大田市議会 2007-12-05 平成19年第 7回定例会（第2日12月 5日）
大田市総合計画の中で、生活の質を高める情報、通信網の整備、活用の方向と目標として、市民サービスの向上を図るため、携帯電話の不感地域解消に取り組むとともに、光ケーブル幹線網を整備し、地域公共ネットワークの再構築を行いますと示されております。 また、民間事業者が主体の第三セクターによるケーブルテレビサービスの導入を促し、地上デジタル放送に係る難視聴問題の解消等、市内の情報通信格差の是正を図ります。
大田市総合計画の中で、生活の質を高める情報、通信網の整備、活用の方向と目標として、市民サービスの向上を図るため、携帯電話の不感地域解消に取り組むとともに、光ケーブル幹線網を整備し、地域公共ネットワークの再構築を行いますと示されております。 また、民間事業者が主体の第三セクターによるケーブルテレビサービスの導入を促し、地上デジタル放送に係る難視聴問題の解消等、市内の情報通信格差の是正を図ります。
また、携帯電話の不感地域につきましても、参加者にお渡しする図面に載せ、最も近い通話可能地域をすばやく把握できるように整備する考えでございます。 ２点目は、連絡体制でございます。救護マニュアルを作成し、９月下旬を目途に大田市及び江津邑智消防組合消防本部、大田及び川本警察署、市立病院及び大田市医師会による救護連絡会議を設置し、対応することにいたしております。
◎市長（宇津徹男） 市内には携帯電話不感地域は数多く存在しております。そういう中で、公民館等の公共施設や災害時の緊急避難場所など、ＮＴＴの公衆電話が撤去された地域では、住民の皆さんの不安を深く痛感しております。この携帯電話の不感地域とＮＴＴのこれまでありました公衆電話の必要な地域、これはほぼ重複するわけであります。
それでは続きまして、安心で安全、環境に優しいまちづくりについて、ここでメール等を活用した情報システムの構築と出ておりますが、実際携帯電話の不感地域と申しますか、そういう地域があるわけですよね。それとの整合性はこの施策の中ではどうなるわけですか、展開は。 ○議長（植木勇君） 牛尾市長。
防災行政無線を補完するため、携帯電話を利用した防災メールにより、防災情報の提供を行うことで、より迅速かつ確実な情報システムを構築するとともに、不感地域の解消について、引き続き関係機関への働きかけを行ってまいります。
地域情報化と行政情報化を推進するため、１、ケーブルテレビ網の市内全域への整備、２、石見ケーブルビジョンとひゃこるネットみすみの接続、３、中山間地域における携帯電話不感地域の解消、４、統合型地理情報システムの導入、５、基幹系情報システムの次世代化事業などに取り組んでまいります。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５１ 議第１４１号 携帯電話不感地域の解消を求める意見書について ○議長（植木勇君） 日程第51、議第141号携帯電話不感地域の解消を求める意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 31番 長谷川昇君。
しかし、まだ携帯電話の不感地域が多くあります。現在、市として積極的に業者にも働きかけておられますが、国の方でも携帯電話の整備に力を入れて対応するようになると伺っています。今後とも、努力していただきたいと考えていますがいかがでしょうか。 次に、指定管理者制度について伺います。
雲南市内におきます携帯電話の不感地域ということでございますが、これは地域別に申し上げますが、現在、大東町では畑鵯地区、同刈畑地区、木次町の芦原・東大谷地区、宇谷地区、三刀屋町の根波・別所地区、吉田町の上山・曽木地区、同民谷・宇山地区、掛合町の穴見・滝谷地区の８カ所ということで認識をいたしております。 ○議長（吾郷 廣幸君） ２番、足立昭二君。
具体的には、行政として市内における光ファイバーの幹線網を整備し、これを民間事業者にも開放することで、高速インターネットやケーブルテレビのサービスを誘致したり、携帯電話不感地域においては、鉄塔整備を大田市が担うことで、民間サービスの提供を促すなどの手法を考えております。
それから、中山間地域において携帯電話の不感地域が存在するわけでございます。確かにグリーンライン90の沿線地域においてもそうでありますし、またそれ以外の地域においても携帯電話が通じないという地域があるわけでございます。
次に、これの解消に向けましてのいわゆる携帯電話不感地域の解消計画について、どういうふうに考えているかということでございます。 これまでにも、島根県を通じまして、不感地域の人口や世帯数などを通信事業者に提供をし、サービスの実施を働きかけてきたところでございます。
執行部より、合併を機に携帯電話の不感地域、高速インターネットの未整備地区、テレビの難視聴地域の概要調査を行った。携帯電話については、事業者に対して不感地域の状況等を伝え、今後これの解消の協議を行っていきたい。インターネット環境の整備とテレビ難視聴の解消は、ＣＡＴＶのエリアを拡大し、地域情報基盤の整備を行うことで対応していきたいと考えているとの説明がありました。
それから、携帯電話の不感地区の解消でございますけれども、現在、不感地域の調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、特に公共施設、災害避難所、観光施設周辺、こういったところにつきましては、早期に解消するように携帯電話事業者と協議をしていきたいと思っております。 それから、大きな６点目は福祉対策でございますが、福祉医療の県制度の見直しにつきましてのお話でございます。