益田市議会 2020-03-09 03月09日-05号
次に、議第46号令和元年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、不動産売払収入の実績に基づき調整しようとするもので、歳入歳出ともに1億1,019万円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ5,200万2,000円としようとするものでございます。 以上、議第38号から議第46号までの一般会計及び各特別会計補正予算について、一括して御説明申し上げました。
次に、議第46号令和元年度益田市土地区画整理事業特別会計補正予算第2号につきましては、不動産売払収入の実績に基づき調整しようとするもので、歳入歳出ともに1億1,019万円を減額し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ5,200万2,000円としようとするものでございます。 以上、議第38号から議第46号までの一般会計及び各特別会計補正予算について、一括して御説明申し上げました。
積極的な取組を期待しますが、最近、広瀬町内では、メイン通りでございますけれども、不動産会社の看板が目につきます。調査をされまして活用がされないかというような思いがしております。 スマートインター計画については、市長の答弁で、国土交通省等へ働きかけるとのことでございますが、切川バイパス周辺のまちづくりに連動するという思いでございます。
また、産業経済部から松江市の地域経済循環分析を見ますと、松江市で所得、これは付加価値でございますけれども、稼いでいる産業は不動産が1位で、次いで公務、医療・福祉、情報通信となっていました。今述べましたように、景気後退や新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が長期化した場合、地域の経済を下支えする公務部門による財政対応、政策対応は欠くことはできません。
現在、雲南市土地開発公社の土地の販売促進につきましては、市内の不動産事業者と連携した事業を実施しているところでございますが、これ以上の施策につきましては民間事業者によります住宅売買への影響を考えますと、新たに設けることは難しいのではないかと考えているところでございます。 なお、民間売買によります宅地を購入する場合につきましては、子育て世帯定住宅地購入支援事業というのを継続して実施しております。
今後わかりやすい制度説明に努めていきたいと思っておりますし、また土地取引を担っております不動産関係の業界団体への説明会も実施をしていきたいと思っております。 それから、次年度でございますけれども、インターチェンジ周辺、それから幹線道路沿道におきまして、雇用創出に資する土地利用を進めるための制度見直しを予定いたしているところでございます。
さらに、市は、株式会社はまだ特産品センターで締結していた不動産売買仮契約においては議会の議決後に成立するとしておりましたので、これに適化法第22条に規定する国の承認後を加えた変更契約を行いました。 この間の手続につきましては、令和元年6月議会定例会議に財産処分の議案を上程した後に判明し、議決前までに速やかに行われたものであります。
おうち、不動産に至っては、不動産屋さんもまちにはあります。民間サービスがあります。観光と言えば観光案内所もあります。ただ、関係案内所というのはないですよね。この関係を案内する、要はマッチングさせるこの機能が重要になってくるときに、仕事よりも地域色というのが色濃く出てくるんだと思います。
82ページ、項3徴税費は、目2賦課費におきまして、固定資産税に係る不動産鑑定の実施完了に伴い、土地不動産鑑定経費が減額したことなどから、対前年度619万1,000円減額の2億2,371万5,000円を計上しております。 86ページ、項4戸籍住民基本台帳費は、対前年度1,326万9,000円増額の1億1,833万8,000円を計上しております。
昨年からまちのRe-projectとして、市内の空き家を初めとした遊休不動産の有効活用のため、生かし方、使い方を一緒に考え提案するまちのトレジャーハンティングの開催や、遊休不動産の実態調査などに取り組んでいます。
このきっかけとなったのは、益田市の文化財保存活用地域計画など、史跡益田氏の城館跡整備基本計画など、先日の同僚議員の質問にありましたので、大くくりなことは理解をして、私のほうで重複しないようにしたと思いますが、少し個別の項目になりますけれども、文化財といっても非常に幅が広くて、不動産もあれば小さい動産ものもあるんでしょうけれども、そういったことでいうと、現状、益田市の文化財、史跡や遺跡という大きなものから
例えば大分県の条例では、福祉サービスの提供、医療の提供、商品、サービスの各種提供において合理的配慮を怠ることを含む差別の禁止、また労働・雇用、教育、建築物の利用、交通機関の利用、不動産取引、情報の提供等、意思表示の受領の各場面における合理的配慮を怠ることを含む差別の禁止を規定しています。
さらに、市街地中心部におきましては、現在、空き家や空き地などの遊休不動産を活用し、エリアの魅力や不動産価値の向上を目指すリノベーションの取り組みを都市政策課を中心に行っているところでございます。 このほか、遺産相続に伴う所有権移転登記が行われていないことが、空き家の処分や活用などの大きな阻害要因となっているところでございます。
特に差別禁止されている内容では、会社や団体などで受付の対応を拒否、医療機関などで本人を無視して介助者と支援者、付添人の人だけに話しかける、学校の受験や入学を拒否する、不動産屋など障がい者向けの物件はないと言って対応しない、飲食店などで保護者や介助者がいないと入店を断られる、これらの行為は不当な差別的取り扱いとして禁止されています。
現在は、IT企業、農業事業者、福祉事業、不動産事業、卸売事業者が起業展開され、新たな産業と雇用の創出が期待されます。このような中で、多目的会議室は、入居企業様の作業スペースとしての利用や、事業の打ち合わせ、商談、会議等で利用いただいております。
お住まいでお困りの方に対しましては、不動産業者への家賃支払いの同行相談、家賃保証制度への利用案内、住むところを失った方には一時的に住まいを提供する一時生活支援事業を行っております。 お金でお困りの方には金銭管理、一時的な貸し付け、借金が原因の場合ですと、弁護士相談につなぐなどの家計改善支援事業を行っております。
次に、昨年5月に開設した三沢地区の起業・創業支援施設、みらいと奥出雲は、古民家風のたたずまいと周辺の閑静な環境などが評価され、現在、IT企業の株式会社セラク様を初め、不動産、農業、ソフトウエア開発、福祉関連企業など、5事業所が入居されております。また、町が誘致活動を行ってまいりましたが、東京に本社がありますIT企業、株式会社グローバルビジョンテクノロジー様と8月下旬に入居契約を行ったところです。
このRe-projectの狙いは、不動産オーナーと起業を考えている若者をマッチングするための仕組みをつくることであり、そこにかかわりがある部局が情報を共有しながら進めているところである。プロジェクトの進め方については、今後遊休不動産の調査を行い、その不動産カルテを作成し、それをマッピングして、見える化をしていくことを考えている。
この中の土地開発基金の不動産の決算年度中の増減高についてですけれども、2,186.24平米というふうに大きな数字が出ております。ですが、これは実際の売買に係るものは623.91平米で、1,562.33平米については、固定資産台帳を整備する中で判明した錯誤について修正を行ったものです。今後もこうした錯誤措置による修正をする場合がございます。
教育福祉予算小委員会からは、歳入について、県支出金では、民生費県補助金の施設開設準備経費等支援準備補助金70万2,000円と介護予防施設等整備事業補助金160万円がどこに対するものか、また全体の補助金額について、財産収入では不動産売り払い収入の子育て世帯住宅用地販売収入553万6,000円の場所と区画数についての質疑、確認がなされました。
それから、相談だけではなくて、まちのRe-project事業に取り組みまして、中心市街地で増加をしている遊休不動産と起業を目指す若者たちのマッチングといった仕組みづくりにも取り組みたいと考えております。今年度は、遊休不動産の実態調査を行いますとともに、エリアイノベーションをテーマといたしました実践講座、それからフィールドワークを実施する予定にいたしております。