大田市議会 2024-03-04 令和 6年第 2回定例会（第2日 3月 4日）
このたびの大田市環境総合計画を策定をされましたが、計画の具体的な方針や事業内容、数値目標の考え方についてお伺いをいたします。 ３点目、市民、事業者、行政の役割や取組について。
このたびの大田市環境総合計画を策定をされましたが、計画の具体的な方針や事業内容、数値目標の考え方についてお伺いをいたします。 ３点目、市民、事業者、行政の役割や取組について。
１１３番及び１１４番の石見銀山遺跡総合調査事業につきましては、１１３番事業において国県補助金の減及び事業内容の変更に伴う減額を行うとともに、１１４番事業において直営実施となった人件費を増額いたすものでございます。
提案上限額、提案額、契約額、契約期間、事業内容につきましては、記載のとおりでございます。 なお、参考で掲げておりますが、表に本ＥＳＣＯ事業の内訳等を記載いたしております。提案事業者は１グループであり、審査の結果、今回契約いたします大田市公共施設照明ＬＥＤ化業務委託共同プロジェクトとなったところでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（小林 太） これより質疑を行います。
地域活性化に係る補助金等については、実施イベントなどの事業内容も幅広く、目的や用途によって補助対象や要件等も様々であることから、補助制度の有無を含め、分からない場合は地域振興課及び両地域センターの窓口をはじめとして地域などで関わりある市職員にご相談いただくことにより情報提供してまいりたいと考えております。 ○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
事業内容が、証明、異動届向けカウンターをスタンディングカウンターから着座カウンターへ改修、マイナンバー向けカウンターにプライバシーに配慮した仕切り板を追加との内容になっています。 書かない窓口化に向け、どのような内容に変化するのか受付支援システムの概要をお伺いいたします。 ○議長（永田巳好君） 遠藤市民生活部長。
こども家庭庁の説明では、事業内容や今後の方針について解説をいただき、大変参考になりました。 なお、いずれの研修も各議員から活発な意見や質疑があり、今後の総務教育委員会にとって非常に役立つ研修となりました。今後は、この教訓を生かし、さらに邁進することを主眼とし、委員会活動を邁進してまいります。 以上、総務委員会の視察報告とさせていただきます。
○総務部長（上西 宏） ＰＲにつきましては、今年度の事業実施に際しまして、まず、全自治会長様へ案内文を郵送し、広報おおだ、それからホームページに事業内容を掲載いたしました。また、自治会連合会や市内の家電組合さん等にも協力依頼を行って、取り組んできたところでございます。今の若干低調な申請状況を踏まえまして、今後、ぎんざんテレビなども活用し、ＰＲに努めてまいりたいと、このように考えております。
それでは、歳出の事業内容についてご説明いたしますので、説明資料の１ページをお願いいたします。 ７款１項商工費、インバウンド向け観光コンテンツ高付加価値化事業でございます。 事業概要につきましては、日本遺産出雲國たたら風土期のストーリーと文化財を巡り、外国人旅行者を対象としたたたら製鉄の文化や歴史を体験する高付加価値なツアーを造成し、インバウンド事業を創出するものでございます。
その中で、市のホームページに掲載があるとのことでありますが、パソコン等の使い方が不慣れな高齢者の方が市のホームページ内の事業内容、申請等のページにたどり着くことができず、家族の方に手伝ってもらい、エッサ君のＡＩチャットボットで検索したところ反応がなく、的確に案内してくれなかったようであります。
それでは、事業内容について説明させていただきますので、予算関係説明資料１ページをお願いいたします。 事業概要につきましては、令和５年11月２日に閣議決定されましたデフレ完全脱却のための総合経済対策において、令和６年度税制改正による定額減税と住民税非課税世帯への支援との両支援の間にあるものに対しても丁寧に対応することとされた一連の給付のうち、未実施でありました給付を実施するものであります。
それでは、歳出の事業内容について説明いたします。 説明資料の１ページをお願いいたします。 ４款１項保健衛生費でございます。 事業概要につきましては、地域医療の充実及び医療水準の確保を図り住民福祉の増進に資するため、救急医療を実施する救急告知を受けた社会医療法人に対し当該救急医療に要する経費について公的病院等支援補助金を交付するものであります。
今回は、その子ども医療費を拡充し、高校生まで対象に検討とのことでありますが、その事業内容、考え方について伺います。 次に、切川バイパス周辺開発に関する企業誘致についてであります。 昨年12月議会において、私はスマートインターチェンジの質問をいたしました。そこでは、スマートインターチェンジとはどういうものか、またその予定地とその必要性や、今後のスケジュール、加えて周辺開発等の展望等も伺いました。
交付税措置率は事業内容や財政力によって変わってまいりますけれども、ゼロ％から５０％の範囲の中でということになっております。
続いて、事業内容について御説明申し上げます。２ページを御覧ください。このたびの補正予算につきましては、原油価格や物価高騰の影響を受ける市内の医療機関、介護施設、障がい福祉サービス施設、保育施設等に対し、応援金を支給することといたしたことによるものでございます。
衛生費では、出産・子育て応援交付金事業６４５万円の妊娠時及び出産時に５万円の給付対象となる事業内容について。
なお、この制度については、人件費と事務費の２分の１を市が負担をする制度のため、令和５年度以降も支援は継続するものという説明に、委員からはこの事業内容では他の地域に広がる要素はあまりなく大森の単独事業だというふうに推定をされるが、特定の企業のみが不利益をこうむってはならないし、定住や雇用対策だけではなく観光についても積極的に事業が反映できないかという意見がございました。
○政策企画部長（飯田 徹） まず、事業内容についてでございます。 組合設立の初期経費といたしましては、施設の、事務所として使用する施設の改修費、それからパソコン等の備品購入費、さらには電話、インターネット等の通信運搬費等の事務費で、合計２００万円となっております。
また、積極的な財政運用というところでございますけれども、この有利な起債制度については、対象となります事業内容の拡充あるいは期限延長などを引き続き国に要望してまいります。また、いろいろ情報収集に努めまして、積極的に活用していきたいと思っております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
２つ目は、事業内容が事業目的に沿った内容であったのか、逸脱した内容になっていないか整理すること。３つ目は、事業の規模が適正であったか、規模決定根拠を整理しておくことを求めました。特に事業規模は、事業実施後の費用対効果に大きく影響します。また、利用率は、費用対効果の目安の利用率が低い場合は事業の縮小や廃止にもつながると思っております。
理由として、実際にご利用いただく方の多くは会合に出席される方の家族であり、利用者本人に事業内容が伝わらなかったことのほか、無償で利用することへの遠慮があったと聞いております。 そのため、後日実際に利用が見込まれる高齢者の方に対し、戸別訪問や利用体験会を行い、利用実績につなげてまいりました。 ○議長（永田巳好君） 湯浅正志議員。