安来市議会 2021-09-16 09月16日－04号
10款教育費のスクールソーシャルワーカー活用事業について、委員より、実際に不登校の生徒数は小学校、中学校でどれぐらいあるのかとの質問に対し、執行部からは、令和３年度は残念ながら小・中とも大幅に増加をしている。小学校が31名、中学校では54名であり、過去の統計としては一番多い数字ということになるとの答弁がありました。
10款教育費のスクールソーシャルワーカー活用事業について、委員より、実際に不登校の生徒数は小学校、中学校でどれぐらいあるのかとの質問に対し、執行部からは、令和３年度は残念ながら小・中とも大幅に増加をしている。小学校が31名、中学校では54名であり、過去の統計としては一番多い数字ということになるとの答弁がありました。
ところが、不登校問題の議論では、不登校の数の増減や、その発生率の高さなどに目が向けられがちです。そのことは、学校に来るのがベストといった対応につながることが懸念されます。 私自身も娘の不登校を経験し、自分の身の回りでも不登校で悩んでいる方があり、2019年11月に不登校支援の在り方を考える教育講演会の企画に関わりました。
松江市の不登校への取組についてお伺いいたします。 不登校の定義は、病気、経済的理由を除き、年間30日以上欠席している児童生徒ということになっています。文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数は、令和元年度で18万人を超えました。
１項目め、不登校・ひきこもり対策についてであります。このことについては、私は平成25年６月議会と平成29年６月議会の２回にわたって質問をいたしております。オリンピックではないですが、ほぼ４年ごとに行っておりますので、これまでの検証もできるものと思っております。 それでは、１問目、不登校の現状と課題についてです。不登校の現状についてお聞きいたします。
コロナ前から社会問題となっておりますひきこもりや不登校は、コロナ禍により、顕在化するおそれがありますが、安来市のひきこもり状態にある方の状況について伺います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一博君） ひきこもりの状態にある状況についてお答えをさせていただきます。 ひきこもりは、様々な要因が背景になって生じる状態と認識しております。
ひきこもり状態に至ったきっかけとしては、病気、失業、不登校などが上げられており、背景としては、少子高齢化や核家族化の進行、地域とのつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化が大きく影響しているものと考えております。
そして、世話をする家族がいる児童はいない児童よりも欠席や遅刻、早退をする割合が高く、不登校や学業不振につながり、健康面への影響も強く懸念される。また、調査の自由記述欄にはいつでも頼っていい人が欲しいといった切実な声も寄せられていたとのことであります。 大学生では、長期にわたる介護などで学業や就職活動への影響が心配されています。
教育費では、不登校対策事業４８３万７，０００円、学校プール管理費、水泳実習バス賃借料６７０万円についての内容確認。 小学校管理費、中学校管理費、学習用端末運用経費、小学校７４３万６，０００円、中学校３９７万２，０００円についての内容の確認。
この中で、フリースクールでございますけれども、不登校の児童生徒に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設でございます。その規模や活動内容は多種多様でございまして、民間の自主性、主体性の下に設置・運営されているところでございます。 教育委員会では、本年度、市内６つのフリースクールを訪問いたしまして、各フリースクールの状況を確認しているところでございます。
さらに、生徒指導でございますけれども、現実には不登校の児童生徒が、特に小学校での不登校児童が増加をしているということから、この不登校対策として今後整備が完了いたしましたＩＣＴ機器を活用して、自宅でのタブレットを活用した学習や学校と家庭を結ぶオンラインでの学習を進めていきたいと考えております。 また、特別支援教育についても、こうした支援が必要な児童が増加をしております。増えてきております。
また、緊急時のほかにも、例えば不登校児童・生徒への個別対応、海外や都会地の専門家と連携した授業の実施など、活用の場面はまだまだいろいろと広がってくるものと思われます。これから検討していくべきことはたくさんありますが、教育委員会といたしましては、学校現場と一緒になって取組を進めていきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
１つ目、児童虐待、ＤＶ、いじめ問題、不登校等への対応策について伺います。 近年、子どもを取り巻く環境は刻々と変化していますが、松江市子ども・子育て支援事業計画の基本理念は、「～「松江で育ってよかったな」と思われるまちへ～ みんなで子どもを育む“子育て環境日本一・松江”」となっておりますが、全国的には、コロナ禍の中で、児童虐待、ＤＶ、いじめ問題、不登校等が増えているという報道があります。
もうこの問題も何年も言っていますが、いつまでこの問題を見て見ぬふりをするのか、一時の不登校や前頭葉の形成などが子どもの将来に大きく影響し、左右しています。ノーメディア週間の増強、講師派遣や研修会、啓発活動をさらに積極的にすべきではないか、考えを伺います。 ５点目、橋北の拠点校の現状と今後について伺います。
なお、国の動向については、政府の教育再生実行会議で子供たちの学びを保障していくことが重要であるし、９月にはワーキンググループが編成をされ、日本の４０人学級は多過ぎて不登校の児童生徒の弊害になっているとの意見があり、中央教育審議会において少人数学級編制を可能とした答申が出されたという報告をいただきました。
それと、あと不登校とかひきこもり、それから軽度の発達障がい、身体障がい、知的障がい、そういった方々のいろんな事情を抱える皆さん、子どもたちのこともちゃんと受け入れるような、そういった体制、今全国的にはフリースクールとかフリースペースとか、そういった民間も含めたいろんな受入れ体制ができつつあるところであります。
いじめによって不登校になってしまったら、その子どもの学ぶ機会とか、学校での生活で体験できるはずだったことが奪われてしまいます。全ての児童・生徒が安心して学校生活を送れるように、これからもいじめ防止対策の強化に努めていただきたいと思います。 それでは、中項目の３点目、放課後児童クラブについて伺います。
児童生徒一人一人に教員の目が届きやすい少人数学級は、児童生徒に対し、きめ細やかな指導ができ、学力向上はもとより、いじめ、不登校等への対応にも有効であり、国においても、萩生田文部科学大臣が、本年７月28日の日本ＰＴＡ全国協議会との意見交換の場で、少人数学級についてきちんと検討していくと応じております。
不登校、いじめ、あるいは学力問題は、年々増加傾向にありますが、教育支援センターやスクールソーシャルワーカーの活用事業で対処を強めたいと答弁もありました。
不登校に至る原因は様々であるが、解消に向けて、関係機関と連携をしながら自立に向けた活動をしていただいている。教育環境については、支援員が生徒に寄り添い、通所している子供たちをうまくつなげながら、学習の支援や心の支援、積極的なコミュニケーションができるような関わり方をしてもらっているとの答弁でした。
松江てらこや事業は、校区内に開設され、希望する子どもが利用でき、不登校傾向の児童や学習の遅れ、発達障がいのある児童も個別の支援が受けられる環境を整える必要があると考えますが、教育長の考えを伺います。 また、全ての子どもが利用できるためには、学校教育の充実が一番重要だと考えます。グローバル社会の時代、ＩＣＴ、ＡＩ等、時代の中で多様性を認めつつ学習を保障することは言うまでもありません。