74件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲南市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第4日 9月10日)

そして、選挙後のどの世論調査でも10%増税に反対が賛成を上回っています。けさ、私、市庁舎に来るときに、ラジオで最新のNHKの世論調査を言っておりましたけれども、これもまた10%増税に反対が過半数を占めておりました。  年金が削られ、実質賃金も下がり、これだけ国民の暮らしが行き詰まり、経済も冷え込んでいるのに、増税したら一体どうなるでしょう。8%でも大変なのに、10%なんてとんでもない。

大田市議会 2019-06-28 令和元年第 4回定例会(第5日 6月28日)

経済の土台である消費が落ち込み、世論調査では8割を超える国民が景気回復の実感なしと答えています。消費税10%増税は中止、撤回を求めて討論とするものであります。 ○議長(石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  

大田市議会 2019-03-07 平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日)

世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率やポイント還元に反対する声が多数であります。政府統計不正は消費税増税の前提を崩しています。混乱を広げる消費税増税は中止すべきであります。消費税に頼らない財政税制へ道を開くべきであります。  そこで、市内では倒産、廃業との声が広がっています。この声に対する支援策を伺うものであります。  次に、子供人権問題の解決について移ります。  

雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

過去の世論調査を見ても、政策へ民意が反映されているが全体の約3割ぐらいではないでしょうか。若者調査では、自分は政府あるいは地方自治のすることに対して左右する力はないなどの回答が有権者の6割以上もあったようであります。また、意識調査では5割以上が生活に満足しているのに対し政治への満足度は2割弱しかなく、このことが生活と政治離れ、有権者が政治参加しないということを示しているのではと考えます。

雲南市議会 2018-07-20 平成30年第1回臨時会 (第1日 7月20日)

また、福島原発事故後行われているどの世論調査でも原発稼働反対は過半数を占めております。市民の声を十分に聞くことがない中で了解を決定することは許されません。  第2に、事前了解願を認めることは原発稼働の道にほかならないことです。今回の新規制基準適合性申請と原子炉の稼働とは別であるとの議論は、現実を直視しない空論です。

雲南市議会 2018-06-13 平成30年 6月定例会(第3日 6月13日)

多くの国民は、圧倒的に原発のない社会を望んでいることは各種の世論調査でも明らかであります。例えば日本世論調査会が2月24、25日に実施した東日本大震災東京電力福島第一原発事故に関する全国面接世論調査で、深刻な事故の懸念は残ると答えた人が過半数の56%に上りました。原発再稼働に反対が多数を占め、新規制基準安全性が向上し、深刻な事故も起きないと答えた人は5%にとどまっております。

奥出雲町議会 2018-03-15 平成30年第1回定例会(第3日 3月15日)

3月4日付山陰中央新報では、日本世論調査会が2月に実施した全国面接世論調査の結果を報じています。緩やかな脱原発を求める意見が圧倒的に多く、全体で64%、自民党の支持層でさえも63%の人が将来的に原発はゼロと回答しています。  島根原発から本町はおおむね50キロまでの距離にあります。出雲坂根駅付近が50キロであります。福島県では、全村避難となったあの飯舘村が同じほどの距離にあります。

出雲市議会 2018-02-20 平成30年度第4回定例会(第2号 2月20日)

内閣府世論調査では、66歳以上まで働きたい人は37.6%と4割近くになり、また、出雲市統計表でも過年度分ではありますが、55歳から70歳までの完全失業者数は下の年齢層と同等の人数であることが分かります。要するに、働きたいが働いてない方が高齢者層に相当数、存在することになります。どのような取組みを考えておられるのか伺います。  次に、中小企業の事業承継についてです。  

大田市議会 2017-12-07 平成29年第 5回定例会(第2日12月 7日)

国民世論はどうかといいますと、朝日新聞世論調査、7月の調査でございますが、自民党は、憲法改正案づくりを急ぐべきと思いますかという質問に対しては、66%が急がなくてもいいと回答しています。それから、最近のいろんな世論調査でも、安倍政権のもとでの憲法改正は反対であるという回答を60%ぐらいの方たちがされているわけです。  

大田市議会 2017-06-23 平成29年第 2回定例会(第5日 6月23日)

直近の世論調査、これは6月19日の各新聞紙上で述べておりますように、監視社会が強まったり、テロ等の準備罪は十分に説明しているとは思われないとか、法務委員会での採決の省略はよくなかった等々の批判の声もありました。共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対の声があったことも、住民の身近な地方議会においてはこういう点を直視するべきであると思います。安倍内閣支持率も急落をしております。

出雲市議会 2017-03-02 平成29年度第5回定例会(第3号 3月 2日)

その模擬投票の結果というのが過去外れたことが3回しかない、世論調査よりははるかに精度が高い、そのぐらいその子どもたちが政治というのをしっかりと身近なものにしていると。そういう意味では、先ほど話にあったもっともっと教育現場、あるいは社会でも、もちろん家庭の中でも子どもたちに様々なことを自ら考える機会を与えるということが一番大事ではないかという気はしたところであります。

大田市議会 2016-12-08 平成28年第 6回定例会(第2日12月 8日)

文化庁世論調査によりますと、デジタル機器の影響もあり、1カ月に1冊も本を読まない人は2013年では約48%にも上り、2002年度の調査と比べ10ポイントも多くなっているところです。市立図書館学校図書館、また読み聞かせボランティアとの連携を深め、全体の底上げを図っていくべきと考えます。

大田市議会 2015-12-04 平成27年第 6回定例会(第3日12月 4日)

共同通信社の最新の世論調査によれば、約8割が国内で大規模テロの可能性があると答えております。日本は、既にこのアメリカ主導の対IS有志連合に名を連ねております。ISは、日本を攻撃対象として名指しをしています。その上、この戦争法で軍事支援をもし行おうとすれば、国民テロにさらされる危険は一層高まってまいります。  

雲南市議会 2015-09-29 平成27年 9月定例会(第6日 9月29日)

9月22日の山陰中央新報に、原発再稼働反対58%、74%「避難できない」との見出しで、山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が12日、13日に実施した全国面接世論調査の結果が報道をされておりました。その結果によると、原発に賛成するのが37.3%、賛成の理由としては、電力不足が心配だから、34%、エネルギー石油などへの依存を解消できるからが26.5%。

出雲市議会 2015-09-29 平成27年度第3回定例会(第5号 9月29日)

この法案に対する国民態度は審議中はもちろんのこと、成立後の今もどの世論調査によっても成立を評価しないが約6割、議論が尽くされたとは思わないが約8割にも達しています。それは今も不動です。ですから、この法案成立国民の多数の声を踏みにじる暴挙と言えます。また、審議の中で安倍政権は立憲主義を否定する政権であることや、安保関連法が憲法に違反する戦争法であることが明確になりました。  

大田市議会 2015-09-24 平成27年第 5回定例会(第5日 9月24日)

内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。マイナンバーは実施中止の判断をすることこそ必要であります。  議員各位の御賛同を心からお願いをして、討論といたします。 ○議長(松葉昌修) 以上で通告による討論は終わりました。