松江市議会 2022-06-15 06月15日－01号
接種の今回対象となりますのが、３回目接種完了から５か月が経過した60歳以上の方、または18歳から59歳までで、基礎疾患を有するなど重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。 この18歳から59歳までの方につきましては、どういった傷病が基礎疾患に該当するのかということも含めまして、通知を出させていただきます。
接種の今回対象となりますのが、３回目接種完了から５か月が経過した60歳以上の方、または18歳から59歳までで、基礎疾患を有するなど重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。 この18歳から59歳までの方につきましては、どういった傷病が基礎疾患に該当するのかということも含めまして、通知を出させていただきます。
したがいまして、ハザードマップにより土砂災害のリスクが存在する区域であることを認識した上で、避難経路の確保や訓練の実施などソフト面での対策により、安全対策を図ってまいりたいと思います。 また、各施設の必要性、効率性などを鑑み、中期財政計画や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画を適宜見直しながら柔軟かつ弾力的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
帯状疱疹は、様々な要因による免疫力低下が発症のリスクと考えられており、加齢の影響も大きいと言われております。５０歳以上になると発症率が急増し、帯状疱疹患者の約７割が５０歳以上と言われております。 また、合併症の一つに、皮膚症状が治まった後も痛みが継続する帯状疱疹後神経痛がございますが、年齢が高くなるにつれて移行率が高くなるとも言われております。
また、重症化リスクよりも接種リスクのほうが大きいと結論づけるのは難しく、既に接種が行われている先進国において、確実にその効果が上がっているという結果が出ており、子どもたちが早く日常の生活に戻るということも大事なことと考えるなどの意見がありました。 採決の結果、陳情第35号は賛成する者はなく、不採択とすべきものと決しました。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほどの杠課長からの御答弁をいただきまして、現在、コロナの関係で子育ての支援を求められる背景、お母さんの背景には、今のお話でもありましたように、産後鬱などのリスクの高い家庭を支援していただいております。先ほど答弁にありましたけれども、サポートケアがどういう間隔で行かれておりますでしょうか。
まん延防止等重点措置のこの期間に、県民に対してはやむを得ない仕事や受験、介護などを除く都道府県をまたいだ移動の自粛、県内であっても混雑した場所や感染リスクの高い場所へ外出を控えるよう求められ、近くでは水族館アクアスなど県立の集客施設６か所は休館となりました。
長期にわたるコロナ禍にあって、幼児園の保育士の皆様や学校の先生方、福祉施設の職員の皆様など、エッセンシャルワーカーの皆様には、感染リスクを抱えながら勤務いただいていることに対しまして、心から敬意を表すとともに感謝を申し上げます。
一方で、農林漁業を営む法人、食品産業の事業者等は、農林漁業が天候等のリスクを有すること、生産活動サイクルが長い等の事情を有することから、民間のファンド等からの投資を十分に受けることが難しい状況にありました。
本市といたしましては、米価下落に対する直接的な支援ではございませんが、新型コロナウイルスによる影響などのリスクに備え、島根県農業共済組合が窓口となり、収入減少を補填する収入保険制度への加入を推進するため、今年度から、保険料の２分の１を補助する独自の支援策も実施しております。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
これにより飲食店への時短営業、都道府県をまたぐ移動や感染リスクが高い場所への外出等の自粛が要請されました。飲食店はもとより、酒屋などの飲食関連事業者や旅館、土産物店などの観光関連事業者をはじめとする幅広い業種において事業活動に影響があったものと考えております。
次に、陳情第15号「二酸化炭素排出削減を一層進めるために島根原発２号機の再稼働に対して事前了解を行わないことについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、事故リスクをゼロにすることは不可能であるが、許可された原発であっても新たな知見が出てきた場合は、運転を止めるなどのバックフィット制度もあり、リスクを小さくする取組は、今後も絶えず続けられるものと思っている。
新型コロナウイルス感染症や自然災害など、これまで予期しなかったリスクが農業者に大きな影響を与えています。これまでの支援に加え、農業者がリスクに対する備えを十分に整えていくことが安心して農業を営む上で重要であり、引き続き関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えています。 ○議長（永岡静馬） ８番山根議員。
現在、市民から出た意見や質問は、30キロ圏の避難計画で十分なのか、避難の受入先は本気で取り組んでもらえるのか、原発事故のリスクはゼロではないならば稼働すべきでない、地震は予測できないなどと、心配や不安、そして反対の意見が大半です。 申込みが必要であり、締切りまでの期間も短く、コロナ禍であるという理由ですが、本人確認書類を持参するという厳格なものでした。
３つ目の質問として、メガソーラーの設置場所によっては、森林伐採による土砂災害のリスク、景観や自然環境の破壊、太陽光パネルからの反射光や反射熱などによる住環境への影響、鉛やセレンなど有害物質を含む太陽光パネルの処分場所、住民説明のない建設による住民トラブルなどが発生する可能性があります。 そのような中、太陽光発電の設置を規制する条例を制定する自治体が増えています。
感染の急拡大によって入院が必要な患者の受入れに支障が生ずることのないよう、重症化リスクの低い軽症患者や無症状の感染者については、必要な入院治療を行った上で早期に退院されて、宿泊療養や自宅療養に移行していただくことも想定されております。
今回の価格高騰は異常事態であったと考えられておりますが、今後も発生する可能性があることを想定し、リスクを抑えた調達手法を取り入れ、安定的な事業運営を目指してまいります。 それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。
◎建設部長（二岡敦彦君） 近年の大規模水害の頻発により、家屋等にも甚大な被害が生じており、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていますことから、令和２年８月に宅地建物取引業法の施行規制の一部が改正施行され、宅建業者は水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を重要事項説明の対象事項とすることが義務づけられております。
認証取得のメリットといたしましては、第１に感染のリスクを低減することができますので、今後市内での感染拡大防止に大きく貢献できる点が上げられます。また、認証店として県のウェブサイト等で公表いたしますので、安心して利用できるお店であるということをお客様にアピールすることができます。
しかしながら、感染リスクがゼロになったということではありません。今後、第六波の新型コロナウイルスの感染再拡大や、季節性インフルエンザの流行が心配されるところであります。町民の皆様には、引き続き感染予防の徹底に努めていただきたいと思います。
昨今、自然災害が頻発する我が国においては、将来のためにも、地方へのリスク分散は論を俟たないところである。 しかし、様々なインフラ整備は東京を拠点に継続的に生み出されており、日本国内の東京一極集中の流れは、全く歯止めがかからない。このままでは、進化の著しい情報インフラに関しては、財政力の豊かな地域だけその整備が進み、財政力の乏しい地方は取り残されたままである。