大田市議会 2011-12-16 平成23年第 5回定例会（第5日12月16日）
これに対しまして、外部委員による事故調査検討委員会を設置し、事故原因の究明に努めたところであります。結果といたしまして、原因の特定には至りませんでしたが、同委員会からの提言に基づき、このような事故が二度と起こらないよう、再発防止に向けた対策をしっかり講じていく所存であります。 教育に関しましては、４月に湯里、温泉津、福波、井田の４小学校が統合し、新温泉津小学校として開校いたしました。
これに対しまして、外部委員による事故調査検討委員会を設置し、事故原因の究明に努めたところであります。結果といたしまして、原因の特定には至りませんでしたが、同委員会からの提言に基づき、このような事故が二度と起こらないよう、再発防止に向けた対策をしっかり講じていく所存であります。 教育に関しましては、４月に湯里、温泉津、福波、井田の４小学校が統合し、新温泉津小学校として開校いたしました。
２点目の、２月１日の送水管漏水事故の事故調査委員会の御質問でございます。 ８月に第１回の調査委員会を開催し、９月、１０月と合計３回に分けまして調査委員会を予定しておるところでございます。 １回目の調査委員会につきましては、現場の方と状況を委員さんの方にお示しする中である程度の御助言はいただいておりますが、まだ１回目ということで、結論的なことにつきましてはまだ至っておりません。
したがいまして、今後こうした点について、国の事故調査・検証委員会で議論がなされると思いますけれども、これまでの原子力発電所の安全規制、防災対策、それから今回の国の事故対応の問題点、こういったものを明らかにして、先ほど申し上げましたように、国みずからが自分の問題として、もちろんのことでございますけれども、真に原子力安全を追求する姿勢、方針を示すことが何よりも必要だと思っております。
今、政府におきましては、事故調査・検証委員会が設置をされておりますけれども、ぜひその状況を注視していきたいと思っております。 それから、ＥＰＺの問題でございます。このＥＰＺの問題につきまして、今後30キロ程度に広げられるのではないかと、それから市長会等々で拡大を要望したのではないかといったことにつきましての考え方でございます。
今後、事故調査検討委員会を早急に設置する中で、事故原因を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の苦情と問い合わせをどう受けとめて対策をとったのかについてでございます。このたびは長時間にわたり、また最大５，０００世帯への断水となったことから、利用者の皆様から多くの問い合わせや苦情をいただいたところでございます。
また、懸念されます事故等につきましては、法定の予防接種につきましては、予防接種事故調査委員会というのを町の方でつくっているわけでございますが、これも先般、私どもの町規則を改正いたしまして、子宮頸がんワクチンについても、その中できちんと追跡調査をしていく、あるいは事故が起きたときの調査体制がとれる形のワクチン接種の中に入れております。
この上尾市は、実は平成17年に保育中に児童が亡くなるという極めて痛ましい事故があった市なのだそうでありますけれども、その事故があって以後、事故調査委員会を発足させて原因究明はもちろんのこと、その後の保育所の管理体制など、さまざまな観点から保育の改善に向けて取り組まれて来られました。
県教委の1994年度の公立小・中学高校の校内事故調査に基づく、事故防止対策報告書によると県内の学校で年間約1,900件の骨折事故が起きているそうであります。これは、危険を予測したり、回避したりする能力が落ちてきていることが原因と見られ、県教委は瞬発力や筋力などバランスのとれた体力強化に向け、カリキュラム編成や教材について各校の工夫を促しているそうであります。