大田市議会 2013-06-14 平成25年第 2回定例会（第3日 6月14日）
先般の３月議会で、次期市長選にも立候補されるという出馬表明もされたところでございますけれども、毎回選挙公約、マニフェストのほうを掲げていらっしゃいますが、このたびの選挙に向かわれる際には、ぜひとも地産地消率、特に学校給食の地産地消率を、これまでの計画ではもう既にとっくに超えている数値でございますので、新たな数値目標を掲げていただきたいなと思っておるところでございますが、そのあたりの御所見をお伺いいたしまして
先般の３月議会で、次期市長選にも立候補されるという出馬表明もされたところでございますけれども、毎回選挙公約、マニフェストのほうを掲げていらっしゃいますが、このたびの選挙に向かわれる際には、ぜひとも地産地消率、特に学校給食の地産地消率を、これまでの計画ではもう既にとっくに超えている数値でございますので、新たな数値目標を掲げていただきたいなと思っておるところでございますが、そのあたりの御所見をお伺いいたしまして
さて、現与党で昨年衆議院選挙で自民党から出されたマニフェストでは、幼児教育の充実強化と幼児教育の無償化ということがあります。これは教育基本法の定めにあるとおり、国立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園を通じ、全ての３歳から小学校就学までの幼児教育の無償化に取り組むと。
策定の過程なり今後の取り組み方針を示されましたが、これと特に最近出てきた問題としては、やっぱり市長、首長の掲げた有権者へのマニフェストですね、これとの整合性を図るために、４年単位にされるであるとか、さまざまな試みが行われております。そのぐらいこれを実効性のあるものにしようと思うと、もう一度これの意義なりをきちっと位置づける必要があると考えます。
そうした取り組みによりまして、行財政改革を初め産業振興あるいは子育て支援、またそうしたことを柱とする定住対策、あるいは教育環境の整備であるとか、また生活・産業インフラの整備等々、さまざまな分野におきましてその取り組みの前進を見たところでありますが、しかしながら私自身、マニフェストに掲げておりますような安全・安心大田の実現、あるいは産業活力みなぎる、教育活力みなぎる大田の実現、子育て理想都大田の実現、
財政的な部分も含めて、特に制度ですとか政策、こういった部分については、その都度マニフェスト等によって大きく変化をするということで、ある面ではプラス面であったり逆にマイナス面ということで、いろんな影響が予測されるというふうに私は思っております。
大項目８番目の市長のマニフェストについて質問いたします。 昨年の市長選挙で掲げられた近藤市長の２期目のマニフェストには、35に及ぶ多くの政策が約束されています。１つずつの説明は必要ありませんが、今回の補正予算と当初予算にどのように反映されたかお答えください。
政権交代に伴い、前政権政党である民主党がマニフェストに掲げた「地域主権」は、一時的には後退した感があります。しかし、私は地方分権の改革、拡大は、今後の日本の社会、経済が向かうであろう規制改革を初めとした構造改革を考える上で避けて通ることのできない命題であると確信しております。
昨年12月に島根大学生有志ポリレンジャーによります市政マニフェスト検証会が開催されました。いわゆる市長のこの４年間の市政運営に対して通信簿がつけられる会でございました。当日は学生や社会人の方々、特に若い方が多かったようでございますが、報道関係者の方も多く参加され、準備された資料もしっかり調査し、まとめてありました。
きょう山陰中央の方にタイムリーで新聞記事が載っておりましたけども、とある政党のおかげですっかり信用を失ったマニフェストですけども、具体的な約束、公約を示した上でのいわゆるマニフェスト型選挙は、地方自治体の市長選挙にも着実に広がってきております。
市長の今度出る選挙公約、マニフェストみたいなものを期待して、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（林干城） 31番飯塚悌子議員。 ◆31番（飯塚悌子） 日本共産党議員団の飯塚悌子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 最初は、松江市の国保行政についてです。 国保の財政難と国保料の高騰を招いている根本原因は、国の国保会計に対する予算削減であることは明白です。
また、現在、真っただ中である衆議院議員総選挙におきましても、各党の政見公約、マニフェストに少子化対策、子育て支援というフレーズが見当たらない政党は皆無であり、今や選挙の重要な政策としての位置づけは確固たるものとなりました。 さらに全国の地方自治体でも、少子化対策、子育て支援は最重要施策として位置づけられ、あらゆる知恵を絞り、独自色を鮮明にした子育て支援が各地で展開されています。
今度の解散は、バカ正直解散だと言うそうでございますけれども、いずれにいたしましても、税と社会保障の一体改革、マニフェストに書いてないものをやったこととか、いろいろございまして、論議が少ないところでございます。 私、今回質問するのは、右肩上がりがなくなった場合には、税を含めて、社会保険も含めて負担と受益という問題がやっぱり大事なことになるだろうと。
今回の総選挙で道州制導入に向けました議論の推進を、公約あるいはマニフェストに掲げる政党が目についておりますけれども、やはり今後こうした点についてぜひとも議論を活発化してもらいたいと思っております。したがって、総選挙後におきましては、いわゆる地域主権の国家像を国において早急に示してもらう。
初めに、市長のマニフェストにあります中心市街地の居住空間創出、空き店舗活用について伺います。 一昨日の代表質問、昨日の一般質問でも同じ項目がありました。その中で、庁舎の連絡組織で総合的な施策の検討をしている。平成25年度に中心市街地の空き家、空き店舗の実態調査、所有者の意向調査を行う。基本計画の策定や中心市街地活性化協議会の組織化を促すなどとありました。
市長のマニフェストに、安来道路の西地区に車が簡単に乗り入れできる乗降口の設置を目指しますということで国と協議中とありましたが、どのような協議がなされているのかをお尋ねいたします。 次に、大きい項目の４番目の、地域の中で支え合う安心のまちづくりについてお尋ねいたします。 乳幼児医療費の完全無料化についてお伺いしたいと思います。
昨日の新聞を見ますと、早稲田大学のマニフェスト研究所の調査におきまして、全国1,371議会から回答を受けた、県議会も含めてだと思いますけれども、浜田市議会の改革度全国で80位と、こういう数字が出ておりました。県内のほかの市議会の名前が出ておりませんので、出てあるかもわかりませんけれども、そういった順位となっております。
そして、医療を初め、重要課題の解決に向け、マニフェストの実現に邁進する覚悟であると述べられています。これらの目標を一層進めていただくため、今まで申し上げたことを含め、重複する部分があるかもしれませんが、平成２３年度決算の認定に当たりまして、委員会の総意として次の意見、提言をさせていただきます。
◎市長（松浦正敬） 今回、今、条例を検討させていただいておりますけれども、これは私のマニフェストの中に入れているものでございます。
それから、これまでの選挙公約の総括と今後についてでございますけれども、いわゆるマニフェストでございますが、マニフェストにつきましては、市職員の皆さん方と一丸となって今まで取り組んでまいったところでございます。実施率もほとんど達成をいたしておりますので、市民の皆さん方との約束は果たせているのではないかと思っております。
松浦市長は４年前、数多くの政権公約（マニフェスト）を掲げられ、新市２期目の市政を担当されてきました。今日まで約３年半であります。来年４月にその任期が到来をいたしますが、次期市長選出馬についての考え方を初めその所見をお伺いいたします。 ４年前、新たな発想と実行力を持ってとされ、住みやすさ日本一、定住人口20万人の実現、特色ある地域づくりに向けてその決意を披露し、市政の推進に邁進をしてこられました。