安来市議会 2021-09-16 09月16日－04号
利便性ばかりが強調されておりますが、個人情報保護の観点が弱く、情報漏えいのリスクを懸念する声はたくさんあります。マイナンバーカードの交付も令和３年度末で45.58％と、半数に達していません。デジタルディバイドにも配慮した、カードを所持していなくても行政手続に困らないようにすべきであります。 第２に、農業振興問題です。 農業は安来市の基幹産業です。耕作放棄地が増えるなど、農地の荒廃が進んでいます。
利便性ばかりが強調されておりますが、個人情報保護の観点が弱く、情報漏えいのリスクを懸念する声はたくさんあります。マイナンバーカードの交付も令和３年度末で45.58％と、半数に達していません。デジタルディバイドにも配慮した、カードを所持していなくても行政手続に困らないようにすべきであります。 第２に、農業振興問題です。 農業は安来市の基幹産業です。耕作放棄地が増えるなど、農地の荒廃が進んでいます。
こういった2023年５月までは治験中であること、そしてまたこういった有害事象についての情報等と、そういったワクチンの危険性、リスクについては、市民に十分な説明、積極的な情報提供がなされていないと思われます。効果とリスクを考え、個々で判断せよと言われても、多くの方々が知らない事実、または誤解というものの事実もあるということ。
ですが、ワクチン接種をしても完全に感染から守られるわけでもなく、他人に感染させないわけでもないということ等、リスクやデメリットも考えられます。ワクチンによるメリットを情報として提示することと同列に、こうしたリスクの周知もした上で、自由に選択できる状況をつくり出すことが必要です。その上で、それぞれが主体的に選択したことは尊重されるべきと考えます。 ２点目は、未成年者のワクチン接種に関するものです。
島根県は現在、一定の入院病床を確保するとともに、一般診療への影響を避けるために、医師が症状や重症化リスクを踏まえて必要と判断した方に優先して入院いただく体制に移行しておりまして、宿泊療養や自宅療養を併用しながら対応する方針となっております。 本市においては、人と人とが接触する機会、行動を極力控えていただくことや、基本的な感染予防対策の徹底を改めてお願いすることで、感染拡大の防止に努めております。
特に多額の損失補償を行う第三セクター等が経営破綻した場合には、当該地方公共団体は巨額の債務を負うという特別なリスクが存在する。中がございまして、債務等について損失補償を行うべきではない。これは既に地方公共団体が損失補償を行っている債務の借り換えを行う場合や政府関係機関等が第三セクター等に対して貸付けを行う場合にも同様である。
そうした中で、子供が感染した場合は、親御さんは仕事を休まざるを得ないとなりますし、家庭内感染のリスクも大変高まっていくわけでありますけど、そうしたときにお子さんが感染すると、やっぱり仕事を休まざるを得なくなると、独り親の世帯だとか、２人親のところでも収入が安定してないとこで言いますと生活が困窮することも考えられるわけですけど、そうした家庭内リスクを避ける対策や生活困窮を避けるための支援についての考え
異常気象のリスクに関し、気象庁の見解によると、ある１地点で見ると大雨の発生回数はそれほど多くない上に、年々の変動も大きいので、１地点のデータだけで大雨の発生回数が長期的に増えているかどうかを客観的に判断することは困難であるとされております。
また、今後は、修学旅行等の行事についてリスクを最小限に抑えるために各校に配布しており、円滑に実施できるよう、今後も学校への支援を継続してまいります。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
国としても、医療機関や保健所の負担を減らすため、感染者の対象を都道府県の判断で見直し、高齢者など重症化リスクが高い人に限定できるよう措置を導入しました。加えて、10月の見通しだったオミクロン株対応新ワクチンの承認とその接種開始を９月に前倒しすることも決めております。 この２年以上にわたるコロナ禍において、世界の経済は疲弊し、国や県、安来市も例外なく厳しい状態が続いています。
