松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
令和３年度の修学旅行への児童生徒の参加状況について、市立小学校、中学校、義務教育学校へ調査を行っております。 修学旅行の実施状況としては、小学校は調査した33校全てが修学旅行を実施していますが、中学校ではコロナの影響もあり、令和２年度からの延期分も含め、16校のうち８校が中止となっています。 小学校の修学旅行の欠席率は、就学援助を受けている児童は1.7％、受けていない児童は1.4％となっています。
令和３年度の修学旅行への児童生徒の参加状況について、市立小学校、中学校、義務教育学校へ調査を行っております。 修学旅行の実施状況としては、小学校は調査した33校全てが修学旅行を実施していますが、中学校ではコロナの影響もあり、令和２年度からの延期分も含め、16校のうち８校が中止となっています。 小学校の修学旅行の欠席率は、就学援助を受けている児童は1.7％、受けていない児童は1.4％となっています。
ちょうど昨日だったんですけれども、子どもが通っている中学校の修学旅行の説明会がありまして、説明会というか下話だったんですけれども、うちの子が１年生で、来年２年生になったとき、９月、10月に行く修学旅行の説明でした。
９月５日現在で定数配置ができていない学校が市立中学校に２校あり、おのおの１名ずつ配置できておりません。 また、本来常勤の教職員を配置すべきところに、短時間勤務の非常勤講師を代替配置している学校と、その配置人数は、小学校は25校で38名、中学校は７校で９名、義務教育学校１校で３名となっております。
このお子さん方が10年たって、小学生から中学生になったとき、現在の中学校に振り分けたら、全体でも４クラス分しか生徒がいないということになります。これは今４校ありますので、想像しても大変心配になるような状況かなという印象を持っております。 そうしますと、次の中山間地域の現状についてですが、島根県の中山間地域の少子化が鮮明と、７月22日の山陰中央新報で報道されておりました。
具体には、飯南高校と町立赤来中学校、頓原中学校、もう一つの地域が吉賀高校と町立吉賀中学校、六日市中学校、柿木中学校でございます。 いずれの地域におきましても、中学校と高校が連携して授業や学校行事を行ったり、地域とも連携、協働しながらキャリア教育の実践や教育環境の充実に取り組んだりするなど、魅力ある学校づくりを進めておられると聞いております。
欠員等が生じている学校数については、小学校24校、中学校４校、義務教育学校が１校となっている。今後、欠員が生じた場合等の対応としては、教員の配置は県の責務であり、まずは教員で埋めていただくことが大前提であるが、やむを得ず配置が難しい場合は、さらに追加の配置を行いたいと考えているなどの答弁がありました。
配置の予定人数につきましては、小学校、中学校、義務教育学校合わせて、ここに書いてございませんが、29校で41人でございます。期間につきましては、お認めいただきましたら９月１日から本年度末、来年の３月31日までを予定しております。
危険物取扱者講習費用に係る中学校施設管理費２万１，０００円について、対象人数と小学校の危険物取扱者数の現状確認。おんせんキャンパスへの通学支援に係る不登校児童生徒通学支援事業費３１万２，０００円について、使途内容と支援状況の確認。環境整備のための草刈り機購入に係る文化財管理費６万７，０００円について、機械使用者の確認。
令和３年度の本市におけるいじめの認知件数は、村松議員にお答えしたとおり、小学校が前年度比47件増の270件、中学校が11件減の186件でした。市全体として見ると、近年、積極的ないじめの認知により、認知件数は増加傾向にあり、また認知件数のうち９割以上が早期に解消されております。
小学校、中学校における不登校支援策について様々やられていると思いますけれども、新しい学びの形や拠点、場づくり、今の子どもたちの不登校のこれに対する特性の状況や社会情勢についてどう考えているかをお聞きします。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広） 今の質問にお答えします。
しかし、その中でいろいろ財政的なものをどのように精査をしながらやっていくのかということも、きちっと執行部のほうでもしながら対応していくということも大切だろうと思いますけど、無償化の財源負担についてでありますけど、中学校まで助成がされて、今年は当初予算700万円ほど計上がされておるわけですけど、小学校、中学校までそれぞれ卒業までのとこで無償化をした場合の財源的な負担についてどのようになっているか、ちょっとお
中学校の部活動の外部指導者の導入についてお伺いをいたします。 スポーツ庁が有識者会議の提言を受け、公立中学校の運動部の部活を外部委託する方向性を出されました。来年度から３年間かけて行われるとのことです。また、文化庁も文化部の部活についても、同じような検討をされているということをお伺いしております。
◎学校教育課長（中川稔） 命の大切さについては、特別の教科である道徳の中で小学校低学年から中学校までの全ての段階において学習しています。また、性に関する指導の中で発達段階に応じて自分自身の体を大切にすることや生命の誕生について学んでいます。
議会が出してる仁多中学校隣接地に建てたら３１億４，４００万かかりますよ。 ただ、黄色見てもらうと分かりますように、ここにのり面は両方とも入ってる。先ほどのレッドゾーンののり面は、２億と４億８，７００万入ってる。それと体育館は、あの上へ上がった場合、今の仁多中学校の隣接地にした場合には６億６，０００万入っております。合計これ。
中学校の再編の必要性について、どう認識し、今後の方針はどうなのかということでございます。 今後、仁多中学校、横田中学校、クラスが減り、教員数も減るということが予想されます。奥出雲町として中学校は再編しない、あるいは数年後には再編の必要があるという、そういった方針を早い段階で明らかにしたほうがよいのではないかと思っております。検討委員会の設置は必要ないのか。
仁多地域統合小学校の建設地につきましては、様々な方々から御意見を頂戴し、町議会において、学校再編・再開発特別委員会が設置され、本年３月末に、「現三成小学校という意見もあったが仁多中学校隣接地が最も妥当と判断した」との中間報告をいただきました。また、各校区別協議会の全てから小学校再編統合について御同意をいただき、なるべく早く統合を切望されました。
統合小学校の場所は、現三成小学校という意見もあったが、現仁多中学校の隣接地が最も妥当と判断した。 理由として、１つ目、敷地造成に併せて仁多中学校のイエローゾーンあるいはレッドゾーンの解消工事を行うことができることから、仁多中学校の安全確保にもつながること。２つ目、保護者が課題として上げていたバス通学については、現奥出雲交通の路線で対応が可能であると同時に、小・中学校の通学の効率化が図られること。
ただ、唯一人口減少対策として、子供の医療費無償化制度については、今回の当初予算で中学校まで拡大したことは、私は高く評価をいたしますけれども、まだまだ高校生卒業までの市民の要望からすれば不十分でございます。さらなる予算の増額が必要ではないかと思います。 最後に、昨年の一般会計予算の決算の中で８億9,350万円余りの黒字決算となりました。その上に、財政調整基金は６億3,476万円余りを積んでいます。
町教育委員会、これは単独の取組でございますが、例年２月に小学校５年生、それから中学校２年生、横田高校２年生を対象に、また、同じ児童、生徒集団がどのように変わっていったかということを把握するために、同じく１１月に、今度は成長した小学校６年生、中学校３年生、高校３年生を対象にしたアンケートを近年実施しております。
また、江津東小学校と江東中学校の児童・生徒数の合計は、平成27年５月１日時点178人、令和２年５月１日時点で143人、５年間で約２割の減少となっています。 次に、空き家についてです。