雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会（第7日 3月22日）
元本割れのリスクを念頭に適宜運用方針を見直すことや、緊急時に機動的な対応が取れるように求めた。 加茂交流センター建設事業について、実施設計額４億５，６６０万円は基本設計から３１％増である。坪単価に平成２９年度建設の掛合交流センターを使うのは安易過ぎる。
元本割れのリスクを念頭に適宜運用方針を見直すことや、緊急時に機動的な対応が取れるように求めた。 加茂交流センター建設事業について、実施設計額４億５，６６０万円は基本設計から３１％増である。坪単価に平成２９年度建設の掛合交流センターを使うのは安易過ぎる。
市として、感染すると重症化させるリスクの高い医療従事者、介護従事者、高齢者施設職員などに対する積極的な社会的検査を全額国費で行うよう国に強く求めるべきです。同時に、市として県と連携し、この社会的検査を実施すべきだと思います。市長の見解を求めます。 ○議長（佐藤 隆司君） 狩野健康福祉部長。
リスクについては、やはり分母となる収入、交付税というものの動きというのが非常に重要でございますので、一つの考え方で１５％という数字はあるのかもしれませんが、必ずしもそれが絶対だというふうには私は考えていないところでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林議員。 ○議員（10番 中林 孝君） 債権管理団体になるのが赤信号、１８というのが恐らく私はイエローゾーンだと思います。
市民の皆様には引き続きマスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避に併せ換気の実施と適度な保湿、感染リスクの高まる５つの場面に気をつけるほか感染拡大地域との往来を慎重に判断いただくなど、一層の感染予防に御理解と御協力をお願いいたします。
そうではなくて、リスク回避、均衡ある国土の観点からも地方分散、地方の中小企業を後押しして地域経済を回していく。そして地方へ権限と財源を移す真の地方分権をやっていくことこそが日本が持続可能であるために必要だと私は考えています。
ただ、一方、縮小均衡ばかりでは負のスパイラルも起こすリスクがございます。回避するために積極財政も時には必要と考えます。 私、今日、健全財政が必要だと言いながら、一方ではこういうことも言うという、自分の中で矛盾はございますが、ただ、財政学の中では、例えば経済学の中で、ケインズ経済学はこういったときは財政支出をするというのがございますので、そういう部分では必要なときもあります。
対策を含め、今後のめどはとの問いに、今回の補正は６月までの実績で行っているが、７月から８月の患者数は把握しているので、リスクシナリオを立て、見直した。補助金がない場合は８億３，０００万円の赤字となり、満額確保できれば６億３，０００万円の赤字になるが、キャッシュフローでいけば３，５００万円程度得られ、内部留保資金は１億円の減とはなるが、自力で返済できる。
このたびの新型コロナウイルス感染症への感染リスク、これを考慮して、高齢者や乳幼児、基礎疾患を有する人は避難所へ行かない選択もあるということです。 本年６月に、環境防災総合政策研究機構が、災害時の避難における新型コロナウイルス感染症対策等に対する国民の意識や行動調査というアンケートを行い、公表されています。北海道から九州までの全国５，２６１人の回答を得て発表しております。
そこで、これからの雲南市のまちづくりについては、人口減少を与件とし、将来必ず到来するリスクを最小にし、かつ分散させること、そして市民が困ることなく一人一人の生活の質、クオリティー・オブ・ライフを高め、全体の底上げを図ることが目指されなくてはならないのではないか。こうした価値観をまず共有することから始めなくてはならないのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
三密はいけないということは幼稚園児でも承知しておりますけども、やはりこういうライブハウスだと例えば接触感染とか、飛沫感染とか、そういうふうなリスクあるから避けなきゃいけないとか、そういうふうないろんなことを我々情報の中で判断していかなきゃいけないということを踏まえて、どのような点に留意していけばいいのか、これについて伺いたいと思います。 ○副議長（周藤 正志君） 狩野健康福祉部長。
○議員（18番 堀江 治之君） 事前放流というのは将来豪雨があるだろうという推測をしながらやるわけで、リスクも大きいと思います。これについては、状況判断を誤ることなく、ひとつ進めていただきたいというふうに思います。
市民の皆様が安心して市役所に来庁いただけるよう、毎日の健康管理や消毒、間仕切りの設置、一部業務の分散化などの感染リスクを抑えるための取組を徹底いたしまして、引き続き感染防止対策に全力で取り組んでまいります。
地球規模のリスクには今回のコロナのようなパンデミックのみならず、地球温暖化による気候変動への覚悟と対応も待ったなしのところに来ています。今世紀末には平均気温が４度上がると言われておりまして、私たちの孫やひ孫の世紀は地獄の世紀と呼ばれ、住めなくなるという悲観的な予測もされています。
○政策企画部長（西村 健一君） 新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、緊急事態宣言は解除されておりますけれども、感染リスクがなくなったわけではなく、引き続きこの感染症を前提とした対策が必要となりますし、専門家の意見としましては、終息までに数年かかると言われております。
さて、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症への対策として、本市では世界規模で流行する危険性が高まった１月末から関係部局による連絡会議を行い、国内での感染リスクが高まった２月２７日に雲南市新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置、３月４日には雲南市新型コロナウイルス感染症対策本部に格上げし、感染防止対策に取り組んできたところであります。
そうしたことから、受注者には品質管理や工程管理とともに作業場内での統率力が求められると、こういうことから、また、先ほどありますように、工期の厳守等、不測の事態におけるリスクマネジメントとか工事が遅延した場合の工程の回復など、それと会社におけるバックアップ体制が当然必要になってくる。
○総務部長（内田 孝夫君） 予定価格の事前公表におきましては、予定価格超過による不落札が発生しないことや、情報管理におけるリスクの低減などがメリットとして考えられます。 一方で、予定価格近傍での入札による落札率の高どまりや積算力にかかわらず受注される可能性があることをデメリットと考えております。
これ出資ということがありますし、また、そのリスクも当然出てまいりますので、そのあたり総合的に勘案してしっかり検討させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原政文君。 ○議員（10番 藤原 政文君） この木次線の活性化ということをあえて上げたのは、先般１０月２１日に、木次線活性化議連の研修会でＮＰＯ法人江の川鉄道の森田一平さんが講演されました。
また、安倍首相は、景気の下振れリスクに対しては、ちゅうちょすることなく、機動的かつ万全の対策を講じるということを発言されているところでございまして、１０月以降の市内経済状況を注視してまいりますとともに、国、県と一体となって適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
一方で、６次産業化を進める上では市内の林業、木材産業関係者による目的や方向性の共有、体制整備が大前提でありまして、かつ農産物以上に差別化が難しい木材にどのような付加価値をつけるのか、加工するための設備投資や製品の販路開拓といった課題、リスクも発生することが見込まれます。