187件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

益田市議会 2021-03-04 03月04日-02号

また、最近のワクチン接種希望についての世論調査によれば、60歳以上が67.7%、40歳から50歳が60.2%、30歳以下は59.7%といったように、若い方ほど接種希望が少なくなっています。若い方はコロナに感染しても無症状の方もあることから、感染拡大防止のためには、こうした方への啓発も必要でしょう。 最近、各自治体のホームページを見ると、少しずつワクチン接種実施方法が公表されています。

江津市議会 2020-12-18 12月18日-04号

国内世論調査でも日本核兵器禁止条約に参加すべきとの声が7割を超えています。このことから、日本政府に対し条約の署名、批准を要請するものです。 採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長森脇悦朗) 一括質疑に入ります。              〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長森脇悦朗) 質疑を終わります。 これより討論に入ります。 

益田市議会 2020-12-17 12月17日-05号

今年8月の戦後75年世論調査では、日本核兵器禁止条約に参加すべきかとの問いに対して72%の参加がありました。その理由は、62%が日本は唯一の戦争被爆国だからだというふうに皆さんは言っております。72%の皆さんがですよ。 また、全国の市町村の27%に当たる490議会が、日本政府核兵器禁止条約に加わるように求めています。12月定例会後は多くの地方自治体が加わってくると思います。

松江市議会 2020-09-29 09月29日-05号

条例を根拠とする住民投票は、法的拘束力を持たず、法的には世論調査ないし参考資料としての意味合いしか持ち得ませんが、第16条第1項において「市長及び市議会は、第2条の、(1)または(2)のうち、比較多数を占めた方を尊重しなければならない」とありながら、同条第2項及び第3項の規定によると、市長住民投票比較多数を占めた意見に従わなければならないと義務づけされていると解することができます。 

奥出雲町議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第3日 3月13日)

山陰中央新報社が加盟している日本世論調査会が2月29日と3月1日に実施した全国面接世論調査において、18歳以上の1,487人の回答のうち63%もの人が、原発を段階的に減らし、将来的にゼロにするべきと答えています。本年中には島根原発2号機について原子力規制委員会審査決定が下されると見られています。  島根県の丸山知事は、早ければ年内に稼働の是非を判断する見込みとの報道もあります。

雲南市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第4日 9月10日)

そして、選挙後のどの世論調査でも10%増税反対賛成を上回っています。けさ、私、市庁舎に来るときに、ラジオで最新のNHKの世論調査を言っておりましたけれども、これもまた10%増税反対過半数を占めておりました。  年金が削られ、実質賃金も下がり、これだけ国民の暮らしが行き詰まり、経済も冷え込んでいるのに、増税したら一体どうなるでしょう。8%でも大変なのに、10%なんてとんでもない。

松江市議会 2019-09-09 09月09日-02号

市長安倍首相の9条改憲やこの世論調査結果をどのように受けとめておられるか見解を伺います。 投票率が、全国で5割を割り込みました。5割に満たない投票で、そこで過半数支持を得たとしても、有権者の4分の1足らずの支持で国政が動かされることになります。民主主義の危機と訴える有識者の声も多々伝えられています。

大田市議会 2019-06-28 令和元年第 4回定例会(第5日 6月28日)

経済の土台である消費が落ち込み、世論調査では8割を超える国民景気回復の実感なしと答えています。消費税10%増税は中止、撤回を求めて討論とするものであります。 ○議長石橋秀利) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかにありませんか。               [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長石橋秀利) ないようでありますので、以上で本案に対する討論を終結いたします。  

大田市議会 2019-03-07 平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日)

世論調査でも増税はもちろん、混乱を拡大する複数税率ポイント還元反対する声が多数であります。政府の統計不正は消費税増税の前提を崩しています。混乱を広げる消費税増税は中止すべきであります。消費税に頼らない財政税制へ道を開くべきであります。  そこで、市内では倒産、廃業との声が広がっています。この声に対する支援策を伺うものであります。  次に、子供の人権問題の解決について移ります。  

雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

過去の世論調査を見ても、政策へ民意が反映されているが全体の約3割ぐらいではないでしょうか。若者調査では、自分は政府あるいは地方自治のすることに対して左右する力はないなどの回答有権者の6割以上もあったようであります。また、意識調査では5割以上が生活に満足しているのに対し政治への満足度は2割弱しかなく、このことが生活政治離れ、有権者政治に参加しないということを示しているのではと考えます。

浜田市議会 2018-12-05 12月05日-03号

◆8番(小川稔宏) 外国人の方の受け入れについては、世論調査を見ましても、半数以上の方がそれに対して好感を持っておられる、いい方向だという理解も得られておりますので、それを受け入れる体制というのは、行政の側としてもそういう横断的、先ほど答弁ありましたけども、そういう形での検討をしていただいて、十分な受け入れ態勢といいますか、そういった点についてご尽力を願いたいと思います。 

雲南市議会 2018-07-20 平成30年第1回臨時会 (第1日 7月20日)

また、福島原発事故後行われているどの世論調査でも原発稼働反対過半数を占めております。市民の声を十分に聞くことがない中で了解を決定することは許されません。  第2に、事前了解願を認めることは原発稼働の道にほかならないことです。今回の新規制基準適合性申請原子炉稼働とは別であるとの議論は、現実を直視しない空論です。

松江市議会 2018-07-03 07月03日-05号

今回の事前了解については、市の住民説明会世論調査は行わないこととしているが、市議会の御意見事業者が行う住民説明会や安対協での御意見をお聞きした上で、総合的に判断させていただきたい。 エネルギーの見通しについては、国で策定中のエネルギー基本計画にあるとおり、現状では原子力エネルギーは当分の間必要だろうという考えである。 

松江市議会 2018-06-19 06月19日-03号

あるいは他団体が行った世論調査の結果を認識しておられるでしょうか伺います。 ○副議長吉金隆) 井田政策部長。 ◎政策部長井田克己) 執行部としまして、原発に関する世論調査これは行ったことはございません。また、他団体が行っている世論調査につきましては、一つ一つ詳細に存じ上げているところではございませんが、原発に関しまして賛否両論あることについては十分承知をしております。