奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
今現在、国から示された５年に一度の水張りにつきましては、先般の担当者会の会議にも職員も出ておりますが、中四国農政局より、運用については見直しも検討されているというような情報もあり、明確な運用方針を待って、これについては対応していきたいと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 田食道弘議員。
今現在、国から示された５年に一度の水張りにつきましては、先般の担当者会の会議にも職員も出ておりますが、中四国農政局より、運用については見直しも検討されているというような情報もあり、明確な運用方針を待って、これについては対応していきたいと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 田食道弘議員。
また、このバイオマスタウン構想は、環境省とか農林水産省また経産省の５省が集まってやっておりまして、その窓口が、この辺では中四国農政局でございまして、そこにも市役所職員さんと一緒になって勉強して、前向きな回答ももらっておりましたけれども、現在、なかなか林業部門のチップの生産が、今のところ、安来市内で調達ができない状況もございまして、そういったことも原因しておると思っております。
そこで、毎年、中四国農政局において、管内の協力農家を対象に農産物の生産費調査が行われておりまして、これは毎年公表されます。この値を参考に、島根県の農林水産統計や農業経営指針に照らし合わせながら対策を講じてまいりたいと考えております。 ただ、御指摘のとおり、米価のほうは下落しておりまして、単純に下落額を基に減収を求めようといたしますと、平均反収、奥出雲町５０７キログラムでございます。
中四国農政局より１０月末に公表されました昨年の米生産費調査結果によると、中国地方の全額算入生産費は６０キロ当たり２万２，８７９円です。１袋当たりだと１万１，４３９．５円になっています。県別のデータの公表は毎年１２月末になっております。昨年１２月公表の一昨年のデータで見ますと、島根県の全額算入生産費を見ると３０キロ１袋当たりで１万２０５円かかると公表されています。
さらに、中四国農政局公表の中国地方の作付規模別の米生産費のデータによると、規模の小さい島根では60キログラム当たりの生産費は２万410円で全く足りていません。物財費だけで見ても１万3,398円とされていますから、米を作る材料分にさえなっていない状態です。 米作り労働はただ働きどころか、農家の皆さんは身銭を切って米袋にお金を貼り付けて消費者に渡している状態と言わざるを得ません。
◆９番（森川佳英） 次に、2019年、中四国農政局から最優秀賞を受けた跡市の取組があります。多面的機能発揮促進事業であります。これは、農地を守り、次世代につなぎたいと活動して、すばらしい実績を上げていることでございますけれども、市内の各集落で多面的機能支払制度の活用状況についてはどのようになっていますか。 ○議長（森脇悦朗） 土崎農林水産課長。
この中四国地域は岡山県の中四国農政局でありました。そこに様々な質問に行きました。その当時、私は一介の議員でありましたけれども、当時の市長は島田市長でしたが、副市長さんがおられまして、副市長にも申し上げて、その当時の総務部の次長とあと農林の課長、職員３人ぐらいでいろんなところへ行きました。
◎農林水産部長（細田孝吉君） このたびの豪雨災害においては、議員が言われたとおり、中四国農政局から土砂や流木の撤去等の応急処置について、共同活動の対象とする旨の通知があり、多くの地域で多面的機能支払交付金事業を復旧活動の一部支援としてご活用いただいたところでございます。また、農地や家屋等へ流入した廃棄物の処理についても、搬入手数料を免除する支援も行っております。
特に集落機能強化加算は、後期対策の制度設計に携わられた中四国農政局の農村整備部長のほうから本市の地域自主組織の取り組みを念頭に制度化したものということの発言をいただいておりますので、その積極的な活用を提案してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本 俊一君） 次に、食の幸発信事業についてでございます。
