奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
そして実際に本当に心身も痛めてる皆さんもおられるということで、そういったところはやはり実際のところ係長という職を設けて、自分の仕事を持ちながらやっぱり周りの仕事、若い人の面倒も見て、同じ世代、比較的近い世代の人とか部下の面倒も見て、そしてその上で補佐が見るというふうな形にしたいというふうに私は思っておるところでございます。
そして実際に本当に心身も痛めてる皆さんもおられるということで、そういったところはやはり実際のところ係長という職を設けて、自分の仕事を持ちながらやっぱり周りの仕事、若い人の面倒も見て、同じ世代、比較的近い世代の人とか部下の面倒も見て、そしてその上で補佐が見るというふうな形にしたいというふうに私は思っておるところでございます。
作成に当たっては、統一テーマとして「読みやすい広報誌」を設け、議会だよりを作っても、読んでもらわなければ意味がないという考えの下、メイン読者ターゲットを「興味関心の薄い若い世代」とし、「身近な議会」となるよう、関係度の高い内容を掲載するようにしているとのことです。 発行は、年４回定例会ごとに６，２００部発行で、配布対象は町内及び町外の一部で、ページ数は平均２８ページです。
○議員（11番 川西 明徳君） ２つ目には、高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度にすることについてであります。 国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護１・２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。
乳幼児・妊産婦の方々に対しても、予防接種により発病や重症化を予防する一定程度の効果はありますが、任意での予防接種の対象となっており、子育て世代の方々にとっては、少なからず御負担であるということは承知しております。 今後、関係する方々の意見等もお聞きして、検討してまいります。と考えています。まいりますと言ってしまいました。検討してまいりたいと考えます。
令和５年１月から実施いたします保育料の無償化と併せまして、子育て世代の経済的な負担軽減をし、子育て環境の充実を図ってまいります。 次に、仁多・横田中学校開校５０周年記念についてであります。両中学校とも昭和４６年４月に名目統合し、４８年に新校舎が完成して以来、今年で５０周年を迎えたことから、御来賓、保護者、関係者等の出席の下、先般、それぞれ記念式典が盛大に挙行されました。
以前のこの一般質問でも述べましたように、世代別の消費量は年代が進むにつれてお米の消費は多いです。年代が若いほど少ない。これが移動して１０年たてば、当然その若い世代の消費量の少ない人が３０代になり４０代になりさらに少なくなる。人口も減少していく。
町長は所信表明の中で、国が進める施策に併せ、保険料の全世帯無料化などで子育て世代の負担軽減に取り組むと表明をされました。 子育ての経費を削減、軽減することで、人口を増やしているところもあります。この例を紹介しながら質問をさせていただきます。
私たちの奥出雲町は神話の舞台でもあり、今も操業を続けるたたら製鉄や農林業や地域産業、全国に誇る歴史・文化、食や自然、温泉、若い世代が頑張ってくれているホッケーなど、この奥出雲町は、町民だけでなく、町外の皆様誰もが認める地域資源が豊富なすばらしい町です。
その際の説明では７つの課題が上げられ、具体的には、１つに農業遺産の活用、２つに情報発信の強化、３つに学校再編に向けた体制整備、４つに横田高校の魅力化、５つにデジタル化への対応、６つに子育て世代包括支援センター機能の強化、７つに土木人材の育成が上げられました。
ですから、生まれてくる世代の子供たちを守るために風疹の予防接種が必要となるということでございます。 こうした予防接種につきまして、行政としては、接種をしてください、やりましょうというだけではなくて、しっかりとした意義、それから効果を含めて、絵文字放送も確かに大事でしょう、それからダイレクトメールといいますか、封書をもって説明をするのも大事ですが、周りの皆さんが知っていないと効果が上がってこない。
高齢者の雇用の場としてのシルバー人材センターは、豊富な知識・経験・技能を持つシルバー世代が仕事や社会奉仕活動等を通じて、生きがいのある生活を送り、高齢者の能力を生かした、活力ある地域社会への貢献や地域福祉の向上に寄与しております。
結婚支援につきましては、若い世代の経済的不安を軽減し、期待を持って結婚を決意し、奥出雲町で安心して子供を産み育てることができるよう、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用の一部を補助する結婚新生活支援事業補助金を創設します。
農業遺産は、地域固有の農業の営みや知恵、暮らし、文化など、地域に根差した価値や魅力を再発見をいたし、地域住民が地域への愛着と自信と誇りを持って次の世代に継承する取組であり、農林水産省にとどまらず、観光、教育文化、地域振興といった幅広い分野の取組が展開される可能性を持っているものと考えております。
これまで日本を、またこの奥出雲町を支えてきた団塊の世代が、今、高齢者の仲間入りをしました。まさに少子高齢化による人口減少が急速に進み、町の活力が衰えてきている今日にあって、町の活性化は喫緊の課題であります。こういうときだからこそ、このたびのチャンスは逃すべきではないと私は考えます。
なかなか私たちの世代はついていけないなということも実感をいたしておりますが、町職員の中にもということでございますので、さらに研修を深めていただいて、こういう業界というのは刻々進化していってるように思いますので、後れを取らないような形で仕事をしていただきたいというふうに思いますが、今回私が質問に出したのはデジタル化に向けた専門知識を持った職員の採用というふうに通告をいたしました。
一方では、子育て世代において育児のための特別休暇や働きやすい環境を整備することも事業所の魅力の一つではあります。女性、若者、高齢者、障害者などの様々な人材がライフステージに応じた働き方が選択でき、活躍できる職場環境の整備が今後ますます大切になってくると考えます。
若い世代の方はこういうことは物すごくたけておられて、今の奥出雲町のこういう状態であれば、若い人たちが本当にここで住んでくれるのと。島根県だったらこういうのがちゃんとできてるところに、みんなそっちのほうで住居構えるよ、仕事もそっちのほうでするよというようなことを若い方々はやっぱり、今の現状はよくないというふうなことをおっしゃいます。
政府の高齢者医療費２倍化法案は現役世代の負担の軽減のためと言いますが、人生トータルで見れば、現役世代も負担は増えます。負担減は国、自治体が９８０億円、事業主は３６０億円、一方、現役世代の負担軽減は１人当たり年間３５０円、狙いは国と事業主の負担軽減にあることが明らかであります。法の真の狙いは公的な社会保障費の削減にあります。
立候補の挨拶でも申し上げましたが、今、本町は少子高齢化により人口減少が急速に進み、活力あるまちづくりが急がれる中でありますが、今、町民の議会離れ、特に若い世代における政治への無関心が多くなってきております。
さて、均等割の廃止ということでございますが、子供の均等割減免について申し上げますと、これまでも本町は子育て世代の負担軽減のため、島根県に対し要望活動を行ってまいりました。また、全国の知事会等も、国に対し要望しておられます。こうした地方の声が届き、国においては小学校入学前の未就学児の均等割を５割軽減する方針を決定し、２０２２年度に実施に向け、現在準備をされております。