大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会（第5日12月18日）
続いて、教育部総務課所管の補正、教育費補助では、バス通学、中学校の生徒さんの通学増による７０万５，０００円の増をお願いしたいという話でございました。
続いて、教育部総務課所管の補正、教育費補助では、バス通学、中学校の生徒さんの通学増による７０万５，０００円の増をお願いしたいという話でございました。
また、従来から来訪いただいている学校ではない、今年度初めて学びの場として石見銀山を選定していただいた県外の中学校、高校もございまして、中国地方、近畿地方、東海地方から１０校、約５５０名の生徒さんに来訪いただいている状況でございます。
このたびの見直しについては、小学校１年生３０名、２年生は３２名、３年生以降は３８名、ただし、中学校１年生は３５名とするもので、令和３年度、４年度、２か年で実施をするということの報告を受けました。 なお、学級編制の見直しに伴い、学校外の子育ての支援や子供医療費の助成、スクールサポート事業の見直しなど、地域実態に即したきめ細かい教育を同時に推進するとしている。
整備いたします学校は、記載のとおり大田小学校ほか小学校５校、中学校１校、計７校でございます。 取得の目的は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人１台の情報教育端末を整備するためでございます。 取得金額は７，７５１万７，０００円。 相手方は、有限会社山崎教具店取締役、山﨑勝司氏でございます。 次ページ、１３ページには地方自治法、大田市条例の抜粋を掲げております。
小・中学校への英語指導助手、ＡＬＴ、これ、５名を派遣し、英語力の向上を目指しているが、実態については、小学校も教科化されたので、小学校、久手、大田小学校に専属で２名、１名ずつの２名、中学校３名ですけれども、これは小学校にも余裕があれば派遣しているとのことでした。教育委員会所管の指定管理料は、次期改定期に向けまして精査をして選定をしていきたいという答弁もありました。
一方、観光や飲食業など来訪者を受け入れるまちとして、コロナへの正しい知識を市内の小学校、中学校、小・中学生へ人権教育の場を通じて伝えることは、将来その子たちに役立つ必要な教育であると考えます。 さらに、ワーケーション先進地を意識した情報発信は重要であり、官民が連携し統一した内容で発信することで、ワーケーションの推進をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、２点目の質問でございます。
小・中学校における感染症対策及び感染症対策を講じながら児童生徒の学習機会を保障するために必要な資材を購入するもので、大田小学校、第一中学校につきましては１校当たり１５０万円を、その他の小・中学校につきましては１００万円の事業費としております。 末尾には財源の内訳をお示しをしております。
また、中学校費では、第三中学校の自動火災報知機の誤動作があるため修繕をするという説明がございました。 委員からは、生徒が増え、単式学級になることは大変うれしいことだ。機器の整備を早くしてほしい。また、多目的教室については、エアコンが今まで設置されていなかったのかというような質疑がございました。
また、市内のＩＴ企業に御協力いただき、昨年度は小学校１３校、中学校１校で出張ＩＴ体験講習を開催し、算数の図形やゲームをつくるプログラミング学習を行っておりまして、これにつきましては、今年度も引き続き実施を予定しております。また、各教室にプロジェクター、実物投影機を１台ずつ整備し、教材の提示、学習成果の共有などに活用することによって、学びを広げ、深めることに役立っております。
１２番、中学校費の校舎等施設改修事業４９５万６，０００円でございます。第三中学校の自動火災報知設備が故障したため、これを修繕するものでございます。 １３番、町並み交流センター管理運営費９５６万６，０００円でございます。大森町にあります町並み交流センターの多目的ホール、会議室、展示室の空調設備を改修するとともに、多目的トイレにベビーシートを設置するものでございます。
中学校は、将来的な生徒数の推移を踏まえ、集団の中で多様な価値観に触れ、互いに認め合い、協力し合うことを通じて、一人一人の資質、能力、可能性をさらに伸ばすことができる環境を目指し、１学年複数学級編制となるよう再編することとし、第三中学校を第一中学校に統合します。令和４年度の統合を目指しますという拙速な内容が含まれていることが判明いたしました。
私が中学校のときに、月曜日の朝礼のときには、生活信条、深く考え正しく行う、この姿勢でずっと通してきましたので、この姿勢を私は貫きたいと思います。こういった、市長さんと一緒になって、またさらに汗を流したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長（石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
小学校の通学バス運転業務委託につきましては、限度額を６，１９１万７，０００円に、中学校の通学バス運転業務委託につきましては、限度額を１，８４４万７，０００円にするものでございます。 続きまして、７ページからの一般会計の補正予算でございます。
次に、教育委員会総務課所管の就学支援事業については、国が示す児童生徒１人当たりの予算単価の改正に準ずるもの、中学校体育文化振興事業は、全国大会参加の増によるもの、石見銀山課の新規積み立ては、落石対策事業の起債償還の財源として積み立てるとの説明がありました。
○教育部長（川島穂士輝） 現在の小学校並びに中学校の認定数、これにつきましては、今資料ございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（石橋秀利） ほかにありませんか。 １３番、河村賢治議員。
大田市では、地域包括支援センターによる認知症サポーター養成講座にこれまで邇摩高校の福祉系列の生徒が継続して受講しているほか、温泉津小学校、鳥井小学校、北三瓶中学校、大田西中学校、大田高校ＪＲＣ部が受講をいたしております。
中学校では、放課後や土曜日の自習の場として、放課後学びの場、土曜チャレンジを開催しており、いずれも無料で利用することが可能です。
３４番、中学校体育文化振興事業１００万円につきましては、大田二中野球部が来年３月に静岡県で開催されます文部科学大臣杯全日本少年春季軟式野球大会への出場を決めましたので、その出場支援を主な理由とするものでございます。 財源につきましては、お示しをしておりますとおりでございます。 一般会計につきましては、以上でございます。 続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。
中学校においては８校、生徒数約１，２００名でありましたが、今では少子化がどんどん進みまして、統合、再編もなされまして、小学校は１６校、約１，６００名、中学校６校、生徒８４０名に減少しておる現況でもあります。
であったが、住民への行政サービスが向上したのかとの視点も重要との指摘に対し、見える化の観点から、目標の達成度合いの目印として数値を捉えており、目標を達成することで行政サービスが向上すると考えているとの答弁が、空き校舎の有効活用について、小さな拠点づくりでの活用が考えられないかとの問いに対し、今までも地域活用を検討してきており、旧富山小学校は一部をまちづくりセンターとして活用することとなったが、旧温泉津中学校