浜田市議会 2020-12-16 12月16日－07号
金額については現在消毒作業等の手当として本則では500円となっているが、新型コロナウイルス感染症については治療法もワクチンも確立されておらず、リスクが高い環境における作業が想定されるため、高い金額設定となっている。金額については人事院規則によりランクづけされており、それに沿った形で県内でも島根県や松江市が先行して定めており、それを参考にして今回金額設定をした。
金額については現在消毒作業等の手当として本則では500円となっているが、新型コロナウイルス感染症については治療法もワクチンも確立されておらず、リスクが高い環境における作業が想定されるため、高い金額設定となっている。金額については人事院規則によりランクづけされており、それに沿った形で県内でも島根県や松江市が先行して定めており、それを参考にして今回金額設定をした。
私は、このたびちょっと提案をしたいと思うんですが、熊本市では、５段階リスクレベルということを導入して、市独自、国が県がというのはありますが、市が体制として１週間ごとに判定をして公表する、市民と危機意識を共有する、それから業種別ガイドラインを把握して、安全対策レベルを公表し、感染状況の総括コメントに連動した体制を整えるという形で情報発信をされるということを聞いています。
他の委員からは、分割契約と納品の遅延リスクとの関連性や、年度内完了を目指し、全国の自治体が本事業に取り組む状況下にあって、国の補助金の獲得やパソコン調達について心配する声、さらにはパソコンの保管についての質疑がありました。これに対し執行部からは、設定は納品前に済ませ、納品時には、すぐに使用できるよう準備を進めるとともに、納品に遅延が発生しないよう業者としっかり確認を行っていきたい。
また翌日は、東京のＩＴ企業が米子市にコロナリスク分散で本社機能移転という見出しで新聞に出ておりました。ピンチをチャンスに変える、地方の時代到来と私は思っております。 そこで、浜田応援団の効果についてお伺いをいたします。 関係人口の拡大は、地域間の競争になっています。浜田応援団の組織化での目標や効果をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 市長。
各部署においては、相談内容が多岐にわたることから、各種の制度や業務に係るマニュアルを作成し、活用することは、業務時間の短縮、また担当者依存のリスクを減らせるなど、メリットが多いところです。質の高い行政サービスを提供するため、職員として業務の質を高めていくとともに、窓口においては明るく親切、丁寧で、市民の立場に立った対応に心がけてまいります。 ○議長（川神裕司） 岡本議員。
さらに、ＰＥＴ－ＣＴがん検診の一部助成、前立腺がん検診、ＨＰＶ検査、胃がんリスク検査としてのピロリ菌検査の無料化など、任意のがん検診の充実にも努めております。 このたびの新型コロナウイルスにより、がん検診を一時中止していましたが、現在は感染予防に留意し、ほとんどの健診を予約制として再開いたしました。また、検診機関に対して代替日の確保もお願いし、受診しやすい環境づくりに努めています。
また、都会への人口集中リスクが改めて認識をされまして、人口の地方分散の動きも始まるものと思います。今は感染予防対策と疲弊した経済の回復に最優先で取り組んでおりますけれども、今後はこうした変化に対応したまちづくりに取り組んでいくことが必要であると、このように今感じてるとこでございます。 その際、鍵となりますのは、インターネットやデジタル化への対応だと思います。
この施設では重症化リスクの高い高齢者の方が集団生活をしておられるため、仮に感染者が出た場合は集団感染が発生するおそれがあるため、保健所と連携しながら迅速な対応が求められます。
◎建築住宅課長（吉田浩） 保証人をなくすということは、リスクが浜田市のほうもあるというところでございます。ただ、公営住宅というのがあくまで最後のセーフティーネットという観点でございますので、保証人は外させていただいたというところでございます。
◆１９番（田畑敬二） 福祉関係者と地域住民と連携して、そういった対象者を平時から自宅の被災リスクを伝えるということが大切だろうと思うんです。そのことについていかがお思いでしょうか。 ○議長（川神裕司） 総務部長。 ◎総務部長（砂川明） 平時からそういうことを常日ごろ皆様にお伝えするということは、大変重要だと思っております。
浜田市においても政府の方針を受け、リスク回避のため小・中学校の休暇やマリン大橋リレーマラソン、そして再来週開始予定であった北前船サミットなど、人が多く集まるイベント等の中止を決定をされました。 特に、県内自治体での小・中学校への対応が異なっております。よい、悪いではなく、各市町村が感染リスクを最小限にするための優先順位を検討した結果ではないかと思っております。
本当に浜田市がずっと過疎地域の指定を受けて過疎債が使えるかどうかということも定かではございませんし、その辺も頭に入れながら、常にいろんなリスクも想定しながら、浜田市の財政運営がしっかり継続できるような努力をしていきたいと思います。 ○議長（川神裕司） 西田議員。
昨年、相次ぐ事務処理ミスの発生を受けて、行政のコンプライアンスやリスク管理に詳しい弁護士を招き、昨年12月に職員研修を行いました。来年度も、同種の研修を計画しており、意識面と仕組み面の両面から、事務処理ミスの発生しにくい組織づくりに取り組んでまいります。 引き続き、市民の皆さん方の信頼を損なうことがないよう努めてまいります。 大項目22番目の産業経済部の体制についてであります。
教育の変革というのはリスクも伴いますので大変難しい問題だと思いますけれども、学校が荒れている、学力が低いというところには誰も子どもを育てる親は住みたいとは思わないと思います。今住んでいる市民のためにも、住んでみたいと思っていただける市になるためにも、今後も真剣に考えていただきたいと思います。 それでは、大項目３としまして、観光客増加についてでございます。
そうした地域内の経験者の力をかり、リスクが最も少ない、地域の活性化につながる内発型産業の育成についてどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 旭自治区長。
いじめを受けた人は、その後の成長過程でさまざまリスクを負い、精神疾患になるリスクが高まるとの専門家の指摘もあります。 それを受け、長野県ではＳＮＳを使った啓発活動ができないか検討され、大手ＬＩＮＥ社の協力により、ひとりで悩まないで＠長野が開設され、全国で初めてＬＩＮＥによる相談体制がスタートしました。２週間の試行で1,500件を超えるアクセスがあり、550件の相談件数があったということでした。
内部統制整備によるリスク回避について 4. 組織機構の見直しについて 5. アンケート結果の状況と諸課題について２１番 三 浦 大 紀1.
学校ＩＣＴ化導入と子どもたちへのリスク対策について (1) ＩＣＴ環境整備に対する認識と進捗状況について (2) ＩＣＴ化のなかで子どもの心身を守るための取組について５４番 村 武 まゆみ1. 海を活かした教育とまちづくりについて (1) 海洋教育について (2) 海を活かしたまちづくりについて 2. 地域おこし協力隊について 3.
さらに、浜田市が認定農業者や認定新規就農者に係る計画を認定する際にも、農業経営における災害リスクの対策として、収入保険制度への積極的な加入を促してまいります。 ○議長（川神裕司） 串崎議員。 ◆７番（串崎利行） 加入者が少ないのが要因なのか、申請期限を11月末から12月末に延長になったと聞いております。
本市では、これまで健康体操であったりあるいは軽スポーツの推進、がん検診の無料化、さらには胃がんのリスクを減らすためピロリ菌検査の導入など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。 しかしながら、今議員からご指摘がありましたけれども、県内他市と比較いたしますと依然として当市の健康寿命が短い、あるいは医療費が高いと、こういった現状にございます。