松江市議会 2021-12-07 12月07日-03号
先般11月28日からは、宍道町の「瑞風」とまちづくりの会が主体となって、宍道総合公園古墳の森をサバイバルゲームのフィールドとして活用する社会実験を始めております。こうした地域と一体となった取組を進めることで、課題を見つけ改善を図っていくとともに、先進的な事例として公民館や地域の団体へ情報共有することにより、公園の利活用を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 海徳議員。
先般11月28日からは、宍道町の「瑞風」とまちづくりの会が主体となって、宍道総合公園古墳の森をサバイバルゲームのフィールドとして活用する社会実験を始めております。こうした地域と一体となった取組を進めることで、課題を見つけ改善を図っていくとともに、先進的な事例として公民館や地域の団体へ情報共有することにより、公園の利活用を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 海徳議員。
例えば町が主体となり設置するのか、あるいは町が支援をして地元主体で設置していただくか。この場合には、説明内容については町のほうで指導をしたいと考えます。 一方で、課題といたしまして土地所有者の調整や予算の検討などがあります。補助事業なども調査をしながら、関係する課で併せて検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長(藤原 充博君) 北村議員。
この推進会議が主体になりまして、今年6月に国土交通省及び関係国会議員に対して、8月には島根県に対して、それぞれ要望を行わせていただきました。 この要望では、中国横断新幹線、山陰新幹線の整備計画路線への格上げに加え、並行在来線の経営分離をしないために必要な措置を検討すること、整備事業費の地元負担の在り方の見直しを検討することについても併せて要望しております。
寄せられました質問の中で、小・中学生の目線から見ました身近な課題から、特に壮大な構想案など、様々な提案をいただきましたが、関係者との調整を要するものや市が直接関与できないものなどがあることから、質問の全てをこの安来市が主体的に判断することはできませんけれども、その中で既に実現しましたものや実現できそうなもの、お尋ねでございますので、お答えいたします。
◎教育部長(原みゆき君) 放課後児童健全育成事業は、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子供の健全な育成を図ることを目的としています。 このような目的を理解していただいた上で、安来市児童クラブ実施要綱により、運営はクラブの活動を適正に行うことができると認められる団体に委託することが必要となります。
まず、議案第44号浜田地区広域行政組合規約の変更については、地域支援事業の事業実施主体について、関係市が実施することにより事業効果が発揮できると管理者が認めたものにおいて、市が事業主体となるよう組合規約の変更を行うものです。 審査の中で、規約の変更によって本市における事務作業に変更があるのかとの質疑に対し、特に変わることはありませんとの答弁がありました。
(第1号)提出について (日程第5~第12 予算決算特別委員会委員長報告) 日程第13 認定第1号 令和2年度奥出雲町各会計歳入歳出決算認定について 日程第14 認定第2号 令和2年度奥出雲町水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について (日程第13、第14 予算決算特別委員会委員長報告) 日程第15 議案第71号 奥出雲町サイクリングターミナル大規模改修工事(建築主体工事
これを実現し、持続させていくために、地元事業者や工芸職人の皆様が主体的に活躍できるよう、それらの皆様と一緒に知恵を絞ってまいります。 また、大橋川改修を契機といたしまして、大橋川、宍道湖畔などの水辺空間を市民の皆様や旅行者の方が歩いて触れて楽しめる親水空間となるように整備を進めてまいりたいと考えております。
その上で、それぞれが主体的に選択したことは尊重されるべきと考えます。 2点目は、未成年者のワクチン接種に関するものです。(パネルを示す) お手元にこのパネルと同じ資料をお配りしています。このグラフは、9月1日時点での厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症の国内発生動向の数字ですので、先日亡くなられた方の数字は入っていません。
しかしながら、まちづくりの主体は松江市であります。松江市がやっぱり財源を単独で確保して、そういう姿勢を見せることが大事になってくるんじゃなかろうかと思います。見解を伺います。 この私たちの思いを、松江市の思いを形にして出せば、必ずや国交省も島根県も、今までの経過からして、支援していただくことになると思います。 3点目、東本町地区のまちづくりについては、計画が皆無です。
事業主体は、JAしまねになります。整備内容として、中海干拓内の農地にシャインマスカット、ブドウの栽培用ハウスを整備するというものでございまして、711万円を計上させていただいております。 今回の一般会計補正予算(第6号)については以上でございます。 最後に、この1枚、令和2年度一般会計決算についてのパネルでございます。こちらについても簡単に触れさせていただきます。
地域包括支援センターの対応をするためには、多様な主体により多様な取組をつくることが必要です。市町村を中核とした支援体制の充実強化が必要として、2015年から生活支援体制整備事業として協議体や生活支援コーディネーターといった住民主体の取組を支援する取組が導入をされております。江津市におきましては江津市社会福祉協議会に生活支援コーディネーターが配置をされております。
次に、JR線利用促進事業補助金を活用しての木次線利活用推進協議会が実施主体で行っている木次線に乗ろうキャンペーンの実施中についての利用状況について伺います。 リーフレットがございますが、「みんなで乗って応援!木次線でGO!」の事業概要と現在の利用状況はどのようなものなのかお答えをお願いします。 ○議長(藤原 充博君) 高尾地域づくり推進課長。
◎学校教育課長(中川稔) 対策の実施は、基本的には各道路管理者が実施可能なものについて主体的に順次対応していただいており、毎年10月に開催する推進会議において、対策実施箇所について、評価、検討を行っています。対策実施後の効果把握については、毎年学校が行う安全点検が中心になりますが、改善が必要な箇所として確認された場合には、必要に応じて再検証を行い、改善策等の再検討を行うことになります。
○議員(11番 川西 明徳君) 2020年1月下旬に日本国内でウイルス感染を確認してから数度にわたる緊急事態宣言のほか自粛要請が繰り返され、地域の主な経済主体である中小零細企業の多くが疲弊しています。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて拡充した雇用調整助成金のほか、国や県などによる緊急融資も倍増しました。主な使途は運転資金ですが、多くの中小零細企業が緊急融資によって企業の存続を図っています。
ノーマイカーデーの実施についてでありますが、ホームページでは安来駅前と荒島駅前の駐輪場がノーマイカーデーの日は無料開放されているとのみ掲載されていますが、どこが主体となってノーマイカーデーを実施しているのか、ホームページでは少し分かりづらいと感じます。以前は2か所にノーマイカーデーを啓発する看板も設置されていたようでございますが、今現在は撤去されているということでありました。
水田園芸での安定的な経営を目指し、栽培規模の拡大を計画、国の補助事業や県の支援制度を活用し、タマネギ主体への栽培へと見直しを図った、今年は3ヘクタール作付し、2年後には10ヘクタールまで拡大する計画とありました。
まず、議案第44号浜田地区広域行政組合規約の変更については、介護保険制度における地域支援事業の事業実施主体は保険者である浜田広域行政組合ですが、令和4年度から浜田市において、地域支援事業のうち地域包括支援センターの運営について外部委託する方針が出されております。
よりまして、住民が主体となって、そして民間企業と一体となって、それを行政が後押しすると。繰り返しになっておりますが、こういった姿が理想的であると考えておりますので、そういったまちづくりが進められるように、行政としても力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。
やはり、まず事業主体でございます中小企業庁において、制度周知のための取組を積極的にするべきものであったと考えておりますが、議員の御指摘を踏まえまして、松江市といたしましても、今後商工団体と連携しながら、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(立脇通也) 太田議員。 ◆14番(太田哲) 一時支援金の後、今、月次一時金として継続して申請の受付をしております。