江津市議会 2022-03-07 03月07日－02号
そこで、政府も2020年12月から初の実態調査を行って、厚労省と文科省が中学２年生と高校２年生を対象に調査した結果、中学校では5.7％、17人に１人、高校では4.1％、24人に１人の世話をしている人がいるとの結果が出されています。
そこで、政府も2020年12月から初の実態調査を行って、厚労省と文科省が中学２年生と高校２年生を対象に調査した結果、中学校では5.7％、17人に１人、高校では4.1％、24人に１人の世話をしている人がいるとの結果が出されています。
◎副教育長（成相和広） 松江市の小・中・義務教育学校における令和２年度のいじめの認知件数は、小学校が223件で前年度から29件の増加、中学校が197件で前年度から17件の減少となっています。 いじめの概要については、令和２年度の小学校では、嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なことをされたりさせられたりするが最も多く、中学校では冷やかしやからかい、悪口や脅し文句を言われるが高い状況にあります。
また、行っているかもしれませんけれども、小学校、中学校、義務教育学校等の生徒に対しましても、こういうマークがあるんだよと、こういうマークがあったら助けてあげてくださいねということも周知することが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の質問でございます。障がい者支援についてです。 市役所を含め公共施設にはたくさんの方が来訪されます。
学校現場におきましては、中学校の社会科の公民的分野や家庭科における消費生活を扱う授業におきまして、成年年齢の引下げについて学習を行っているところでございます。
国の補正予算関連の事業費は９億5,234万4,000円となっておりまして、圃場整備、林道整備に係る負担金、公園環境の整備及び古志原小学校と湖南中学校の大規模改造等に係る予算を計上しております。 歳入につきましては、国庫支出金や県支出金などの特定財源のほか、地方交付税や前年度繰越金などを計上しております。 次に、継続費の補正につきましては、北惣門橋改修事業の契約額に合わせ変更を行うものです。
そして、中学校では部活の終了時に別便でドア・ツー・ドアにて運行する便もあるということに感銘を受けたなどの意見がありました。 次に、２日目、視察２番目、午後でございますが、津和野町役場、これは旧日原町にございます。それと津和野日本遺産センターを訪ねました。視察参加者は同様でございます。
ここまで来たなら中学校卒業までの無償化に進むべきと考えます。ちなみに条例案で拡充する理由は、県内でのほとんどの自治体で医療費助成が中学生までを対象にしているためというふうにされています。
そこには、ここへ出た方は北海道出身の方ですが、音楽の可能性を求めて石見音楽文化振興会ハイブリッドウインドオーケストラのメンバーになり浜田に来られて、昼間は放課後児童クラブで働いたり、中学校で吹奏楽の指導を行ったりして、夜や休日は音楽活動をされております。江津市役所でもこうした音楽をやりたくて移住された方を雇われていることも承知いたしております。
島根県は、今年度より、他府県からも羨望のまなざしを向けられてまいりました中学校における少人数学級編制を廃止し、来年度には、市内の多くの中学校で、１クラス最大38人の学級が、部屋があるにもかかわらず実施されようとしております。
このほか、横田高校ですとか中学校、小学校への出前授業、そしてまた各地区の文化祭におきますパネル展示、こういったことも行わさせていただいております。 一方では、仁多米、そして奥出雲和牛、シイタケ、ソバ、こういった農林畜産物の農業遺産の認定を生かした、さらなる知名度の向上やブランド力の強化を目指してまいりたいと思っております。
◎副教育長（成相和広） 竹島に関する学習につきましては、小学校では「領土の範囲」で竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることに触れること、中学校では、「領域の範囲や変化とその特色」で、我が国の海洋国家としての特色を取り上げるとともに、竹島や北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすることと学習指導要領に定められております。
５項目め、中学校の状況についてであります。 今後の生徒数、部活動状況などの情報を共有するというふうにありますが、誰と誰が共有してどのように対応していくのか。特に横田中学校については、今後かなり厳しい生徒数になっていくんじゃないかなというふうな予想がされます。２０２５年をめどにというような話もあったように伺いますが、ここら辺の中学校の状況について今後の対応についてお伺いいたします。
なお、全国中学校体育連盟、いわゆる中体連、全国高等学校体育連盟（高体連）が主催する全国大会など、市教育委員会や学校が別途支援の対象とする大会については支給の対象とはしておりません。 過去３年間の支給実績につきましては、平成30年度は延べ487名の皆様に245万円、令和元年度は延べ491名の皆様に247万円、この２か年は大体同じぐらいの人数あるいは金額でございました。
平成27年に文部科学省が示した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、学級数が少ないことによる学校運営上の課題、あるいは複式学級の課題等について記載がされております。例えば、切磋琢磨する教育活動ができなくなる、あるいはクラブ活動などの種類が限定される、いろいろ指摘されておりますけれども、安来市においてこれらの指摘事項についての現状をお伺いいたします。
安来市内、小学校17校、中学校５校、合わせて22校があります。各学校にはそれぞれの歴史と伝統があり、教員方の指導の下、独自の校則を掲げている学校が存在していると思います。 そこでまず伺います。 教育委員会として、学校独自の特徴的な校則を把握されているのか伺いたいと思います。また、事例があればその内容を簡単にお願いします。 ○議長（永田巳好君） 秦教育長。
これと同様に、松江市内の小学校、中学校、そして義務教育学校における感染予防対策の経費を感染症拡大の長期化に伴って追加の対策として実施するものでございます。 具体的には、この消耗品、備品、こちらと同様にマスクあるいは消毒液等を配備する、その経費としまして事業費を計上させていただいております。
町立小学校再編方針の下で進められている小学校の統廃合について、また、小学校のみならず、中学校も含めた学校再編について、議会として特別に調査検討していくよう特別委員会を設置するものです。さらに、廃校となる学校跡地、空き校舎の利活用による地域の再開発についても調査検討しようというものであります。
一つ、小学校の35人学級編制を着実に進めるとともに、中学校の全ての学年にも35人学級編制を導入すること。 一つ、特別支援教育を充実させるため、特別支援学級及び通常の学級における児童生徒へのきめ細やかな指導の充実に向けた教員定数の改善を行うとともに、通級指導教室に係る教員定数について、小中学校のさらなる改善と高校の定数維持を図ること。
初めに、現地調査として、担い手育成対策事業と新型コロナウイルス感染症費、災害対策費、桜江中学校駐車場整備現場の確認、生活改善センター等運営事業調査等を行いました。
一方、介護施設等整備事業３，３６０万円、平成３０年度からの繰越事業として実施した小・中学校空調設備整備事業１億２，２２６万円、横田小学校プール改築事業２億３，６７２万円、仁多中学校武道場改修事業４，４９９万円などの事業が終了したことで、前年度比３億８，８５５万円の減、率にして１８．９％の減となっています。