江津市議会 2010-06-16 06月16日-03号
これが年度ごとに、政党が変わる、何が変わる、ころりからりと変わられると、今私が、常に言っとります第5次総合振興計画、本市の道しるべ、そういったことがもう途端にできたりできなかったりする、振られるわけでございますけれども、現在の、御承知のように国の財政状況や6月8日、先般発足した菅内閣のもとで、これまで生活第一だとか、いわゆる地域主権だとかいろいろなことをおっしゃって、マニフェストにもたくさん書いてございましたけども
これが年度ごとに、政党が変わる、何が変わる、ころりからりと変わられると、今私が、常に言っとります第5次総合振興計画、本市の道しるべ、そういったことがもう途端にできたりできなかったりする、振られるわけでございますけれども、現在の、御承知のように国の財政状況や6月8日、先般発足した菅内閣のもとで、これまで生活第一だとか、いわゆる地域主権だとかいろいろなことをおっしゃって、マニフェストにもたくさん書いてございましたけども
また、最低でも県外という言葉は民主党のマニフェストではなく総理としての自分の意見だという回答をし、いかにも総理の言葉が党の意見より軽いかのような発言をされています。
そして、政策支援部門は、これは僕市長に非常に必要だなと思ったのは、市長のマニフェストあるいは公約を、本当に実効性があるのかとか工程表、こういうものをつくってます、現実に。ですから、非常に説得力がある政策が出てきます。
そうしたやさきに、当時、野党の民主党は自公の品目横断的経営安定対策の対案として規模の大小にかかわらず原則農産物を販売するすべての農家に所得を補てんするとした戸別所得補償制度をマニフェストに掲げて、昨年の夏の総選挙には歴史的な大勝をおさめたのは記憶に新しいところであります。
電源立地地域対策交付金のハード事業、ソフト事業、それぞれの充当割合の考え方については、中期財政見通しの方針に沿って必要なハード事業が実施できるよう優先的に充当した上で、地域の活性化や安全・安心のまちづくり、総合計画やマニフェストに掲げた事業を中心に充当していきたい。
こうしたことから、昨年行われた総選挙において、現在の政権を担当する民主党のマニフェストでは廃止することになっており、国民はそのことに期待し、民主党圧勝の一因になったと思われます。しかしながら、新政権はその公約に背き、後期高齢者医療制度の改正を4年後まで先送りし、平成22年度は現在の制度を引き継ぐこととし、現在厚生労働省で作業が進められています。
先の衆議院選挙における民主党のマニフェストにはこの問題が明記されておらず、また国民的議論も深められていない中で、国の根幹にかかわる地方参政権付与に関する法律案を制定する動きがしばしば伝えられている。
私も入札前、発注する前に、やはりこれだけ地域へ貢献するというマニフェストのようなものを作成し、なるべく地域に貢献ができることを確約して入札ができないものか、再度お願いいたします。 また、3番目の尾原ダム周辺については、回答はよろしゅうございます。よろしくお願いします。 ○議長(千原 祥道君) 町長。 ○町長(井上 勝博君) 2点についての再質問がございましたので、お答えいたします。
その中で、政権の中で地方の交付税の配分については大幅増になるという公約といいますか、マニフェスト等もございまして、それらの財源をどこに求めるかということで臨時財政対策債の発行を余儀なくされたということでございます。
そこを市長、もう一度マニフェストとの整合性を考えていただいて、どうか市政に当たられますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長(梅林守君) 以上で11番永田巳好議員の質問を終わります。 21番上廻芳和議員、質問席へ移動願います。 〔21番 上廻芳和君 質問席〕 ○議長(梅林守君) 上廻議員の質問時間は11時40分までです。 21番上廻議員。
今まで道州制についていろいろ議論をなされ、細部にわたり検討されておりましたが、地域主権、政権交代というスローガン、いわゆる民主党のマニフェストの中に流され、大きなうねりに飲み込まれ、その結果、政権交代があったと思います。さきの12月議会において、市長の所信表明の中で道州制について触れられました。本日思いを語ってもらえたらと思います。 ○議長(福原昭平) 田中市長。
政府は、公共事業費の抑制や子ども手当の創設などのマニフェストで示された政策を反映した予算を編成する一方で、政策決定の手法を大幅に見直し、新しい組織の設置や手続の変更など、大胆な方針転換を進めており、地方行財政をめぐる情勢も大きく変わろうとしております。
国の経済対策等はございますけれども、特に安来市として方向性を出す、市長さんも絶えず申されておりますように26のマニフェスト、これに沿った市政の取り組みをやると、そういう強い覚悟で出発されたわけでございますけれども、今回の予算書を見る限りでは特に近藤カラーというものが見えないと、このように私は見ておるところでございます。
そういう意味で、さきの市長選挙でもマニフェストの中に、わがまち自慢発掘プロジェクトを立ち上げていこうと、そういうことを掲げ、今実行しようとしているわけでございます。たまたま歴史まちづくり法が施行されまして、そうした私の考えておりましたことと趣旨が一致をしていましたので、今そのプロジェクトを庁内の関連部局、それから地域の公民館との協働によりましてやっているところでございます。
これがつないでから無料化してもらやあ一番ええんですけども、そのあたりも強く訴えていったり、それから、道路整備を進めるために私は民主党へ対して、暫定税率の廃止というのはやめていい、やめて整備に充当してくれと、これ決してマニフェストの公約違反だと言わんからというようなことまで言って、整備を要望をいたしているところでございます。
来年度予算に、民主党がマニフェストに掲げました子ども手当が計上されております。子ども手当法案が提出をされております。その枠組みは、御承知のように、現行の児童手当を残したままであり、実質、児童手当の拡充であると、私はこのように思っております。 この児童手当は、最近できた制度ではありませんでして、皆さん御存じだとは思いますけれども、随分前に成立をした制度であります。
ところで、市長は昨年4月の市長選挙に当たって90項目に及ぶマニフェストを掲げ、選挙戦を戦われましたが、このたびの政権交代によって、その実現に支障が生ずることはないのでしょうか。今議会初日の施政方針で、国の行う事業が地方への負担転嫁、しわ寄せがあってはならないと述べられましたが、改めて御認識をお聞かせいただきたいと思います。
民主党、国民新党、社民党の連立政権で誕生した鳩山内閣では、脱官僚政治、地域主権政治、新しい公共を政治の基本理念として「コンクリートから人へ」を標榜する中、子ども手当、高校授業料の実質無償化、高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止、ダム事業の原則中止を初めとするマニフェストに沿って、あらゆるムダを省くため、事業仕分けが実施されたところであります。
民主党も当初はアメリカと自由貿易協定締結とうたっていたマニフェストをFTA交渉推進と修正し、米など重要な品目の関税を引き下げや撤廃をする考えをとるつもりはないなどの声明を出しており、国会で今後どういう議論があるのか見て判断したいので継続審査との意見があり、採決の結果、全員異議なく閉会中の継続審査とすべきものと決しました。
先の衆議院選挙における民主党のマニフェストにはこの問題が載せられておらず、また、国民的議論も深められていない中で、国の根幹に拘わる地方参政権付与に関する法律案が、来年1月開会の通常国会にも提出する動きが伝えられている。