重ね重ね申し上げますが、市民の皆様には引き続き３つ密など感染リスクが高まる場面を避け、小まめな換気、そしてまた人と人との距離を取る、マスクの着用や手洗いなどによります手指衛生など、基本的な感染防止対策をお願いいたします。 また、発熱や風邪などの症状があるときには、出勤など外出は控えていただき、速やかにかかりつけの医療機関に電話で相談してください。
市内でも感染者の発生が続いており、感染リスクはさらに高まっています。本市のワクチン接種は県内７市と比較いたしますと順調に推移していますが、ウイルスの変異による影響や国内の感染状況を考えますと、依然として感染防止に向けた行動を続ける必要があります。ただし、本市といたしましては、このような状況にあっても市民生活や市内経済への影響をできる限り抑えるため、適時適切な対策を講じてまいります。
お手元に接種券が届いた方におかれましては、感染予防効果と副反応によるリスクの双方をご理解の上、早めに接種されることをお勧めいたします。 次に、出水期の注意喚起についてであります。 昨年７月は梅雨前線の影響により２週にわたって安来市で記録的な大雨となり、幸いにも人的被害はありませんでしたが、市内で多数の浸水や土砂災害が発生いたしました。
現在進めておりますワクチン接種につきましては、体質や健康上の理由から接種を受けることができない方もあり、そのリスクと効果を考慮しながら、あくまで御本人の意思により接種の可否を判断していただくものとなります。 ワクチン接種ができない方、接種しない方に対する職場や学校などでの偏見や差別、接種の強制、不利益な扱いは、決して許されるものではありません。市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
細木議員も御存じのとおり、島根半島の海岸沿いには同じような危険性を抱える地域が多くありますが、例えば美保関町の青石畳通りを含む区域では、防火性能の高い建物とすることを義務づけるなど、火災のリスクを抑えるための取組がなされております。
そして、逃げ遅れ防止のための個別避難計画も大きな課題であり、国は災害リスクの高い地域に住む高齢者や障がい者等の計画を、福祉専門職の方と連携しながら作成するよう促しております。様々な形で連携を取りながら避難計画を進めることが重要ですが、本市の取組の状況を伺います。 自然災害は、いつどこで発生するか分かりませんし、止めることも残念ながらできません。
市民生活や企業活動によって発生する温室効果ガスは、地球温暖化などの気候変動を招き、大規模な自然災害が発生するリスクを高めることから、その抑制のための取組が求められます。 家庭での太陽光発電の導入、地元企業による蓄電池開発などを支援し、再生可能エネルギーの普及を後押ししてまいります。
市民の皆様におかれましても、４月にお配りいたしましたやすぎ市民防災マップによりましてお住まいの地域の災害リスクや避難方法、避難先などをいま一度ご確認いただきまして、いざというときのための備えをお願いいたします。
そして、子供たちの通う学校においても検温、消毒、人と人との距離の確保、マスクの着用など感染症対策が取られ、感染症のリスクを抑えながら学校運営、行事の開催など学校関係者の皆様の努力により進められており、御尽力に感謝申し上げます。 マスクの着用については、飛沫を防ぐなど効果が期待できることから着用が勧められております。学校の児童・生徒のマスクの着用状況について伺っていきます。
28年10月に島根県水道事業の連携に関する検討会を設置し、県と水道事業体とで検討を進め、その結果について平成31年１月25日に報告書として取りまとめておりますということで、この会議は水道担当の課長レベルということでお聞きしてましたけど、本市は中部圏域、大田市、江津市、浜田市、川本町、美郷町、邑南町、企業局としという圏域をつくって水道施設の統合、施設の維持管理業務の共同委託、緊急時連絡管整備による災害リスク
感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、都市では医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。今日、緊急事態宣言が延長、拡大され、まん延防止等重点措置も広がっていますが、問題はこれまでと同じ対策の延長線上ではコロナを封じ込めることはできないと言われております。