大田市議会 2020-09-11 令和 2年第 7回定例会（第3日 9月11日）
今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があり、インフルエンザ予防接種を希望する人が増えると見込まれています。インフルエンザは、発熱やせき、倦怠感など新型コロナウイルス感染症と初期症状が似ていることから、インフルエンザの流行を回避することで新型コロナウイルス感染症に対する効果的な対策になると考えられています。
今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があり、インフルエンザ予防接種を希望する人が増えると見込まれています。インフルエンザは、発熱やせき、倦怠感など新型コロナウイルス感染症と初期症状が似ていることから、インフルエンザの流行を回避することで新型コロナウイルス感染症に対する効果的な対策になると考えられています。
なお、市町村が実施主体となりますのは、感染症に係る予防接種の接種体制の整備及び住民への周知等であります。 大田市といたしましては、感染症予防につきまして、県や関係機関と連携しながら、今後とも対策に取り組んでまいります。 ○議長（松村信之） 上西産業振興部長。
第二波、第三波来ると思いますし、冬というのはまさに感染期でありますので、まだいわゆる予防接種といいますか、ワクチンの開発もされておりませんし、それに対応する医薬品の開発もまだされていない状況であります。これ、長丁場の対応をせざるを得ない状況ということで、今年度いっぱいはそういう対応をしたいということで考えたものであります。以上です。 ○議長（松村信之） １７番、清水 勝議員。
データには母子保健情報の中の健診実績、予防接種の個人情報も転出時に個人情報として引き継ぐことができる。母子手帳でしか知り得ない情報がデータで引き継ぐことができるものであるとの答弁でした。 続いて、議案第２０３号、令和元年度大田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきましては、全会一致、原案可決であります。質疑、意見はありませんでした。
また、予防接種等の利用料金については、規則で上限を定めるとするとするものでございます。さらに、指定管理者を設置しない場合の読みかえ規定を整備するものでございます。あわせて、大田市診療所の設置及び管理に関する条例中、池田診療所を削るものでございます。 施行期日は、令和２年４月１日から施行するものでございます。 次に、２１ページをお開きください。
このアプリの作成につきましては、今年度中に対応ができるようにということで準備を進めておりまして、スマートフォンから閲覧できるアプリケーションでございまして、これを利用して、主に子供の成長記録や予防接種管理、それから子育て関連のお知らせやイベント情報の発信などを、タイムリーな子育て情報の提供を行うことが可能となりますので、そうしたところに、できるだけ早く運用できるように取り組んでいきたいというふうに思
内容としては、元号の変更に伴う仕様の調整、大田市が行っているがん検診、歯周疾患健診等の各種健診の受診券や無料クーポン券、予防接種の予診券、案内通知１３種類の大田市の独自の帳票のプログラムの変更の費用である。財源は、全額一般財源で、交付税措置があるかは情報を得ていない。
または、予防接種のお知らせということで、予防接種の受診漏れを防ぐことができる。認可保育所への入所の申請ということですね。こういったかなり便利な機能をこの子育てワンストップサービスではそろえているというふうに、この資料を見ますとなっております。大田市でもこれがどんな形で提供が可能になるのか、具体的なところをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○副議長（木村幸司） 大谷健康福祉部長。
女性の比率が低い委員会としては、まちづくり委員会１２．７％、石見銀山遺跡整備検討委員会が９．１％、市町村防災会議５．７％、女性がゼロの委員会は監査委員会、固定資産評価審査委員会、大田市予防接種健康被害調査委員会というところとなっています。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせ検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。
３点目、Ｂ型肝炎の定期予防接種についての問いに副作用が発生する確率はあるのかに対し、国において副作用部会とかで審議され、定期接種となったものであるでした。 議案第２７５号、平成２８年度大田市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算は、全会一致、可決です。 質疑はありませんでした。 議案第２７６号、大田市介護保険事業特別会計補正予算は、全会一致、可決でございます。
予防接種事業でございます。Ｂ型肝炎が新たに対象疾病に追加されたことによるものでございまして、３５７万円でございます。 こだわり米販売強化事業２７万８，０００円でございます。事業者が取り組む販売促進活動を支援するものでございます。 自営就農開始支援事業７６万７，０００円でございます。認定新規就農予定者が就農計画に沿って実施いたします、素牛導入に対し支援するものでございます。
これにつきましては、医療費控除の特例の新設がなされたということでございまして、いわゆる特定健康診査、いわゆるメタボ健診等でございますけど、等あるいは予防接種等受けている個人が、年間１万２，０００円を超えて特定一般用医薬品等、これにつきましてはこの特定一般用医薬品等につきましては、医療用から転用された医薬品で、いわゆる薬事・食品衛生審議会において承認をされた医薬品というものでございます。
医業収益につきましては、入院収益は急性期病床の入院単価増、外来収益は外来化学療法増、その他医業収益は小児予防接種等の増をそれぞれ見込み、昨年度より約５，７００万円の増額を予定しております。訪問看護収益につきましては、訪問看護体制強化により３２０万円余りの増額を予定しております。 次に、２２ページ、支出でございます。
○健康福祉部長（原田 修） 多子世帯へのインフルエンザの予防接種の助成ということでございますけれども、まずこれ御紹介申し上げたいと思いますが、現在市で行っている予防接種の対象者は６５歳以上の高齢者などが中心として行っているものでございまして、市といたしましてはそれ以外の方に対しては個人の希望により任意で接種されているというふうに理解をしておりまして、市といたしましては法の対象外の助成者、対象者に拡大
このうち健康管理システムでは、予防接種、がん検診、健康相談や健康指導などの内容と結果をデータ化し、健康診断の未受診者や精密検査を要する方に受診を勧奨するなど、疾病の予防や早期発見に向け活用しているところであり、その他のシステムについても、その有効活用に努めております。 また、市役所から住民への行政情報の提供に当たっては、光通信網を活用し、ぎんざんテレビでの放送を行っております。
３点目の御質問でございますが、市が取り扱う行政事務としましては、年金、健康保険、介護保険、予防接種、児童手当、生活保護、地方税などの事務がございます。そのうち市役所窓口において平成２８年１月から個人番号の記載が必要となる社会保障系の事務といたしまして、現在把握しているものは国民健康保険の各種届け出等でございます。
それでは、予算について、済みません、予防接種事業でございますが、１５ページ。 当初予算１億６００万強について上がっておりましたけれども、３月の補正予算では２，０５０万ちょっと減額になっております。実績見込みが８，６００万になろうかと思いますが、新年度予算では１億１，７００万ということで、３，０００万ちょっとふえております。
その中の一つではありますけれども、子宮頸がんワクチン接種は、他の予防接種事業に比べまして、副反応が非常に高く、しかも重篤なようでもあります。激しい痛みや運動障がいを来す例の懸念が解消されるまでは、この接種につきましては、中断の措置をとるのが最善の道ではないかと感じております。お聞かせをいただきとうございます。 ４点目であります。
予防接種事業については２，０５４万５，０００円の減となるものでございまして、子宮頸がん、不活化ポリオ、日本脳炎と掲げておりますような人数の見込みとなるものでございます。 がん検診事業につきましては８０４万６，０００円の減額補正でございまして、それぞれの種類のがんにつきまして実績見込みによる減額補正をお願いをするものでございます。