江津市議会 1996-12-20 12月20日－03号
日々の生活必需品に課税されることからも、増税やめよの国民の世論がますます広がっておりまして、総選挙が行われました翌日にＮＨＫが行いました世論調査によりましても、64％が増税に反対、増税賛成はわずかに３％にすぎなかったわけでございます。
日々の生活必需品に課税されることからも、増税やめよの国民の世論がますます広がっておりまして、総選挙が行われました翌日にＮＨＫが行いました世論調査によりましても、64％が増税に反対、増税賛成はわずかに３％にすぎなかったわけでございます。
５％増税を公約した議員はわずかで、増税中止を掲げた議員は過半数で、何度世論調査がされても多数の国民は増税に反対しています。 消費税の税率引き上げや制度改悪は中小企業の経営を圧迫し、景気に水を差すだけです。市段階でも交付税にかわり１％の還元で減収となる試算が出されています。消費税を増税しなくても大型公共投資や軍事費などのむだ遣いを削り、大企業優先の不公正な税制を是正すれば財源はあります。
このことにつきましては、マスコミなどの世論調査で国民の約８割前後は反対の態度表明をしていることや、近く予定されております国会解散、総選挙の結果によっては見直しもあり得るなど流動的な情報は流れているところではございますが、この点の論議はさておきまして、行政上の措置について市長のお考えをただしておきたいと思います。
松江市においては、昨年12月に日常生活意識や市政への評価、要望を把握するために、市政世論調査が実施されましたが、市への愛着や親しみについて強く感じている、感じているを合わせると78.4％の高率となっている一方、市民の要望や意見が反映されていないという否定的評価が63.6％で、40代の女性では75％と高くなっているというように新聞に報じておりました。
このように、来年４月から消費税引き上げの政府方針に対して、国民世論はこれを容認しない傾向が顕著となっており、例えばここに私は５月８日付のある全国紙の世論調査結果を持参しておりますけれども、これによりますと消費税率５％の引き上げが８割が反対、この５人に４人が反対ということがこの新聞の世論調査で明らかになっております。
その辺も若干あいまいだなという私自身の気持ちも持っているわけでありますけれども、それから、その新聞の中では「２月に行った毎日新聞の全県電話世論調査でも、干拓反対54％に対し賛成はわずか21％にしかすぎなかった」。こういうふうに言ってるわけであります。
り上げまして市長から私見的な発言をいただいておりますが、細川首相が所信表明演説で行った小選挙区比例代表並立制導入を最優先課題として取り組むということを明言したということ、選挙区制度というのはいろいろ多少のつけ加えがあったとしても、これまで３回も、やっぱりこれは国民の反対世論、そして反対運動、こういうようなものがこれを葬り去ったということがあるわけですけれども、この衆議院の今回の選挙の後に行われた世論調査
このことは、しかし世論調査が朝日新聞、毎日新聞、いろいろ行われてきましたが、その中でやっぱり国民は金権腐敗の政治をただしてほしいというのが70％から80％に近い、こういった数字が示しております。
その上で具体的に意見交換の場とかあるいは世論調査をするとかを行いまして、いろいろ指摘される問題の解決を図り、学校５日制の完全実施への努力を続けてまいりたいというように考えておるところでございます。今後とも御指導いただきますようにお願い申し上げまして御答弁といたします。 ○議長（田川豊君） ７番安達議員。
さて、最近の世論調査によりますと、働く人々が今一番求めているものは何か、それは二、三年前までは給料が高いということでありましたが、現在では何と余暇がたくさんとれること、そして余暇をレジャーなどで楽しく過ごすことがナンバーワンだそうでございます。また、どんどん高齢化が進む中であり、今日お年寄りの地方めぐりの観光旅行が非常に進んでいるという調査結果も出ております。