奥出雲町議会 2022-06-11 令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
これは、ここ数年のコロナ対応に、奥出雲病院をはじめ、全国の公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の重要性が改めて認識されたことが大きく影響しているものと考えております。これまでの病床削減や統廃合ありきではなく、経営を成り立たせ、持続可能な医療提供体制づくりを求めるものとなっております。
これは、ここ数年のコロナ対応に、奥出雲病院をはじめ、全国の公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の重要性が改めて認識されたことが大きく影響しているものと考えております。これまでの病床削減や統廃合ありきではなく、経営を成り立たせ、持続可能な医療提供体制づくりを求めるものとなっております。
次に、議第３号「松江市職員定数条例の一部改正について」は、職員定数に関する他自治体との比較についての質疑に対し、執行部より、自治体によって事情が異なる部分はあるが、総務省が公表する中核市の職員数を参考にしている。 職員数は、平成26年４月に400人削減が終了した後、福祉民生部門の増加や、国からの権限移譲等、さらには中核市への移行によって右肩上がりになっている。全国的にも同様の傾向である。
この261号線というのは、副次拠点である桜江町と中核拠点である江津市を結ぶ主要な幹線道路でありますし、また広島とか浜田道に接続する地域の住民の人によってはなくてはならない重要な産業用道路、あるいは生活用道路でもあります。これを一体どうするのかというのが今大きな問題としてクローズアップされているとこです。
食に関する指導の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されております。 食に関する指導として、生活習慣の予防、アレルギー等の児童・生徒に対する個別指導等、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとするとされております。市内に２名の栄養教諭が配置されておりますが、児童・生徒への食に関する指導及び栄養教諭の役割についてどうなっとるか、お伺いをします。
消防団は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす極めて重要な存在ですが、団員数は全国的に減少し、危機的な状況にあることから、国は消防団員の処遇改善に取り組むことを決定しました。本町の団員数も減少傾向が続いており、極めて憂慮すべき事態となっていることから、今後、年報酬の増額や出動報酬の創設など、団員の処遇改善を進めながら、地域の防災力強化に努めてまいります。
国は、ひきこもり対策の支援を強化していくため、来年度以降、ひきこもり支援センターを中核市に広げ、国が費用の２分の１を補助いたします。厚生労働省社会・援護局地域福祉課の方からは、松江市はひきこもりに対して頑張っていらっしゃる、事例としてお聞きをしたいとの話をお聞きしました。どのようなところが評価されているのかお伺いをいたします。
次に、松江市くらし相談支援センター設置後、面積が広い市内で、平日の時間帯で、その相談支援でも限界もあると思いますが、中核市の松江市として、様々な課題等を伴走型支援として、現状の──２名増員はされましたが──職員体制でどのように解決につなげているのか、支援方針や課題がありましたら伺います。 また、継続相談も含めると、先ほどの件数もありましたが、相談延べ件数が伸びています。
本市では、西部、東部両地区の学校統合、新たな図書館の建設、また本市の医療の中核である済生会江津総合病院の存続や校舎の老朽化が進む石見智翠館高等学校など、一筋縄ではいかない大きな課題が数多く残っています。さらには、その役割をほぼ終えた土地開発公社や土地改良区をどのようにするのかについても今後考えていく必要があります。
平成17年に合併し、合併後、前市長により400人人員の削減の方針を出し、平成26年４月に市長事務局、教育委員会や行政事務局などで1,350人まで削減を図ってきましたが、その後も中核市への移行により増員を行っております。あわせて、ＡＩの導入とか、包括委託とかも進めてきたと思われます。
このほか、圏域各市の強みを生かした相乗効果と山陰の中核となる圏域が一体となって課題解決に当たるスケールメリットを存分に発揮してまいります。 以上のとおり、令和４年度に取り組む主要施策を説明させていただきました。 これから迎える新年度は、新型コロナウイルス感染症の難局を克服し、新たな時代をつくるために潮目を変える変革の年と考えております。
一般論としてもお答えいたしますと、本市では毎年、全庁各部局からの意見や課題を取りまとめ、島根県知事へ市長である私から直接要望を行いまして、国に対しても、出張による面談や全国市長会あるいは中核市市長会などを通じて要望を積極的に行っているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症など緊急かつ特定の課題等に対しましても、随時、これも私が実際に出張するなどして要望しているところでございます。
まず１番、中核市サミット2021の参加について。 先月11日に松山市で行われました中核市サミット2021は、ポストコロナ時代に求められる中核市の役割という基調講演を受けて、第１会場、デジタルを原動力にした力強いまちづくり、第２会場、多様な連携による持続可能なまちづくりという２つの分科会場に分かれてパネルディスカッションが行われました。
これに加えまして、松江市においては平成30年に中核市への移行が実現したことによりまして、こちらもパネルに記載しておりますとおり、保健所の関連事務をはじめとする多くの権限が加わりまして、市民サービスの充実化が図られたところと認識しております。
10月１日には、本事業で実現する泊食分離機能の中核を担うセントラルキッチンがオープンいたしました。また、他の旅館の改装や市による廃屋の撤去も始まっています。この事業は、令和４年２月末までに最終的な手続を完了する必要があります。極めてタイトなスケジュールとなるため、各事業者と連携をしながら、適切かつ迅速に事業を進めてまいります。 また、関係する事業者で組織する有福温泉振興会が設立をされています。
コロナ禍の中、病院事業会計は厳しい収支状況となると思うが、今後の考え方はどうかとの質疑に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい病院運営が続くが、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を第一に取り組むとともに、松江医療圏の中核となる急性期病院として、質の高い医療を提供し、健全な病院運営に努めるとの答弁がありました。
当院は、本町の中核病院として、また自治体病院としての使命は大きく、安定した地域医療が提供できる体制づくりに今後も鋭意取り組んでいただくことを期待します。 ３、健全化判断比率等についてであります。町財政の健全化判断比率については、一般会計、各特別会計及び水道事業会計は全て黒字決算であり、実質赤字比率は非該当となっています。
歳入は予算内で収まっていることから不用額が実質収支になっているように見えるが、例年と違う部分は何かとの質問に対し、執行部からは、歳入は予算と同程度となっているが、特別交付税において新たに不採算地区の中核病院の部分が加算されたことなどによるものが２億5,000万円程度、また新型コロナウイルスワクチン接種の国庫補助金など事業決算以上に歳入されたものが１億5,000万円程度あったことが要因である。
こういった生態系をつくるために、地元企業や大学、金融機関などを中核とする民間ベースでビジネスサイクルを回す仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。 また、地方産業創生の成功モデルといったお尋ねもいただきました。本市がこれまで取り組んできておりますＲｕｂｙ Ｃｉｔｙ ＭＡＴＳＵＥプロジェクトが成功モデルの原型になり得ると考えております。
また、中核市では60市のうち９市が実施しておりまして、実施率にして15％でございます。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございます。私も調査したところでは、島根県では出雲市、大田市、浜田市が課税免除しております。出雲市では平成24年、９年前から課税免除しております。鳥取県では平成15年、18年前から、鳥取市をはじめ米子市、倉吉市、境港市が実施をしております。
計画の実効性を高めるために、都道府県と政令市、中核市に対して、施策実現までの年限や数値などの目標の設定を義務づける方向で検討しております。 一方、太陽光や風力など再エネ発電施設の建設をめぐっては、景観の悪化や騒音を理由に住民が反対し、計画が頓挫する事例が相次いでおります。 今後、景観や環境について、地元市民との合意形成をどのように図っていかれるのかお伺いいたします。