松江市議会 2016-06-20 06月20日－02号
国民世論は各種世論調査でも、原発依存度を低減すること、原発に依存しない社会への転換が多数を占めているのは間違いありません。そもそも政府のエネルギー政策には、長期的視点が欠けており、電源ミックスの策定に当たり、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の費用負担が電力コストを高めるから、再生電源比率を抑制するとしています。
国民世論は各種世論調査でも、原発依存度を低減すること、原発に依存しない社会への転換が多数を占めているのは間違いありません。そもそも政府のエネルギー政策には、長期的視点が欠けており、電源ミックスの策定に当たり、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の費用負担が電力コストを高めるから、再生電源比率を抑制するとしています。
政府の世論調査では、東京に住む50から60代の多くが地方移住を希望していることから、これが選択肢の一つとして整備されるというふうに言われております。 ただ、高齢者の地方移住にはうば捨て山批判もあることから、この最終報告書では、高齢者の意向に反して進めるわけではない点を強調するとともに、受け入れ自治体の介護保険料負担が重くならないよう、介護保険の財政調整制度の強化を促す方向のようでございます。
どのような世論調査でも６～８割の人が原発ゼロの日本を願っています。ところが中国電力は島根１号機の廃炉は決めたものの、２号機の再稼動、３号機の新規稼動の方針に固執しています。溝口島根県知事も原子力規制委員会の許可が出れば原発の稼動を認める意向です。 島根原発の近隣には22キロの活断層の存在を中国電力は認めています。この断層が鳥取沖東部・西部断層とつながっている可能性を指摘する学者もいます。
この安保法制につきましては、日本を取り巻く安全保障環境の変化に適切に対応する必要があるということで、今回安全保障法制の整備に至ったと認識をいたしておりますけれども、しかしながらその後の新聞等での世論調査などの結果、それから先ほどお話がありました安倍首相みずから、やはり国民の理解がまだ十分進んではいないという認識が出されております。
共同通信社の最新の世論調査によれば、約８割が国内で大規模テロの可能性があると答えております。日本は、既にこのアメリカ主導の対ＩＳ有志連合に名を連ねております。ＩＳは、日本を攻撃対象として名指しをしています。その上、この戦争法で軍事支援をもし行おうとすれば、国民がテロにさらされる危険は一層高まってまいります。
◎教育部長（山本博） 先ほどの答弁で申しました、高齢者軽スポーツ推進方針を定めるときに参考にしましたのが、文科省が平成25年４月に行った調査で体力、スポーツに関する世論調査というのがございます。その中で地域におけるスポーツ振興にはどのような効果を期待するかといった問いに、60歳以上では高齢者の生きがいづくりをあげた人が約半数ということで最も高くなっております。
内閣府が2013年７月、子どもの安全に関する世論調査を行いました。それによると、子どもがスマホを利用することに不安を感じると回答した大人が71.9％で、高校生の所持率も83％を占めるまでになっており、スマホは急激に子どもたちに普及が進んでおります。
世論調査では、安保関連法成立について評価しないが57％を占め、評価するの31％を大きく上回りました。 何よりも安保関連法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。安保関連法に盛り込まれて戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使等、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。
とりわけ、安保法案をめぐって、各種マスコミでの世論調査では８割の皆さんがまだ十分理解されてない、論議が尽くされていないということが言われ、そして６割の人が反対だと、こういう今まで培ってきた日本の方針をころりと変える方針をそんなに簡単にしてよろしいものかという声が非常に強い中での決定でありました。
９月２２日の山陰中央新報に、原発再稼働反対５８％、７４％「避難できない」との見出しで、山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が１２日、１３日に実施した全国面接世論調査の結果が報道をされておりました。その結果によると、原発に賛成するのが３７．３％、賛成の理由としては、電力不足が心配だから、３４％、エネルギーの石油などへの依存を解消できるからが２６．５％。
９月22日付の山陰中央新報社報道の世論調査結果でも、原発再稼働反対が58.2％、住民が計画どおりに避難できるとは思わないと余り思わないが74％に上りました。 さて、島根原発１号機は廃炉が決まっています。それでも、万一事故が起きた場合の備えは必要です。また、２号機、３号機においては、再稼働、稼働するかどうかはこれからの判断にかかっています。世論は原発反対です。
内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。マイナンバーは実施中止の判断をすることこそ必要であります。 議員各位の御賛同を心からお願いをして、討論といたします。 ○議長（松葉昌修） 以上で通告による討論は終わりました。
世論調査でも反対が、今国会での成立反対というのが非常に、６割から７割が反対をしているという先日の最近の世論調査でもございます。 雲南市議会も慎重な審議を求める意見書を提出いたしておりまして、その中で、国民の理解なくして同法案を進めることがあってはならない、このように言っております。
内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。 先日、郵便局のサービスメールだとして、奥出雲町からタウンプラスが届きました。大切なお知らせだから必ずお読みくださいとなっています。２枚入っております。そのうちの１枚の裏紙は、吹き出しのところに、通知カードは貯金通帳と同じぐらい……。失礼しました。裏面でございます。
また、ＮＨＫでは７月の世論調査で、安全保障法案整備を評価するかどうかを聞き、大いに評価するは８％、ある程度評価するは24％、余り評価しないが31％、全く評価しないが30％。また、共同通信では十分に説明しているとは思わないというのが84％、日経新聞、テレビ東京は不十分だが81％、読売新聞も不十分が80％など、軒並み８割を超える皆さんが不思議に思っておられます。
そういう状況からいたしましても、あるいは新聞の世論調査においても６割を超える皆さんが反対だと、この２法については憲法に抵触する、反対だということを明確におっしゃっている状況が今なお総理は国民の理解が進んでいないということで言っておられます。いまだに至っても私は国民の理解は進んでいない、得られていないというぐあいに受けとめておるところでもございます。
審議するほどに世論調査では、半数が憲法違反と答え、今国会での成立に６割が反対しています。この流れをさらに加速させ、戦争法廃案の大きな力とするために、松江市議会が意見書を上げるべきであり、不採択とした委員長報告に反対をいたします。 以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（山本勝太郎） ５番芦原康江議員。 〔５番芦原康江議員登壇〕 ◆５番（芦原康江） 芦原康江でございます。
世論調査によると、説明が不十分との回答が８４％にも上っています。したがって、憲法解釈や安保体制の質的な変更については一内閣だけではなく、広く国会、司法、国民の十分な論議が必要だと考えます。 以上の理由で、同法案の成立を急ぐことなく慎重な議論を尽くし、広く国民に説明責任を果たすことを求めるというこの意見書案は雲南市議会の良識、見識を示すものであり、賛成するものです。 以上、賛成討論とします。
圧倒的多数の憲法学者も違憲だと表明し、国民の運動が大きく広がるもとで、一連の世論調査でも、５割から６割の国民が戦争法案に反対、８割前後の国民が今国会で成立させるべきではないとの声を上げ、日に日に批判と怒りが広がりつつあります。 ここに持ってまいりましたのは、日本共産党のしんぶん赤旗日曜版の６月14日号です。
また、自衛隊の厳しい縛りを解くための法案であり、世論調査でも７割が説明不足と感じており、本来憲法９条を変えてやるというのが筋という意見もある。現在、国会内で行っている審議が余りに稚拙。言葉の定義を確定しないまま議論すると話がかみ合わない。また、大臣と総理大臣の発言内容が違ったり、温度差があり、そんな中で国民のコンセンサスが得られたとは思わない。