前回、平成27年度の改正時には、中四国農政局より５月中旬に説明会が開催されましたが、今回は新型コロナウイルス感染症により、いまだ中四国農政局、島根県等による説明会は開催がございません。指導、助言についても現時点ではございません。 以上です。 ○議長（田中武夫君） 石倉議員。
◎農林水産部長（仙田聡彦君） 農水省の説明会には参加することができませんでしたが、その後中四国農政局島根支局へ照会いたしまして、資料を取り寄せ、説明をいただいたところでございます。 以上です。 ○議長（田中武夫君） 作野議員。 ◆９番（作野幸憲君） 参加されたことがなかったというのは、情報が市のほうに届いていなかったということ。
その後、平成29年には安来商工会議所より、安来鉄工センター内の企業数社の工場増設に伴う不足すると見られる用地の確保についての相談など、これまでで２度安来鉄工センター内の企業５社の代表者と協議を行って企業側の意向や現状を確認したほか、中四国農政局や島根県との協議、関係法令の精査などを行い、検討を進めてきております。
中四国農政局が発表している平成28年度中国四国食料・農業・農村情勢報告という冊子でございます。その冒頭の見開きのページに、農の姿と題し、中四国各県の農業特産品の品目、産出額、それから全国の順位などの表がグラフで簡潔に示されていました。それにしても、このデータから島根県と鳥取県の農業の違いや各県の特産品などがよくわかる思いがしましたので、代表質問でメモをとってみたところでございます。
そのほかに、オブザーバーで中四国農政局松江地域センター、それから県の西部農林振興センターとなっております。 業務といたしましては、生産調整にかかわること、それから新規就農者の掘り起こしであったり、耕作放棄地の防止であったり、そういったことが主な業務となります。 ○議長（西田清久） 原田議員。 ◆２３番（原田義則） わかりました。
先ほど、弥栄で中四国農政局との意見交換も行われたわけでございますが、中山間地域でのクリアすべきハードルはかなり高いものがあると思っておりますので、そういった面で要望もしてきたところでございます。今後も弥栄ではブランド米の取り組み等もございます。差別化、そういった強い農業振興に向けて取り組んでまいりたいと思ってるとこでございます。 ○議長（西田清久） 串崎議員。
最後に、陳情第19号「松江市の拠点形成計画における松東地域の中間拠点づくり」については、陳情者からの説明の後、執行部に対し質疑を行い、執行部より、農地転用については、中四国農政局と協議を行ったが、区画整理や開発をすることで農地転用ができるということではなく、１種農地が３種農地になる要件は農地法で細かく規定されており、この要件に該当しない限りは３種農地にはならないということであった。
国からも農業関係の国会議員の方、それから農水省、中四国農政局、島根県の農業関係者の方々、そしてまた県内の市町村の農業、農政関係の担当者に雲南市に来ていただきまして、中山間地域の農業問題について、こういう実情があるということで、そのときはため池についての問題提起をしたわけであります。雲南市には、御承知のとおり約３８０のため池がありますけれども、約半分かかなりの老朽化を来している。
また、本年度の米の下落に対しては、直接的に支援を利子補給を行うわけですが、今現在農家への直接的な支払いの支援として、米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円ということでございますが、これを年内に交付を完了するということで、12月15日を一応の交付完了日ということで国も方針を出されておりますので、現在この徹底を中四国農政局に対して要望しているとこでございます。
その後農地転用に関しましては、本年の５月28日に中四国農政局へ相談をいたしたところ、10ヘクタール以上の１種農地は原則農地転用することができないとの回答でございました。 そのことから、現在は農地転用のことにつきまして、関係部局や地元の皆様と協議を行っているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（三島良信） 野津議員。
今度、そういうことから雲南市から働きかけまして、県、それから中四国農政局、農水省、そこらの国の、あるいは県の方々に雲南市に来ていただいて、７月の１４日、雲南市としてはこの１０年間で今回が２回目ですけど、実態に目を向けていただいて、それでそれを中山間地域バージョンのきめ細かな農政を引いてもらわなきゃいけないという意味合いで、現地の実態をわかってもらう集まりを雲南市で行います。