奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
近隣の市町では、国債、地方債、運用をされておりますが、先ほど町長の答弁の中に、運用が非常に大変だという、リスクもあるということを言われましたが、実際これまでこのような国債について検討されているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 杠企画財政課長。 ○企画財政課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
近隣の市町では、国債、地方債、運用をされておりますが、先ほど町長の答弁の中に、運用が非常に大変だという、リスクもあるということを言われましたが、実際これまでこのような国債について検討されているのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 杠企画財政課長。 ○企画財政課長（杠 康彦君） 御質問にお答えいたします。
この検査キットを町独自でも、重症化リスクの高い先ほどおっしゃられました高齢者福祉施設など検査キットの不足が生じないよう備えておいておかれるのもいいのではないかと思っております。 続きまして、次の質問に参りたいと思います。続いて、中学校の部活動についてでございます。
今後も厳しい状況が続くことが想定されることから、電力の調達構造の見直しなどの将来リスクに対応した事業運営を行ってまいります。 それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案の概要について説明を申し上げます。
障害者手帳の交付対象となるような重度でなくても難聴を放置すれば、孤立化や認知症のリスクが高まります。話によれば、近年は若い方が携帯でイヤホンをつけて聞くことから、３０代でも難聴になられる方もおられるということでした。 これはある新聞の投稿にありましたが、コロナ禍の中で孤独、孤立に拍車がかかっていますとありました。奥出雲町でも若干感じております。
三セクの経営悪化は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。また、三セク等は、地方振興の旗振り役を担い、全国で相次いで設立されたが、ニーズの読み間違えや長期にわたる景気低迷などで経営が軌道に乗らず、経営不振に陥る法人が続出した。
したがいまして、ハザードマップにより土砂災害のリスクが存在する区域であることを認識した上で、避難経路の確保や訓練の実施などソフト面での対策により、安全対策を図ってまいりたいと思います。 また、各施設の必要性、効率性などを鑑み、中期財政計画や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化計画を適宜見直しながら柔軟かつ弾力的に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
帯状疱疹は、様々な要因による免疫力低下が発症のリスクと考えられており、加齢の影響も大きいと言われております。５０歳以上になると発症率が急増し、帯状疱疹患者の約７割が５０歳以上と言われております。 また、合併症の一つに、皮膚症状が治まった後も痛みが継続する帯状疱疹後神経痛がございますが、年齢が高くなるにつれて移行率が高くなるとも言われております。
○議員（１番 高橋恵美子君） 先ほどの杠課長からの御答弁をいただきまして、現在、コロナの関係で子育ての支援を求められる背景、お母さんの背景には、今のお話でもありましたように、産後鬱などのリスクの高い家庭を支援していただいております。先ほど答弁にありましたけれども、サポートケアがどういう間隔で行かれておりますでしょうか。
長期にわたるコロナ禍にあって、幼児園の保育士の皆様や学校の先生方、福祉施設の職員の皆様など、エッセンシャルワーカーの皆様には、感染リスクを抱えながら勤務いただいていることに対しまして、心から敬意を表すとともに感謝を申し上げます。
今回の価格高騰は異常事態であったと考えられておりますが、今後も発生する可能性があることを想定し、リスクを抑えた調達手法を取り入れ、安定的な事業運営を目指してまいります。 それでは、今回提出いたしました一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。
しかしながら、感染リスクがゼロになったということではありません。今後、第六波の新型コロナウイルスの感染再拡大や、季節性インフルエンザの流行が心配されるところであります。町民の皆様には、引き続き感染予防の徹底に努めていただきたいと思います。
昨今、自然災害が頻発する我が国においては、将来のためにも、地方へのリスク分散は論を俟たないところである。 しかし、様々なインフラ整備は東京を拠点に継続的に生み出されており、日本国内の東京一極集中の流れは、全く歯止めがかからない。このままでは、進化の著しい情報インフラに関しては、財政力の豊かな地域だけその整備が進み、財政力の乏しい地方は取り残されたままである。
特に多額の損失補償を行う第三セクター等が経営破綻した場合には、当該地方公共団体は巨額の債務を負うという特別なリスクが存在する。中がございまして、債務等について損失補償を行うべきではない。これは既に地方公共団体が損失補償を行っている債務の借り換えを行う場合や政府関係機関等が第三セクター等に対して貸付けを行う場合にも同様である。
異常気象のリスクに関し、気象庁の見解によると、ある１地点で見ると大雨の発生回数はそれほど多くない上に、年々の変動も大きいので、１地点のデータだけで大雨の発生回数が長期的に増えているかどうかを客観的に判断することは困難であるとされております。
感染力が強く、重症化のリスクも大きいとされる変異株の広がり、都市では医療危機とその下で入院も治療も受けられない患者の急増、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機などが深刻になっています。今日、緊急事態宣言が延長、拡大され、まん延防止等重点措置も広がっていますが、問題はこれまでと同じ対策の延長線上ではコロナを封じ込めることはできないと言われております。
先ほど県、そして町で相談、コールセンターがあるということですけども、メッセージを受け取る方々の感覚を理解しながら、伝えるべき情報の内容、そして言葉遣いとかも含めてですけども、そういったことも検討して、よりよいリスクコミュニケーションを取っていく必要があると思います。
文部科学省の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインには感染拡大リスクが高い３つの密を徹底的に避けるためにも、身体的距離の確保（ソーシャルディスタンスあるいはフィジカルディスタンス）といった新しい生活様式に、学校を含めた社会全体が移行することが不可欠であると記載されている。
ＪＲ西が掲げた廃止理由は、沿線人口の減少に伴う利用者減と２度の水害に踏まえた災害リスクの高さだったが、活性化の機運が地元に広がらなかったのも一因である。当時、ＪＲ西幹部から、利用者を増やそうという気概が地元から伝わってこないという苦言も聞いた。 三江線を参考にすると、おろち号の先行きが不透明な状況下で、木次線沿線で取り組むべき課題は、まずは地元住民の利用促進を図ることだろう。
感染拡大を防止するには、クラスター対策、点と線での検査にとどまらず、感染急増地、ホットスポットとなるリスクのあるところに対し、無症状の感染者を把握、保護するための面の検査を行うことです。政府も８月に決めた今後の取組で、感染状況を踏まえた地域の関係者の幅広い検査を打ち出しました。
─────────────────────────────── 国土強靱化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書（案） 今般の新型コロナウイルス感染症の流行により、東京など大都市部への過度な人口集中は、感染拡大のリスクを高め、甚大な経済的被害を与えるということが分かった。また、生産の海外依存度の高さが、国内サプライチェーンの脆弱性を浮き彫りにしたところである。