安来市議会 2018-03-05 03月05日－02号
都市計画は計画期間、対象範囲が広く捉えどころが難しいのですが、今回の会派代表質問では中海・宍道湖・大山圏域における安来市の広域的位置づけと本市の土地利用に関する基本的な考え方及び安来中海沿岸地域のまちづくりの方針に絞って見解を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（田中武夫君） 近藤市長。
都市計画は計画期間、対象範囲が広く捉えどころが難しいのですが、今回の会派代表質問では中海・宍道湖・大山圏域における安来市の広域的位置づけと本市の土地利用に関する基本的な考え方及び安来中海沿岸地域のまちづくりの方針に絞って見解を伺います。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（田中武夫君） 近藤市長。
平成26年度からは、安来中海沿岸地域や宇波地区で具体的な実証調査を行い、本年３月からは市街地循環バスや自治会輸送活動が本格運行いたします。 第２次安来市総合計画では、クラスター型コンパクトシティーをまちづくりの基本構想に捉え、安来市街地ゾーンと広瀬、伯太の地域中心拠点ゾーンがクラスターとして中心的役割を果たします。
平成26年度から27年度にかけまして、安来市の都市機能や各路線が集積する安来中海沿岸地域におきまして市街地回遊の促進、高齢化する周辺住宅団地への対応や利便性の向上を図るためにバス路線の見直しによる実質調査を行ってまいりました。
大橋川改修は、将来の松江市、さらには宍道湖・中海沿岸地域全体が、水害に強い、安心・安全なまちとなるためにも、早期になし遂げなければならない事業であり、一日も早い完成を目指し、国へ強く働きかけてまいります。 また、多発する集中豪雨被害に対応するためには、大橋川改修と内水対策をセットで進めることが重要であり、国、県と連携を密にしながら効果的な事業進捗を図る所存であります。
この計画に基づきまして、平成26年度から安来中海沿岸地域で実証調査を行っておりまして、社会実験終了後はより利便性の高い路線への見直しを行う予定としております。 また、宇波地区でございますが、自治会輸送として地域内交通のあり方のモデル的な取り組みとなるように、地区の方と話し合いながら進めております。
まず、地域住民の生活交通移動手段の確保につきましては、生活交通ネットワーク再編事業として中海沿岸地域の市街地循環バスの運行や、今年度からモデル事業として取り組んでいる宇波地区での自治会輸送活動の導入を目指し、実証運行及び実施計画の策定を継続して行い、バスの利用が不便な地域の解消に向けて、地域の皆様とともに新たな交通移動手段の検証及び導入を年次的に進めてまいります。
大橋川改修事業による水害に強い安心・安全なまちづくりは、将来の本市、さらには宍道湖・中海沿岸地域全体のためにも、早期になし遂げなければならない大きな課題であります。斐伊川水系治水期成同盟会の会長としても、事業がおくれることがないように、国を初め関係機関に強く働きかけてまいりたいと思っております。
この計画では安来市を大きく４つのエリア、１つ目が安来中海沿岸地域、２つ目が安来内陸地域、３つ目が広瀬地域、４つ目が伯太地域ですが、この４つのエリアに分けて事業方針を定めております。今年度は２つのエリア、先ほどありましたような市街地を含みます安来中海沿岸地域と、それから中山間地があります広瀬地域で検討を進めております。
その計画スケジュールによりまして、今年度が安来中海沿岸地域の路線の見直しや市街地循環バスの運行についての検討を進めております。そして、宇波地区では自宅近くから移動しやすい新たな交通移動手段の検討を進めております。
大橋川改修については、松江市、さらには宍道湖・中海沿岸地域の水害対策のためにも、早期になし遂げなければならない課題であります。 平成26年度からは下流拡幅部の工事が本格的に始まることになりますが、大橋川改修事業がおくれることのないように、国を初めとした関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、特に高潮ということで言えば、この町部の中にも中海沿岸地域になろうかというふうに思いますが、高潮による水害ということで、特に台風が来たときに満潮と重なった場合、よくよくあるわけでありますが、特に安来港周辺を含めて海抜ゼロメートル地帯、こういったところの水防、こういった部分について非常に心配をするわけであります。
特に、中海沿岸５市町議会議長の連名で平成17年12月26日に島根、鳥取両県知事に提出された、農林水産省、国土交通省など関係機関への働きかけなどを要請する中海沿岸地域の継続的発展に係る要望書の内容に基づき、その実現に向けて研究、協議してまいりました。 ここで、その要望事項に係る４点について要約して申し上げます。１つ、旧本庄工区堤防開削工事とその水質など環境変化に係る適切な対応を実施する。
中海沿岸地域の振興は、圏域内の交流を活性化し、観光、工業、商業、農業、漁業などの産業を発展強化していくことにかかっています。圏域内に県境という行政の壁が存在していますが、関係４市１町がさまざまな機能を分担するという連携と補完の関係を強化し、島根県、鳥取県を巻き込んだ施策を展開していくため、これまで以上の相互理解を深める必要があります。 圏域発展のための施策としては、次の項目が重要と思われます。
農道整備につきましては、島田地区ふるさと農道の完成により、干拓地の利便性や中海沿岸地域の活性化、市街地から島田地区へのアクセス改善が図られるものと期待しております。農村公園整備事業につきましては、地産地消活動や伝統工芸品への取り組みとして、能義地区に茅ぶき交流棟など、交流型農村公園を整備いたします。
いずれにしても、干拓の中止にかわる地域振興策は、それぞれの自治体が自己の利益だけを考えるべきではなく、中海沿岸地域全体として今後どのような地域振興を図っていくのか、中海圏域の市、町による協議が必要であると考えております。
いわゆる出雲空港と米子空港との両空港へのアクセスについて湖上バスを走らせるということでありますが、その両空港アクセスに加えまして、日常生活とか、産業経済活動への波及効果が期待できるということで、宍道湖・中海沿岸地域の全国でも非常に有数な場所があるわけでありますが、そういう生かした観光メニューの一つとしても大きな核となり得るということから、この推進協議会を発足させまして、いわゆるジャパンエキスポに合わせまして