奥出雲町議会 2021-12-17 令和 3年第4回定例会（第4日12月17日）
諸費、国県補助金等返還金３１万３，０００円について、中山間地域等直接支払交付金令和２年度過年度分において、一部耕作できなかった、また、公共用地に変わったとかの理由で返還が生じたものであることを確認したこと。 農林水産業費では、農村交流促進事業費、玉峰山荘設備修繕費１６５万円について、前年工事の対象外で、修理項目には組み込まれていなかった浄化槽のブロア修繕であることを確認したこと。
諸費、国県補助金等返還金３１万３，０００円について、中山間地域等直接支払交付金令和２年度過年度分において、一部耕作できなかった、また、公共用地に変わったとかの理由で返還が生じたものであることを確認したこと。 農林水産業費では、農村交流促進事業費、玉峰山荘設備修繕費１６５万円について、前年工事の対象外で、修理項目には組み込まれていなかった浄化槽のブロア修繕であることを確認したこと。
その際は、本市のみならず、島根県西部県民センターや県中山間地域研究センターの研究員などとも連携しながら、多様な角度からサポートをしております。また、各地区の自主防災活動や高齢者サロンの開設など、地域の暮らしに根づいた活動については、担当課の職員が地域に出向いて活動を下支えするなど、細やかな支援や連携を取っています。
この中では、若年世代の人口流出、人口減少による産業や雇用への影響、中山間地域の暮らしの維持などを現状の課題として捉えています。 続いて、本市の人口に関する最新のデータについてですが、この11月30日に令和２年国勢調査結果の確定値が公表されました。これによりますと、本市の人口は２万2,959人、前回平成27年、５年前の人口よりマイナス1,509人、マイナス6.2％となっています。
また、今の大きい範囲で活用いただく分には、ある程度防護柵ですとか電気柵という形での大きい範囲をしていただくのは非常に結構でございますし、また集落におきましては、集落であったり、それから地区であれば農地、水を活用されるとか、中山間地域等直接支払交付金を活用されるとか、様々な、いろいろな取組もあろうかと思っておりますので、そういったものと絡ませて、いろいろ皆さん方御相談をいただいて、また農業振興課のほうに
さらに、こういったことは中山間地域ではより顕著に現れると考えられます。 ３つ目は、防災機能の低下です。農村環境の悪化は、災害に弱い松江をつくります。荒れた耕作地は土砂崩れや倒木、川の氾濫を招いてしまいます。 こういったことは何としても避けなければならないと考えます。そのためには、松江市の農地を地帯別に分類し、その地に合った作物への転換を図ることが必要だと考えます。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 中山間地域等直接支払交付金を活用した取組としましては、生産性向上加算により、中山間地域など、耕作不利地での作業負担を軽減するため、ラジコン草刈り機やドローン防除機を導入された事例がございます。
中山間地域における人口減少は、安来市のみならず全国的問題で難しいことは承知しておりますが、市長が訴えておられるオール安来で、安来市を後世に残していくために中山間地域問題は避けては通れないものであろうと私は思っております。 私は、平成30年６月議会の一般質問で、中山間地域の維持振興に向けた今後の支援について伺っております。
自然環境の保全や洪水防止、水源の涵養など、優れた機能を備えている農地の整備は重要であり、今取り組んでいる中山間地域等直接支払事業や多面的機能支援事業など、さらに推進を図ったり、小規模農家への支援強化も図るべきであります。また、鳥獣被害対策にも、より積極的な施策が望まれます。 第３に、教育関係です。
過疎地域の持続的な発展のため、過疎地域で活用できる交付金や過疎対策事業債のほか、半島振興対策実施地域や中山間地域などを対象とした有利な財源を有効に活用しまして、それぞれの地域の特徴を生かした、ユニークで、また全国の模範となるような取組を進めたいと考えております。
これの平成３０年発行分で見ると、中山間地域での米作りの前提条件として水稲規模、水田面積１６．７ヘクタール、内訳は水稲１０ヘクタール、大豆６．７ヘクタール、生産物価格設定についてはＪＡの平成２９年産島根米買取り価格１万２，９００円、６０キロを想定しています。
先日、中山間地域の70代の男性の方に、デマンド交通やってごしないとか、旧市内の70代の女性の方に、私が生きてる限りデマンド交通はないかなという市民の方の声も伺っております。 ７月に総務委員会で兵庫県三木市のチョイソコみきのデマンド交通を視察いたしました。会員制で、70代と80代だけで全体の利用者の53％以上利用されており、免許証の自主返納者が年々増加傾向にあるとのことでした。
◆９番（岩崎勉君） それと、中山間地域の水田園芸といいますか水田活用といいますか、なかなか具体的な成果が見えてきていないのではないかなと感じているところです。
しかし、中山間地域の農業については、生産条件や管理が平地に比べ不利益であり、安来市においても耕作放棄地が増加しています。このため、現在取り組まれている中山間地域等直接支払い事業や多面的機能支払い事業等について、さらなる推進を図っていただきたいと思います。
私は、高収益作物の導入は土地利用型の補助ではままならない、中山間地域での対策強化のためであったと思っていましたが、先ほどお話ししましたように、昨年から県と市町村との交付割合が大幅に変わって、県重視の割合の事業になり、市や町の特色ある農業への支援額が減少することになりました。
温泉地の再生が市全体にもたらす効果もさることながら、有福温泉町などの中山間地域に人の流れができることで、空き家などを活用した起業の喚起や移住者の確保など多様な事業効果を見込みながら、温泉街の再生を進めてまいりたいと考えております。 こうした認識の下、湯町自治会の皆様をはじめ、地域住民の皆様の御理解と御協力を求めてまいります。
また、各地区や集落で実施されております多面的機能支払交付金、また、中山間地域等直接支払交付金を活用しました捕獲従事者への確保対策、そして防護柵の設置、山林と農地の緩衝地帯の整備など、そういった取組についても一層、集落、地区のほうで取り組んでいただきますよう、効果的な防護柵の設置の情報ですとか、そういったものの提供を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
消防団については年々団員が減少しており、特に中山間地域の分断等において顕著であると思いますが、その状況について伺います。 ○議長（永田巳好君） 青戸消防長。 ◎消防長（青戸博司君） 消防団員数ですが、条例定数776名に対し、現在652名となっており、定数と実員の乖離は124名です。
３月９日に開催された総務企画分科会では、議第41号に関して、２款総務費のうち、中山間地域空き家活用促進モデル事業について、改修後の所有権はどうなるか、また該当の区域はどこかとの質問に対し、改修後の所有権は空き家の所有者がそのまま持つ。区域については、定住される可能性の有無も含めて２地区が候補となっている。
第４に、農業は雲南市の基幹産業であり中山間地域の再生、食料自給率向上を目指すためにも持続可能な農業政策を進めるべきです。経営の規模拡大や法人化などだけを条件にせずに、地域に存在する農業をやりたい、続けたいと思うあらゆる形態の経営体を対象に農業継続の支援をすべきです。小規模、家族農業を守ることは国連も提唱しています。