江津市議会 2022-03-08 03月08日－03号
河川から様々な恩恵も受けておりますが、一方では江の川流域の平均高齢化率が40％以上となり、いざというとき自力で避難できない住民世帯が増加しています。 江の川下流の堤防整備率は15％で、上流の広島県側69％に比べ低く、治水事業の整備はいまだ十分とは言い難い状況です。
河川から様々な恩恵も受けておりますが、一方では江の川流域の平均高齢化率が40％以上となり、いざというとき自力で避難できない住民世帯が増加しています。 江の川下流の堤防整備率は15％で、上流の広島県側69％に比べ低く、治水事業の整備はいまだ十分とは言い難い状況です。
共働き世帯やひとり親、単身赴任世帯などでいつ親が病気や精神疾患を患い介護が必要な状態になるか分からず、子供に重い負担がかかると言えます。 15歳から29歳以下で家族の介護や世話をしている若者は、全国で約21万人。15歳未満の人数は統計も取られていませんが、ヤングケアラーが問題化する以前は、若い者は進学や就職を諦めたりしている実態もあります。
単に月額使用料だけを見ますと、確かに御指摘のとおりでございますが、この表の中の下の欄に、インターネットの契約世帯数を御覧いただければと思います。ジョーホー奥出雲では約２，３００世帯ということでございます。そして、今お話のあります、例えば松江市の山陰ケーブルビジョンということで、契約世帯数は１万２，５００世帯と。全く規模が違うわけでございます。
改めてこれ制度の概要とモデルケースの世帯とかといったもので比較し、現在よりどれくらい費用負担が減るのかをお伺いします。 ○議長（立脇通也） 林子育て部長。 ◎子育て部長（林忠典） 体外受精、顕微授精及び人工授精は、現在保険適用外の治療となっておりますが、本年４月よりこれらに係る治療費の大部分が保険が適用されます。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、令和３年４月発行「ひとり親家庭等の支援について」の資料の中に、平成28年度全国ひとり親世帯等調査の主要統計データ等によると、母子世帯123万2,000世帯、父子世帯18万7,000世帯、ひとり親になった理由として、母子世帯は、離婚79.5％、死別８％、父子世帯、離婚75.6％、死別19％、平均年間就労収入、母子世帯200万円、父子世帯は398万円となっております。
次に、歳出につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金及びサテライトオフィス等整備推進事業に係る費用を計上しております。 以上で説明を終わります。よろしく御承認のほどお願い申し上げます。 ○議長（永岡静馬） これより質疑に入ります。 承認第１号について質疑の通告がありますので、発言を許します。 ７番多田議員。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について伺います。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の申請が必要な世帯について申請状況を伺います。 「等」という漢字がついております。住民税非課税世帯等とされた趣旨が実質的に住民税非課税世帯と同等な実態があれば積極的に給付する趣旨と考えます。また、積極的な給付に努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
それで、先ほど説明をしております子供の関係でございますけれども、国のほうは今後の取組として、子供世帯を包括的に支援するこども家庭センターというふうなことが、もう２年ぐらい先では、今、２つの取組の連携というふうな話でお話をしておりますが、将来的にはこども家庭センターというふうなものにどうも集約されていくような動きもあるということでございます。
承認第２号 令和３年度松江市一般会計補正予算（第10号）につきましては、国の補正予算に呼応して住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり10万円を給付するための関連経費及び保育所や幼稚園などに勤務する職員の賃金改善に係る経費を計上するものです。
（パネルを示す） 児童手当受給世帯等に対する臨時特別給付金の支給についてでございます。 子育て世帯の生活を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもを養育する世帯に対しまして、子ども１人当たり10万円の一括現金支給を行います。 ここに所得制限ありとございますが、これは一般的なお父さん、お母さん、そしてお子さんが２人いらっしゃる。
また、討論では、子育て世帯の負担軽減で大賛成。子供の医療費無料が当たり前となっている。来年の春までにもっと頑張っていただきたいとの賛成討論がありました。 採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（永岡静馬） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永岡静馬） 質疑を終わります。
子育て世帯臨時特別給付金でございます。これにつきましては、コロナ克服新時代改革のための経済対策において、新型コロナの影響が長期化する中で、児童を養育している者の年収が９６０万円以上、これは扶養親族等が児童２人と配偶者の場合になりますが、この世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの児童１人当たりに対して１０万円相当の臨時特別給付金を支給するものでございます。
次に、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策により実施します子育て世帯臨時特別給付金についてであります。 本定例会議で補正予算の議決をいただきました５万円の現金給付につきましては、申請が要らない方分を12月24日に支給する予定としております。このほか、申請手続が必要となる方につきましては、申請後の速やかな支給に努めてまいります。
ただ、例えば地域全体で堤防というふうになったところでも、築堤にかかる期間や堤防ができても内水による被害が想定されるというようなことで、今後も被災する可能性のある世帯というものがどうしても出てきます。そういったところでは、本当のところを言うと移転したいというような声もあります。
次に、款の３民生費、目の１児童福祉総務費、説明欄、子育て世帯臨時特別給付金給付事業１億7,633万2,000円は、給付費及び関連事務費です。 続いて、７ページから10ページまでの給与費明細書はお目通しをお願いし、説明は省略させていただきます。 以上で予算議案について提案理由の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎財政部長（水研二） 今回の国の補正予算につきまして、詳細がまだ判明しておりませんので、分かっている範囲内でお答えしますと、大きな予算額となりますのが子育て世帯への臨時特別給付金でございます。対象となる児童数が３万2,000人で、現金等の配付を合わせますと、事業費が約32億円、これを超えるものと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
議員御質問のとおり、令和３年９月末で水道給水率は９９．３％であり、０．７％の世帯へは水道水の供給はできておりません。これは、ある程度住居密集地から外れた家屋への水道を整備することは一般会計に依存することが大きくなるため、難しいと考えますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
それから、接続をされていない世帯でございますが、未接続世帯につきましては、令和２年度末時点での接続勧奨世帯を把握しておりまして、3,468世帯でございます。
特に生活保護世帯や独り親、高齢世帯、障害者世帯、住民税の非課税世帯への灯油購入費の助成、福祉灯油制度が必要であります。 鳥取県では、総務省の発表を受けて、早速先月１１月１７日に市町村の実施する福祉灯油制度などの原油高騰対策に対して補助金を交付することを発表しています。総務省の発表から僅か５日後であります。一刻も早く本町でも福祉灯油を取り入れるべきであります。町長の所見を伺います。
支給に当たっては、所得制限が設けられて、年収960万円以上、共働き世帯ではどちらかの年収が960万円以上の世帯が給付対象から除かれます。 党としては、子どもは社会全体で応援するメッセージを送るという意義を込めて、親の所得で分断をしないという基本的な考え方があります。その観点から一律を主張しておりました。 実施自治体として、以下２点についてお伺いをいたします。