土木課長。
また、ＪＡしまねの雲南地区本部から園芸振興に関する業務等に携わっていただく駐在職員の配置も本年９月から実現したところでありますので、リースハウス事業につきましても、生産流通や気候条件がよい加茂町三代地域での設置を計画しておりまして、３１年度に３棟、３２年度に３棟、３３年度に１棟を国、県の事業を活用しながら推進を図る予定としており、目標どおりの進捗に向けて、事業実施主体、県との協議をさらにスピードアップ
◎産業経済部長（田村洋二） 荒廃農地等利活用促進事業につきましては、事業実施主体が認定農業者や認定新規就農者等に限定されていることや、対象の農用地等の荒廃度の状況が限定されていること、また総事業費が200万円未満で取り組みにくい事業となっております。
このことで御心配をおかけしておりました町土地改良区や川東水路組合と、秋以降、副町長を中心に協議を重ね、また島根県の関係課と調整を図りながら、事業実施主体を町に変更することで課題の解決を図ることができました。これにより必要となる許認可が全て得られ、諸手続に係る協議も完了し、今年４月１日から発電事業を開始する運びとなりました。
68ページ、項４社会教育費につきましては、目１社会教育総務費において、事業実施主体である協議会に対して補助金が直接交付されることにより未来の担い手育成事業費を減額するなど、総額では540万円を減額いたしております。 70ページ、項５保健体育費につきましては、美都運動場用地の売却に係る鑑定評価業務に係る経費として、体育施設管理費159万1,000円を増額いたしております。
まず、事業実施主体移行後の事業運営が今までとはどのように変わっていくのか、お尋ねいたします。 現在、雲南市内の国民健康保険の被保険者の方は、約８，８００人程度いらっしゃるということでございますが、事業実施主体の変更でございます、今テレビを見ている方で国民健康保険の被保険者の方もいらっしゃるかと思いますので、皆様にもよくわかるような説明を願いたいと思っております。
４月に竣工した阿井発電所につきましては、許認可手続の関係で事業開始がおくれておりましたが、事業実施主体を町に変更することで、平成３０年４月１日から事業を開始いたします。町内３カ所の小水力発電所が稼働することとなり、環境に優しい再生可能エネルギーの推進を図ってまいります。 次に、観光振興についてであります。 奥出雲町観光協会は、平成３０年度に新たに一般社団法人としてスタートする予定であります。
しかしながら、駅舎の改修は、事業実施主体でありますＪＲの整備計画がなければ、原則、地元自治体がその費用を全額賄う必要があります。県内の自治体でも、１０億円を超える財源を投じて改修された事例もあるなど、新病院建設を初めとする大型プロジェクトが控え、財政状況の厳しい当市にとって、すぐに実現できることではないことも承知しております。
ただし、前年時の和牛生産頭数実績ベースとして、生産頭数の増加分を助成するものであり、事業実施主体は島根県農業協同組合、三瓶開拓酪農農業協同組合、補助率は１頭当たり５万１，０００円であり、事業概要は島根県農業協同組合が７頭３５万７，０００円、三瓶開拓酪農農業協同組合が７頭３５万７，０００円で、合わせて７１万４，０００円となるものであるとの説明でありました。
また、より地域に密着したサービスの提供と多様な事業実施主体による各種サービスの提供により、高齢者を地域で支えていく活動がこれまで以上に必要となります。