松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
本市としましては、市民を対象とした男性講座や仕事と家庭の両立支援セミナーの開催、また企業を対象としたワーク・ライフ・バランスを確保するための意識啓発を行っております。 しかしながら、目標は80％としておりまして、これにはまだ届いていない状況でして、今後も意識啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。 また、このたび私がイクボス宣言をすることとしております。
本市としましては、市民を対象とした男性講座や仕事と家庭の両立支援セミナーの開催、また企業を対象としたワーク・ライフ・バランスを確保するための意識啓発を行っております。 しかしながら、目標は80％としておりまして、これにはまだ届いていない状況でして、今後も意識啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。 また、このたび私がイクボス宣言をすることとしております。
こうした方々の思いに応えるためには、「しごとづくり」の施策を通じて雇用の機会を創出するとともに、職と住との兼ね合い、つまりワーク・ライフ・バランスの取れた、働きやすく暮らしやすい地域社会をつくることが重要です。 松江に所在する全ての企業において、働きやすい職場環境が整備されるように、まず初めに市長である私自身がイクボス宣言を行います。
本市では不妊治療の助成や妊産婦の訪問事業、県の制度でもこっころカンパニー制度、しまね女性活躍応援企業などがあり、これはワーク・ライフ・バランスを推進する意味でとても重要だと思っております。本市での企業への啓発、働きかけの現状はどのようになっているかお聞かせください。 ○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。
昨日の湯浅議員の質問のワーク・ライフ・バランスもそうですが、あらゆる施策に男女共同参画の視点が必要であるという考えの下、全庁的な取組を強化し、市民や事業所との連携も図りながら男女共同参画を推進していただきたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大きい項目の２番目、ふるさと教育について質問させていただきます。 高校魅力化事業の展開としての質問に入ります。
次に、大項目３項目め、ワーク・ライフ・バランスの推進についてです。 ワーク・ライフ・バランスとは、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て、介護の時間や趣味や学習、教養、地域活動に関わる個人の時間を持てる、健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない重要な取組です。
益田市では、ライフキャリア教育に力を入れ、カタリ場等を実施する中で子供たちはどう生きていくか、生き方を学んできました。その一方で、その根幹をなす学力の育成はどうかという課題がありました。それを克服する一つの方策として、中学校区における小中一貫教育の推進に努めてまいりました。
若い世代を中心に、仕事と家庭を両立させる働き方が浸透してきており、男女が共に仕事、家庭生活、地域活動を自らが希望するバランスで行うことができるワーク・ライフ・バランスの推進が必要不可欠でございます。 繰り返しとなりますが、そうした観点から、仕事と家庭が両立できる働き方の支援や安心して子育てができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
知らずに受診が遅れるということがないよう、網膜芽細胞腫をはじめ他の小児がんにつきましても、公式ウェブサイトや広報ますだ、ひとまろビジョンの健康情報コーナー、いきいきライフ等を活用し、子供の健康、がん対策の両側面から丁寧な周知に努めてまいります。 ○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君） 白色瞳孔の有無については確認をされてるということでした。
ライフキャリア教育の充実が、子供たちだけでなく、若者や地域住民の意識を変え、成果として表れつつあると手応えを感じております。 一方で、施政方針でも述べましたように、子供たちがより高いレベルを追求していく環境づくりは、まだ十分とは言えないと考えております。
◎産業経済部長（山根幸二） 田舎暮らしで空き家を求める人が増えてきているといった中で、田舎に対するニーズについては、スローライフ、議員おっしゃる健康、子育て、こういった多種多様なものとなっております。また、最近は、移住者だけでなく、ＩＴ企業等におきましても、自然環境がよい田舎への立地を求められる動きもございます。
官民協働でひとづくりが循環する持続可能なまちづくりを一層推進するため、社会教育課を協働のひとづくり推進課に名称変更し、引き続き益田市ひとづくり協働構想に基づき、子供たちの生きる力の育成を図るとともに、中間支援組織などと連携し、市内外の多くの人が関わるライフキャリア教育を推進します。
また、このことは全てのライフステージに必要とされる社会的な仕組みとして、各部門別計画に共通する理念であり、総じて地域共生社会を形成するものと考えております。 本市としましては、様々な事情、背景、重複した課題を抱える方に対しては、関係各部署の担当者がそれぞれの分野を超えて緊密に情報共有を図って対応しております。
続いて、２点目の行財政改革の大きな柱とすべきということにつきましては、今年度から始まっております第４次行財政改革推進大綱におきまして、働き方改革の推進を推進施策の柱の一つとして職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、時間外勤務の縮減、あるいは年次有給休暇の取得促進、健康管理の徹底に取り組むことといたしております。 ３点目では、市民への情報発信についてでございます。
そして、本市におけるまつえワーク・ライフ・バランス推進ネットワーク、こちらのほうでセミナー等の開催や情報誌を発行してきているところでございまして、今後も関係機関と一緒になって啓発活動を展開し、働き方改革の意識醸成を図ってまいりたい、このように思っております。 ○議長（森脇幸好） 太田議員。 ◆４番（太田哲） よく分かりました。よろしくお願いを申し上げます。
この改革を推進するに当たりポイントとされていることの一つに労働時間法制の見直しがあり、働き過ぎを防ぐことで働く方々の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現できるよう取り組むとされています。具体的には、残業時間の上限規制や１人１年当たり５日間の年次有給休暇の取得の企業への義務づけ、勤務間インターバル制度の導入などが進められており、本市においても同様な取組を進めているところであります。
加えて、地方での暮らしを意識したきっかけとなりますと、最も多かったのが将来のライフプランを考えたこと、26.4％、次いで現在の生活や仕事に疲れを感じたと、21.7％となっておりまして、この数字、コロナ禍においてさらに高まっているのではないかと推測をしております。
引き続き、いろいろな新型コロナウイルス感染症に関連いたしました各種支援策の周知、それからライフステージごとの相談窓口情報など、必要な情報が支援を必要としている方に届きますように努めてまいりたいと思っております。 ５点目は、多頭飼育問題でございます。 この多頭飼育の実態が松江市ではどうかということでございます。
現在実施しております民間賃貸住宅家賃助成制度でございますが、ＵＩターン者の確保のほか、結婚の後押し、子育ての応援等の観点から実施をしておりますが、安来市におきましては就職や結婚、マイホームの建設時など、ライフステージの転換点におきまして転出が多い傾向が見受けられます。
◎産業経済部長（湯淺淳） 瀬戸ケ島の状況につきましては、今年７月に瀬戸ケ島の港の交番ｂｅがオープンされて、現在小学校や海洋教育、マリンスポーツ、塩作り体験など実践されており、こういったことは私もライフセービングクラブのフェイスブックで日々紹介されてるのを見させていただいて、実際増えている状況は十分に分かっております。
２点目は、社会貢献によるＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフの向上です。障がい者の方への就業機会を提供することは、紛れもない社会貢献活動であります。３点目は、人と人との交流が盛んになり、地域活性化につながります。過疎地域においては、人が流入して新たに障がい者の働き手が増えることで、人と人との交流が盛んになる可能性が大いに高まります。