大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会(第5日12月18日)
議案第343号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 議案第344号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 議案第345号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 議案第346号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第5 議会改革特別委員長中間報告 第6 陳情の処理 陳情第 5号 最低賃金の改善と中小企業支援
議案第343号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 議案第344号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 議案第345号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 議案第346号 農業委員会委員の任命につき同意を求めることについて 第5 議会改革特別委員長中間報告 第6 陳情の処理 陳情第 5号 最低賃金の改善と中小企業支援
中小企業の廃業、倒産と、リストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行しています。今、コロナ危機から経済恐慌に進化させてしまうのかどうか、この瀬戸際に立っています。 中小業者からは、あらゆる支援策を活用したが、もう手元にお金がない。このままでは廃業しかない。年末資金が枯渇して、一時金の支給は困難。労働者からは、コロナで仕事が減り収入が大きく減った。冬の一時金は出ない。
12月1日から来年1月末までの期間において消費者が市内飲食店等での支払い行為の際にキャッシュレス決済とされる場合に支払い額に対し最大20%のポイントを付与するものでございまして、年末年始の消費喚起と市内中小企業者のキャッシュレス決済の導入促進を通じた市内中小企業者支援を行うものでございます。
新商品開発の件数につきましては、市の補助制度、中小企業等活性化総合支援事業等の利用件数として把握をしており、平成29年度は10件、平成30年度は4件、令和元年度は3件となっております。今年度におきましては、既に3件の補助が決定しておりますが、道の駅ごいせ仁摩の開業も見据えながら、引き続き積極的に事業者に対し働きかけを行っているところでございます。
また、市内経済への影響に対しては、プレミアムつきの飲食店応援チケットの発行、大田市中小企業等経営持続支援金給付金、感染症対策費用の補助などにより、事業者を支援してまいりました。 中でも観光業や旅館業はいまだに深刻な状況にありますので、観光需要回復に向けて、7月10日からの島根県民限定の宿泊キャンペーン、おおだde宿泊キャンペーンを開始しました。
加入者の平均所得は、ほかの公的医療保険より低いのにもかかわらず、保険料は中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽなどと比べて、異常に高くなっています。国保の構造問題の打開が急務です。 国保は、公的医療保険であり、社会保障の一環です。一般会計からの繰入れ、基金の取崩しなどを行い、払える保険料に抜本的に引き下げるべきです。よって、本補正予算には賛同できません。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業継続に大きな支障を来している市内中小企業等が事業全般に活用できる給付金であり、現在申請の受付開始に向け、準備を進めているところでございます。 なお、家賃補助につきましては、先週12日に国会で可決、成立いたしました国の第2次補正予算の中に、緊急経済対策として家賃支援給付金が盛り込まれたところでございます。
このような中で、議員からは当該実施計画書に、先般の臨時市議会において議決をいただいた大田市中小企業等経営持続支援金給付事業、いわゆる大田市版の直接給付金の上積み等を盛り込むべきではないかと御指摘をいただいたところでございます。
その主なものは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済や市民生活への緊急支援策として、児童手当支給世帯への臨時給付金給付事業1,500万円余、中小企業等経営持続支援金給付事業1億2,800万円余、宿泊事業者緊急支援事業1,600万円余であります。
このままでは中小企業や小規模事業者等の廃業や倒産、従業員の解雇などが拡大するおそれがありますので、さらなる効果的な税制金融施策、雇用維持対策を早急に追加実施することを求めるものです。 4点目、財政支援について。多くの地方自治体が極めて厳しい財政運営を余儀なくされていることは言うまでもありません。
その内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴います市内小・中学校や市庁舎等の感染症対策事業として2,300万円余、中小企業者等に対する資金繰り支援5,000万円としております。財源につきましては、主に財政調整基金の取崩しによるものであり、補正後の一般会計の予算総額を255億7,800万円余とするものでございます。
市におきましても、これらの対応策を踏まえ、市内における感染防止対策等の経費や中小企業等に対する資金繰り支援について補正をお願いするものであります。その財源につきましては、国庫支出金を主な財源として補正するものであります。補正後の一般会計の予算総額は262億5,800万円余となるものでございます。
私が尊敬いたします、若手経営者の勉強会でありますおおだ未来創造塾の講師でもございますけれども、人を大切にする経営学会の日本で一番大切にしたい会社大賞の中小企業長官賞を受賞しておられます、株式会社日本レーザーの近藤宣之会長は、この日本レーザーの会社の強みは社員にある、自分たちの仕事を主体的、能動的に考え、行動する圧倒的な当事者意識と、悲観的ではなく前向きな気持ちで危機の状況を想定しつつ、日々の仕事に取
私は、帝国データバンクの例を挙げて、消費税10%増税が中小企業の経営を圧迫し、廃業、閉店を決断をするきっかけになっていると告発したわけであります。 例年になく、この年末の資金繰りへの対応が今、求められております。
さらに、委員からは、市内の中小企業とのギャップがあるのでは。地域への影響はないのか。労働は同じでも給与はアップするので、これに見合った仕事量をこなしていただくことが大切であることや、任用職員の採用時には面接のほかに筆記試験、作文程度などを実施していただきたいなどの意見が出されました。
この事業は、首都圏在住者が対象で、都会から地方に移転することにより、市内における移住定住の促進、中小企業等の人手不足の解消を行うものであります。今年度は2世帯分の計上でございます。 補助内容は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1であり、5年以上居住することが求められております。
さて、御質問の食品関係につきましては、昨年度までメイドイン大田創出支援事業、これによりまして支援をしておりましたけれども、今年度からは中小企業等活性化総合支援事業に事業名を変更いたしまして、誇れる大田産品推進事業の中で支援をさせていただいております。
具体的には、賃上げを実施した中小企業への支援策として、社会保険料の事業主負担分の減免制度創設や最低賃金引き上げによる賃金助成などの支援を行うことであります。このことを市長に所見を伺うものであります。 次に、市消防本部の緊急要請の対応についてであります。今月、6月に入ってから、119番通報での相談がございました。
1番、定住促進事業につきましては、東京23区の在住者あるいは東京23区に勤務されている方が大田市に移住し、一定の条件を満たした県内の中小企業に就業した場合に、1世帯当たり100万円の移住支援金を交付する事業に新たに取り組むものでございまして、2世帯、200万円を計上するものでございます。
大企業にせめて中小企業並みの法人税率を課せば、4兆円、大株主の優遇税制を是正すれば、1兆2,000億円の財源を生み出すことができます。消費税の増税は今からでも中止するべきであり、増税に伴う景気対策が中心となっている本条例制定には賛成できません。各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石橋秀利) ほかにありませんか。