1498件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

浜田市議会 2042-06-21 06月21日-03号

自治区の予算につきましては、合併前の市町村の蓄えを原資とした地域振興基金が減ってきた中で、今後は自治区枠というよりは山間地域共通の課題解決に向けた予算の確保が必要と考え、新たに山間地域枠を創設することといたしました。 なお、地域議会及び本庁、支所体制につきましては、基本的には現状の体制と役割は維持することとしております。 

浜田市議会 2023-12-03 12月03日-02号

山間地域生き残りの仕組みづくり「パートX」について  (1) 山間地域の振興策「小さな拠点づくり」について  (2) 「役立つ情報ラジオで発信」について614番 岡 本 正 友1. 市民憲章に示される「文化のかおるまち」について  (1) 浜田開府400年事業の目的と意義について  (2) 浜田の石碑(いしぶみ)や銅像について 2. 

松江市議会 2023-12-02 12月02日-02号

こうした中、今国会において、人口減少が激しい山間地域での地域社会維持に向けた特別措置法案が成立する見通しとなりました。特定地域づくり事業協同組合を設立し、地域内の各事業者の要請に応じて、都会から移住してきた若い人たちなどを派遣するという内容です。 若者の人口流出については、地元に希望する学校や働く場がなく、都会へそれを求めて転出することが主な理由です。

浜田市議会 2023-09-06 09月06日-05号

また、7月には山間地域振興特別委員会岡山県高梁市の取り組まれているデジタル同報無線の電波を利用した防災ラジオの視察をさせていただきました。 現在、浜田市の防災行政無線の通信には、浜田、金城、旭、弥栄、三隅の各局の防災行政無線、戸別受信機を用いている浜田自治区以外の自治区は、防災行政無線機はアナログ波を利用しております。令和4年には、アナログ波の廃止が予定されております。

江津市議会 2022-12-12 12月12日-03号

検討に当たりましては、島根県山間地域研究センターの研究員にもかかわっていただき、先進地視察なども含め、数カ月にわたってさまざまな角度から事業化を検討されたという経緯がありました。 最終的には、車両の維持や運行に伴う経費、また運転手の確保や安全管理など、さまざまな問題をクリアすることが難しいと判断され、具体的な取り組みには至らなかったと聞いております。 

松江市議会 2022-12-04 12月04日-04号

私たちが住む松江市は、人口が密集する市街地があり、また山間地域農村、漁村などの過疎地域もあり、将来の日本社会課題が山積する代表的な地方都市だと思います。5G技術が本当に社会課題を解決することができるのか、社会実験を行う場所としては最適だと思います。 特に、5Gが応える一例として防災減災の分野での活用があります。

益田市議会 2021-12-06 12月06日-03号

人口に占める高齢者の割合、いわゆる高齢化率は高く、37.54%、3人に1人強が高齢者という状況で、特に山間地域では40%を超えています。 一方、核家族化の進行により世帯数は伸びてはおりますが、年々ひとり暮らしや高齢者のみの世帯もふえているのが現状であります。急速な少子高齢化の到来、家族形態の変化により、住民相互のつながりが希薄化し、地域を取り巻く環境が大きく変化してきております。 

浜田市議会 2021-09-04 09月04日-03号

山間地域生き残りの仕組みづくり「パートⅨ」について  (1) スマート農業普及・活用の道筋について  (2) 草刈隊結成支援について  (3) 棚田地域振興法の成立(2025年3月末の時限法)について46番 柳 楽 真智子1. 

益田市議会 2021-06-28 06月28日-05号

これまで本委員会では、山間地域の振興と地域住民の安心・安全な暮らしを維持するために、鳥獣の被害対策や生態などの調査研究を行ってきた。 近年、当市においても農林水産業をめぐる鳥獣被害が深刻化し、目撃情報も多発している。元来、これらは鳥獣の生息域に近い山間地域で発生したものであるが、最近では市街地周辺の農作物及び家庭菜園等、市全域で被害が認められる状況となっている。 

浜田市議会 2021-06-24 06月24日-04号

知事は、就任後初めてとなります6月定例県議会におきまして島根創生を打ち出されまして、産業振興、子育て支援、山間地域対策などの基本姿勢を示されましたけれども、本市の目指すところと方向が一緒だと感じております。丸山知事には大いに期待をいたしております。今後とも知事としっかりと連携してまいりたいと思います。 ○議長(川神裕司) 布施議員

益田市議会 2020-12-10 12月10日-05号

結局、簡易水道事業の統合による企業債や償還や、先ほど言われたように減価償却の負担増が値上げの一つの根拠に挙げられているのですから、山間地域に住み続けるため、あるいは公衆衛生の観点からも、これこそ一般会計からの基準外繰り入れを、2,500万円ではなく、もっと入れて値上げ幅を抑制すべきではないかなと考えますが、その点どうでしょうか。 ○議長(中島守君) 小倉水道部長

益田市議会 2020-12-09 12月09日-04号

一方、合併後も人口減少が続いており、特に山間地域では人口減少の加速化が顕著になっている状況において、しっかりと検証して、持続可能な地域づくりに向けて取り組んでいく必要があります。 持続可能な地域づくりに当たっては、まずは地域住民の声を聞くことが大事だと考えております。

浜田市議会 2020-12-05 12月05日-04号

新聞報道なんですが、国において人口減少が著しい山間地域での地域社会維持に向けた特別措置法成立しました。これは人材の確保、人口の定住を進めることを目的とし、その母体として特定地域づくり事業組合を設けるものであります。まだ施策の概要が明らかではありませんが、危機感をばねに、この事業に挑戦するお考えはありませんか、お伺いします。 ○副議長(佐々木豊治) 地域政策部長

安来市議会 2020-12-05 12月05日-03号

確かに加齢によって視力や聴力、体力など、心身の機能の衰えはあると思うわけですが、免許証の返納によって移動手段である自動車を失うということは、公共交通機関が希薄な山間地域にお住まいの方々からすれば、大きく生活を変えなければならず、孤立に近い状態やひきこもりとなってしまう可能性が高いのではないかと私は思っています。

安来市議会 2020-12-04 12月04日-02号

安来市のように山間地域においても一定の輸送速度は必要であることと、市街地でもある程度交通量がある地域では円滑な交通を妨げる可能性もあり、公共交通の車両として使用できる地域は限られてくると考えます。また、車両がオープンなつくりであり、安全面と気温や天候等への対応に課題があると考えます。 以上、答弁といたします。 ○議長(田中武夫君) 前田政策推進部次長

安来市議会 2020-12-02 12月02日-01号

今後は、県や地元との協議を踏まえながら、優良なモデル地区となるよう、また山間地域で安心して暮らし続けられるよう一層の取り組みを進めていく考えであります。 また、11月21日には、本年度3回目となる知事と県内8市長との意見交換会が開催されました。私からは、伯備新幹線の整備計画路線への格上げ、スマート農業の推進、観光振興など、島根県との連携について意見交換を行ったところであります。

益田市議会 2020-09-27 09月27日-03号

山間地域では、人口減少や高齢化が進み、日常生活に必要な機能の維持が困難となる集落がふえております。そこで、公民館単位などで日常生活を支える仕組みづくりが必要になってきます。住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、さまざまな問題解決が必要であり、そのためには知恵を出し合い、計画をつくって、できることから少しずつ取り組んでいくことが重要です。