松江市議会 2020-03-02 03月02日－02号
今後わかりやすい制度説明に努めていきたいと思っておりますし、また土地取引を担っております不動産関係の業界団体への説明会も実施をしていきたいと思っております。 それから、次年度でございますけれども、インターチェンジ周辺、それから幹線道路沿道におきまして、雇用創出に資する土地利用を進めるための制度見直しを予定いたしているところでございます。
今後わかりやすい制度説明に努めていきたいと思っておりますし、また土地取引を担っております不動産関係の業界団体への説明会も実施をしていきたいと思っております。 それから、次年度でございますけれども、インターチェンジ周辺、それから幹線道路沿道におきまして、雇用創出に資する土地利用を進めるための制度見直しを予定いたしているところでございます。
それから同時に、住宅取引を担っております不動産関係の業界団体への説明会も実施をしてまいります。 また、今年度は土地利用に係る条例改正、あるいは各種制度の見直しの検討を進めておりますので、この成果が出た段階で市民への情報提供に努めてまいりたいと思っております。 ５年後に予定されます松江圏の都市計画区域のマスタープランの見直しにつきましては、間を置かずに課題解決に取り組むことにいたしております。
平成28年４月に計画策定に着手し、同年６月に市内の建築・不動産関係者ら11人で専門の協議会を設け、議論を進めてきた経過があります。本市でも、浜田市と同様な組織をつくって検討するべきであると心配をしておりましたけれども、きのうの同僚議員の質問の答弁で、本市でも浜田市と同様に、外部委員を交えた協議会を設置して検討されることを確認しましたので、この点については安心したところでございます。
議第49号安来市空家等対策協議会条例制定について、執行部より空家等対策協議会のメンバーとして市長、副市長、市議会、自治会、法務関係、不動産関係、建築関係、福祉関係、防犯関係など合計12名を選出する予定である。また、報酬については、安来市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例により支給すると説明がありました。
国内においても、複数の地域で取り組みが展開されているようで、その事業主体は、医療法人や社会福祉法人、建設、不動産関係などが中心のようであります。 昨年、そのうちの金沢の社会福祉法人の取り組みを視察し、高齢者や障がい者、学生や地域住民などがうまく融合され、雇用も創出をしているすばらしい取り組みを見させていただきました。
執行部からは、任期は３年で、提案した３人は不動産関係に詳しい方や行政経験がある方で十分知識を持っておられ、２人については不服審査の経験も持っているとの答弁がありました。この同意案件については１名の委員から質疑があり、審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎建設部長（河野昌之君） 関係企業等の意見等の御質問でございますけども、建築・不動産関係６団体に平成25年１月に益田県土整備事務所主催で説明会を実施しております。その際の御意見としては、周知期間の確保、資産価値の下落と固定資産税への反映などがありました。 また、平成25年２月には、建築・不動産関係４団体から市長に対しまして要望書が提出されております。
○政策企画部長（長谷川和男君） 組織につきましては、先ほど議員のほうから提案がございました有識者、女性、若者、また不動産関係の方、それも含めまして、先ほど申し上げましたように、組織については見直しを図りたいと存じます。 それから、市の組織につきましては、総務部からお答えいたします。 ○議長（深田 徳夫君） 小林総務部長。
三つ目は、空き地化が進む中心市街地の景観の衰退から何とか空き家のリユースへの施策を求める建築関係や不動産関係の方、また大学生など、皆さんからの意見ももらったところであります。 このように浜田を元気にする取り組みに共感し、意見をされる多くの市民が浜田にはいらっしゃいます。その市民の意見に耳を傾ける姿勢を忘れないでほしいと思っています。
それから次に、促進住宅、議案第１１９号ですが、市有財産の取得、いよいよ市のものとすると、こういうことでございますけれども、今、ちまたでは、不動産関係者の間で、民業圧迫につながる懸念があるのではないかと、その内容がわからないと、こういうふうなことでございますが、例えば家賃とか入居条件というのがこれまでと大きく変わるのかどうなのか。
これまでのピオニも含めた不動産関係に関する赤字、あるいは借入金がほとんどであるというふうに認識しておりますので、これに関しましても抜本的な解決をお願いしたいというふうに思います。確かに今のままでは影響はございませんが、隠れ借金とまでは言いませんが、実質的な町の負担になるというのは明らかでございますので、できるだけわかりやすい公社の運営を行っていただければというふうに思っております。
今後の心配は保留地の問題ですから、これについては今ちょっと業界が不振で、不動産関係が不振で難儀をされるかと思いますけれども、御努力をいただいたらいいなと思っております。
◎基盤整備部次長（井塚政美君） 検討会へのメンバーとしましては、私らの現場のほうで今検討しておりますのは、不動産関係の方、それから住宅建設関係の方、それから金融関係の方、これらの専門家や商工会議所を交えたような組織といたしまして、多方面からの御意見をいただきながら、この先ほど申し上げました厳しい条件も考慮しながら慎重に検討をしたいというふうに考えております。 ○議長（梅林守君） 16番井上議員。
ふるさとへ帰ってもらおうと、島根県が全国で初となる住居不動産関係の民間団体と提携して、Ｕターン、Ｉターンの希望者向けの住宅相談員制度を始めたんです。これは昨年春からやっていらっしゃいますが、知事が県出身者に対してアンケートを出して、２万通の中から関心の高かったのが住居、職業、農業。それから、住まいづくりに、住まい探しに、活力ある住みよい島根のために協力、連携して、定住を支援すると。
それから、相談の内容でございますが、金銭請求とか、取引関係等が73件、また不動産関係の相談が83件、親子関係だとか、遺産分割等の家事関係103件、その他民事関係が12件、それから行政刑事事件等が13件という状況になっておるところでございます。