松江市議会 2021-09-14 09月14日-03号
姉妹都市の宝塚市は昨年から実施をしておりまして、中国地方の管内の市はこのように課税免除をしているという傾向があるようでございます。 課税免除の金額は鳥取市の場合は令和3年で879台、約760万円、出雲市は276台、約240万円でございます。市によって申請審査基準などが違うということで、これだけ差があるのかなと思っております。軽自動車と併せてオートバイ125㏄以上も同様の課税免除をされております。
姉妹都市の宝塚市は昨年から実施をしておりまして、中国地方の管内の市はこのように課税免除をしているという傾向があるようでございます。 課税免除の金額は鳥取市の場合は令和3年で879台、約760万円、出雲市は276台、約240万円でございます。市によって申請審査基準などが違うということで、これだけ差があるのかなと思っております。軽自動車と併せてオートバイ125㏄以上も同様の課税免除をされております。
全国では、関東、関西を中心に、新型コロナウイルス感染症の後遺症相談対応を標榜する外来が設置されておりまして、中国地方では、岡山大学病院がコロナ・アフターケア外来を設置され、大学病院ならではの専門的な検査や他の診療科との連携を生かした診断、治療をなさっていると聞いております。
また、このたびの8月豪雨においては通常の国土交通省の2台のポンプ車以外にも実際に島根県のほうで協定を結ばれております中国地方下の、すいません詳細について名前を忘れましたので今回は差し控えますが、そういった要請を行ってさらに1台中国地方管内のほうからポンプ車を1台さらに増車をして配備をしていただいております。
また、価格の変動については、従前と同様に燃料費調整があることのほか、中国地方全体に係るような価格の変動があれば、双方協議の上、変更することになっています。 ○議長(永岡静馬) 10番藤間議員。 ◆10番(藤間義明) 停電しても大丈夫だということでありますが、国も電力自由化時に、小売事業者が撤退しても大手電力会社がバックアップというんですか、供給するということになっております。
また、今回は国土交通省浜田河川国道事務所からのポンプ車2台に加えて、国土交通省中国地方整備局防災技術センターからさらに1台導入をいただき、初めて計3台のポンプ車による内水排除活動を実施いたしました。
気象防災アドバイザーは、全国で今84人委嘱されており、中国地方では、山口県に講師委嘱を受けている方が1名いらっしゃるのみでございます。したがって、松江市には今いらっしゃいません。 大雨や台風等により災害が発生するおそれのある場合には、避難情報に基づいて、市民の皆さんが安全に避難することが重要と考えてございます。
1次、2次の交付金の充当事業の中で中国地方や同規模の自治体での充当状況、項目数と額が分かればお伺いをいたします。 ○議長(立脇通也) 山根政策部長。 ◎政策部長(山根幸二) 本市におきましては、地方創生臨時交付金を様々なコロナ対策に活用してきたところでございます。
また、6月14日に広島地方気象台は中国地方が梅雨入りしたと見られると発表いたしました。昨年は7月の大雨、そしてまた8月の台風等により市内各地で多くの被害があったことが記憶に新しいところでございますが、本格的な出水期を迎えまして、気象情報への細心の注意と風水害への警戒を高め、市民の皆様の安心・安全の確保に万全を期してまいります。
中国地方で申し上げますと、江の川を上流と支流で分けますと14水系ございますけれども、江の川下流域はほかの13水系に比べて2周、3周遅れの状況でございます。何とかこの格差を縮めていただきたいと、あるいは同じようにしていただきたいということをこれまで国や県に対して強く訴えてきたところでございます。
また、中国地方では、今後10年以内に消滅する可能性のある集落は60集落、いずれ消滅すると予想されている集落は380集落となっております。 奥出雲町でも山間の集落のみならず、町の中心部でも非常に空き家が多く目立っております。このような現況把握の調査が行われているかどうか確認をいたします。お願いいたします。 ○議長(藤原 充博君) 高尾地域づくり推進課長。
町長のそれに対して答弁がございましたが、③の斐乃上荘の在り方について、今後の斐乃上荘の在り方を多方面から検討していきたいという方針ということでございますが、ああしまして日本でも類を見ない、ここだけという三大美肌の湯ということで大切な温泉かと思いますので、この在り方についてやはりしっかりと検討していただきまして、できるだけ縮小、そうしたことのないように、奥出雲町の中でだけの斐乃上荘ではなく、やはり中国地方
谷住郷下の原地区での大規模な噴砂現象については、国土交通省中国地方整備局内に組織されます堤防検討委員会によって、パイピング現象のメカニズムを解析するための学術調査が行われており、各種の調査や資料収集を進めておられます。国土交通省としての分析結果につきましては、これから取りまとめを行い、情報提供の方法等につきましても現在検討中であるとのことです。 ○議長(森脇悦朗) 14番藤田議員。
◎市長(山本浩章君) 映画「高津川」の全国公開につきましては、中国地方では令和元年11月末の先行上映の後、令和2年4月から全国公開が行われる予定でありましたが、現在延期となっております。
645といえば、全自治体の3分の1以上が回答していることになりますが、中国地方では、鳥取県が、鳥取市、米子市など全4市、岡山県が、倉敷市、津山市など8市、広島県では、呉市、福山市など9市、山口県は、山口市など10市が回答をしております。四国、九州でも、ほとんどの県庁所在地が回答しておりますが、島根県では、浜田市、出雲市、益田市、雲南市。何と松江市は回答していません。
避難先を含む中国地方全体の住民拠点サービスステーションの指定の状況は、令和2年12月1日現在で、691か所が指定されてあります。 市といたしましては、引き続きこれらの指定状況について注視するとともに、災害への備えの一助といたしまして、住民拠点サービスステーションの役割や指定状況についても市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野津照雄) 田中議員。
この計画では、これまで行ってまいりました中学校の出前講座などの介護業界の魅力を発信する事業といったものに加えまして、元気高齢者の介護職場への就労促進、それから中国地方管内の人材養成校との関係構築など、市内介護業界への人材還流を図るための事業も盛り込んでいるところでございます。
江の川下流域におきましても、平成28年7月に国土交通省中国地方整備局浜田河川国道事務所を事務局として、松江地方気象台、島根県、江津市、川本町、美郷町、邑南町を構成員として大規模氾濫時の減災対策協議会が立ち上がり、地域の水害リスク情報や各構成員が実施している減災の取組状況、河川整備等の状況について共有を図った上でソフト、ハード両面での対策を進めているところでございます。
また、従来から来訪いただいている学校ではない、今年度初めて学びの場として石見銀山を選定していただいた県外の中学校、高校もございまして、中国地方、近畿地方、東海地方から10校、約550名の生徒さんに来訪いただいている状況でございます。
先般、11月20日に国土交通省中国地方整備局、島根県、鳥取県、西日本高速道路株式会社をはじめ周辺市町村により、中海・宍道湖圏域における広域的な交通流動を含めた道路整備の方向性について検討を実施するため、中海・宍道湖圏域道路整備勉強会が開催されたとお伺いをいたします。
中国地方は10ポイント下がっているように、この地方の雇用情勢は厳しいと言わざるを得ません。リーマン・ショック時以上の厳しい現実があると思っています。