江津市議会 2001-03-16 03月16日－04号
環境保全についても、市内で一生懸命に頑張る中小企業の皆さんにはこれまで何らの援助もされていないのに、工業団地内の企業に限り最高１億円もの補助金を、苦しいと言われる江津市財政から出されるということは、余りにも無謀な施策ではありませんか。
環境保全についても、市内で一生懸命に頑張る中小企業の皆さんにはこれまで何らの援助もされていないのに、工業団地内の企業に限り最高１億円もの補助金を、苦しいと言われる江津市財政から出されるということは、余りにも無謀な施策ではありませんか。
中小企業の金融対策費の中で、22の補償補てん及び賠償金でございますが、これは説明資料８ページで説明をしておりますが、地震災害の復旧資金の関係の補償料でございます。これは融資総額の４％を島根県の信用保証協会へ支払うというものでございまして、70万円をお願いをいたしております。 その下の償還金利子及び割引料につきましては、一時借入金の利子が下がったためでございます。 68ページをお願いをいたします。
議員ご指摘の共同企業体でございますが、建設投資の飛躍的増大、工事の大型化、高度化に伴いまして、大規模工事の安定的施工を確保することや、中小企業の施工力、経営力を強化することによって、その育成振興を図ることを目的といたしまして、建設工事共同企業体の標準協定書、実施要項等が示されるとともに、その活用が図られてきたところでございます。
中小企業の金融対策については、引き続き国、県の各種融資制度を活用するとともに、本市独自で金融機関と協調し、盆、年末の運転整備貸付金の資金需要に対応してまいります。企業の人材育成支援については、多様なニーズに対応すべく職業能力開発のため、島根東部地域職業訓練センターの運営支援を引き続き行います。商業振興対策については、関係団体と連携を取りながら商店街の活性化を図ります。
これは日本商工会議所稲葉興作会頭は、６月17日、愛媛県今治市で開催した第480回通常議員会で、法人事業税への外形標準課税導入に反対する中小企業４団体共同要望を決議しました。同要望は、日商のほか全国商工連合会（近藤英一郎会長）、全国中小企業団体中央会（井上光一会長）、全国商店街振興組合連合会（一丸彦四郎理事長）の中小企業４団体共同要望として関係方面に提出し、導入反対を働きかけることにしています。
しかし、これの処理については、費用が高額なため、処理が進まず、特に中小企業分を中心に紛失、行方不明になるケースが全国的に後を絶たない状況があると言われております。 そのため、早期に処理することを保管者の責務として法律に明記し、違反者には罰則を科すことを含めたＰＣＢ処理促進法案が来年の通常国会に提出されると聞いております。
実際に中小企業の情報化はあらゆる業種で確実に進行しており、インターネットの普及により情報活用はより高度な方向へと移行しております。 昨年のパソコンの国内出荷は1,０００万台に迫り、テレビの出荷台数を上回りました。最新のデータの今年度上半期４月から９月の国内出荷も前年同期に比べると２８％増の５６３万4,０００台と、半期ベースでは過去最高を記録いたしました。
きょう、けさの新聞で出ておりましたけども、せんだって健保の４割方が猶予申請をしてきたという問題が８月11日の新聞に介護保険料の納付で出ましたけども、きょうはやはり中小企業での政府管掌の健康保険、こちらの方の問題について徴収を繰り延べを容認するという、これは健康保険法の改正のおくれによって介護保険料をそういう形で対応していかざるを得ないという結論に達したという形で、厚生省の方針が示されておりますけれども
商工費は206万6,000円の追加で、29番は中小企業制度融資貸付金の代位弁済に対する損失補償でございます。 土木費は、8,112万6,000円の追加でございます。 31番は、子供から高齢者や障害者に配慮した道路整備を推進するため、側溝整備等を中心とする道路維持費を追加をするものでございます。 32番は、第二浜田ダム関連の市道改良に必要な用地買収費等を追加するものでございます。
この要綱につきましては、島根県におかれましても中小企業の制度融資の中で同じような創業者支援資金の融資ということはございます。浜田市におきましては、その県の融資制度、そういったものに合致いたしまして利子と、そういった信用保証料の負担をしようということで、平成７年からやってます。
さらに、日本経済は、アメリカ経済の後追いの傾向があるので、アメリカの高景気はＩＴ革命によるベンチャー企業と大企業のリストラによってもたらされたもので、改革の遅れた多くの中小零細企業は、倒産している現実を考慮すれば、日本の地方の中小企業にとってさらに厳しい現実が待ち構えているおそれがあると指摘する識者もおります。
本日は通告をしておりました１番目が平成12年度予算から見る農業振興対策について、２番目が規制緩和と地域中小企業対策について、３番目は介護保険について質問をいたします。 21世紀は食糧難の時代といわれています。
外圧や大企業に押された日本政府の規制緩和政策のもとで、日本経済の主役である中小企業が窮地に立たされています。しかも、政府の２０００年度の中小企業対策費は1,９４３億円、一般会計に占める割合はわずか０.2３％であり、１９６７年をピークにして今日まで減少し続けています。このような国の施策の結果、大田市の商店街もシャッターを下ろした店が目立ち、人通りも少なく活気がありません。
次に、勤労者福祉対策でありますが、平成12年度に財団法人島根県東部共済会に加盟し、商工会議所と連携しながら加入者の促進を図るとともに、中小企業勤労者の福利厚生をサポートしていきます。また、勤労者のための貸付金として勤労者金融対策資金を預託し、住宅の資金需要にこたえていきます。
27ページの344番は、市内の中小企業経営者の育成を図るため、中小企業大学校等への参加費を助成をするものでございます。 345番は、魅力ある商店街づくりのため各商店街が自主的に実施をされますイベントに対し支援をするものでございます。 361番は、サンビレッジ浜田のアイススケート場が閉鎖する夏場の運転資金として貸し付けるものでございます。
審査に当たりましては、執行部から説明を受けるとともに本会議でただされた事項に配慮しながら、ラスパイレスを100に近づける時期ではないか、市内の中小企業における賃金とのバランスを意識すべきではないか、また賃金を引き上げる際の評価基準の必要性、あるいは今後の給与のあり方について、見直しをする時期にきているのではないかといった意見が続出する中で、厳しい姿勢をもって慎重に審査をいたしました。
さて、市内の中小企業の状況はどうでしょうか。長引く景気の低迷により、企業の倒産、リストラ、賃金カットなど耳にいたします。私どもを含めて市が、議会が安穏としてよいのでしょうか。他人ごとではありません。市民とともに痛みを分かち、市民の視線での行政や議会審議を進めることは当然ですし、経済情勢や市民感情に敏感でなければなりません。
日本の中小企業は日本の全企業の99％を占め、生産、流通、サービスの分野で大きな役割を果たすだけでなく、勤労者の78％が中小企業で働き、雇用の重要な担い手になっています。江津市でも中小商工企業の役割は地域経済を支え、住民が働き暮らすよりどころを提供しています。今、その中小商工業者がかってない危機にさらされています。
ところが、地方自治体、中小企業、病院などではこの「２０００年問題」への対応の遅れが目立つと言われているのであります。それは、これらの管理者に市民の命と生活、安全を危機から守るという責任感が弱く、危機管理意識を欠いているからではないかと思われてならないのであります。
この江津駅前周辺中心市街地活性化検討委員会から出されました意見を集約しながら、本市においても中心市街地活性化法に基づく基本計画策定事業につきまして、補助対象地域の申請をいたしておりましたが、去る６月25日、中国通産局局長より平成11年度中小企業活性化指導事業費等補助金の交付決定があったところです。