江津市議会 2022-06-20 06月20日－02号
◎事業推進課長（井上俊哉） 事業説明会のときの提供資料につきましては、江の川流域治水推進室と、それから地元協議会と事前に協議をする中で、情報が独り歩きするもの、そうでないもの、そういったところを協議しながら提供する資料について協議を行っております。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。 ◆１０番（多田伸治） また出ましたね、情報が独り歩きするという話なんですが、これは前にも言ったときに聞いてます。
◎事業推進課長（井上俊哉） 事業説明会のときの提供資料につきましては、江の川流域治水推進室と、それから地元協議会と事前に協議をする中で、情報が独り歩きするもの、そうでないもの、そういったところを協議しながら提供する資料について協議を行っております。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。 ◆１０番（多田伸治） また出ましたね、情報が独り歩きするという話なんですが、これは前にも言ったときに聞いてます。
原油価格・物価高騰対策事業については、国の創生交付金の中で指定されたものということで、緊急対策でありますけども、それぞれ５つの事業が上げてありまして、いずれについても詳しい内容を全部お聞きするのもあれですが、やっぱりこれ、一つ要望を先に言っときますが、こういったものについては事前にもう少し分かりやすい具体的な資料を提供していただくといいかなと思います。
町長１期目は、奥出雲町総合戦略を踏まえ、農林業振興、そして観光振興など事業者支援、第三セクターの経営改善、少子高齢化対策、結婚・子育て支援、そして２０２０年の東京オリンピックのホッケーの事前合宿、地域おこし協力隊制度の導入などの政策を公約に掲げてまいりました。
事前の通告書に従って進みたいと思います。 まず、１つは、男性の育児休業についてです。 政府は、２０２２年の労働分野の制度改正により、育児休業が抜本的に見直される４月１日から、改正育児休業法の段階的な施行がスタートしました。企業が社員に育児休暇取得を働きかけることが義務づけられました。 また、今年の１０月から、父親であっても産休が取れる産後パパ育休も始まろうとしています。
３月のところで補正予算で上げさせていただきましたこの事業でございますが、ＪＡさんそれから町内の２業者さんのほうでおおむねの数字は事前に調べて予算要求を行ったところでございまして、先ほど御指摘のありましたとおりその他のいわゆる町外の業者さんの数字が実態が分からなかったというのが正直なとこでございます。
しかし、議員の議会側も会派構成が昨年から変わり、議長の英断により議会改革ということで、事前説明も会派ごとではなく、政策連絡会という形での全体説明会となりました。 よって委員会での質疑も当然多くなり、時間も長くなります。また、難しい発言、理解し難い発言も多々あると思いますが、透明性のある形となり、議論も充実してまいります。これが議員も執行部側も委員会での真骨頂ではないでしょうか。
審査の中で、中小企業等持続化応援金、ごうつ地域応援券の4,000万円もの減額の要因はとの質疑に対し、主に持続化応援金の減額によるもの、事前ヒアリングで回った約100事業所において４割くらいの事業所が20％以上影響があるとの声から大きく積算していましたとの答弁がありました。
事前の通告書に従って進みたいと思います。 まず、１つ目、マイナンバーカードについてです。御存じのように、マイナンバー制度は国民の利便性の向上、行政効率化及び公平、公正な社会の実現といった大きく３つの目的を達成するため、番号法などの法律に基づき、平成２７年より実施されています。
◎学校教育課長（中川稔） 10日間の臨時休業という形での対応ですけども、学校におきましては事前にこういった新型コロナが蔓延してくると休業せざるを得ないというところを想定して、早めに授業のほうを進めていらっしゃるような対応も取っておりましたので、この10日間の臨時休業において大きく授業が遅れるという状況ではありませんでした。
このため、食物アレルギーがある児童・生徒については、事前に保護者から申請書を提出いただき対応をしているところです。 対応までの流れを御説明いたしますと、まず対応を希望する保護者は学校を経由し、申請書を教育委員会に提出します。その後、保護者、栄養教諭等で面談を実施いたします。
ただ、事前に転入の予約はしてございますので、受け入れる自治体については転入時の手続の事前準備ができるという形のものでございます。 システムの改修につきましては、令和４年度年内のほうを全国的に国のほうから時期が示されておりますので、年明け早々から運用が図られるのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。 ○議員（９番 内田 雅人君） 分かりました。
当然、できるだけ早く保護者の皆さんに休校情報をお知らせしたいとは考えておりますが、台風以外の自然災害の発生は予想不能であり、何時までにという形で事前に休校を判断し、余裕を持って周知することが難しい場合もございます。 今後も気象状況等を注視しつつ、早期に判断できるものについては、可能な範囲で対応してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。 ○議長（立脇通也） 山根宏議員。
なお、こうした考え方をまとめるに当たっては、線引き制度を維持するか否かの判断権限を持っている島根県に対して事前に協議調整を行いながら進めております。 また、都市マスタープラン改正後も、緩和制度の見直しや松江市版の市街化調整区域地区計画ガイドラインを策定する際は、県などの関係機関をはじめ、産業経済部との協議調整を行い、雇用創出や定住促進につながる土地利用に向けた取組を実行しております。
３回目接種では、接種可能となる時期とその対象者が事前に把握できておりますことから、接種券の発送に合わせてその対象者数をカバーできる予約枠を設けておりまして、スムーズに予約をいただいている状況にございます。 医療機関での個別接種につきましては、予約枠が埋まってきておりますが、まだ予約可能な医療機関もございます。
立地自治体と同様の被害を受けたこと、島根県と松江市だけが事前了解権を持つ状況では、松江市の判断が周辺自治体の命運を左右することになると言っても過言ではない点はそのとおりである。
心配されるのは、この２つの施設の指定期間を５年間とすれば議決事項である指定期間に変更が生じる場合に、再度事前に議決を経ることが必要なことが心配されて１年間としたのではないかと考えられます。しかし、この２つの施設は、桜江ライスセンターの設置及び管理に関する条例、江津市乾燥調製施設の設置及び管理に関する条例によって定められ運用されています。
事前に提出した質問事項に対して、分かりやすく丁寧に資料に従って説明がありました。 矢上高校への進学状況については、平成２８年度に１年生の定員が１２０名から９０名に減ったが、令和３年度に９５名に増えた。矢上高校への町内中学校からの進学率は６０％強である。支援策として、通学費用の支援、あるいは県外からの入学促進対応として寮の整備が取り組まれており、横田高校でも参考にできるのではないかと思料する。
事前に毎月定額の料金を払っておいて、あとは利用のたびに乗った距離分の燃料代を支払うタクシー、最近当たり前になりつつありますサブスクリプション、サブスクというやつですね、そういうような仕組みですとか、そういうものには無縁の免許証返納を考えている方からこういう御提案もありました。
私は、それでは今の時点で事前了解を求めてくるのはおかしいのではないか、保安規定変更認可の審査が終わってからでなければ判断できない、そう指摘いたしました。
避難指示等の関係者へ事前に名簿を提供するためには、事前に名簿情報を提供することの趣旨や、あるいは内容を説明し、本人の意思確認を行います。同時に、同意は口頭、書面にも問いませんが、状況に照らして、本人の実質的な同意をすると判断できることが必要です。もう少し分かりやすく言えば、避難を指示していただく方に災害時要救護者名簿を提供するときには、事前に本人の承諾が必要ということです。