雲南市議会 2005-06-15 平成17年6月定例会（第4日 6月15日）
それから、市長は、市民と行政とで協働のまちづくりの強調しているけれども、民間企業から管理職の導入を図って行財政改革を推進する考えはないかということでございますが、協働のまちづくりという点では、行財政改革大綱に当たりましても、市民の皆様や学識経験者による第三者機関の設置及びパブリックコメントなど、情報公開による市民の意見が反映できる手法を検討しているところでございまして、現段階では、民間からの管理職登用
それから、市長は、市民と行政とで協働のまちづくりの強調しているけれども、民間企業から管理職の導入を図って行財政改革を推進する考えはないかということでございますが、協働のまちづくりという点では、行財政改革大綱に当たりましても、市民の皆様や学識経験者による第三者機関の設置及びパブリックコメントなど、情報公開による市民の意見が反映できる手法を検討しているところでございまして、現段階では、民間からの管理職登用
多くの市町村が既にホームページ上でそういうシミュレーションをしたものを開示してるとこがふえてますから、それはできると思うんで、できれば委員会とかというんじゃなしに、私どももすべてのことにわたって専門家じゃないわけで、開示されることによっていろんな、いわゆる今回導入はされないにしてもパブリックコメントが得られると思ってますので、できればでき上がったものからホーページで公開していただきたいというふうに思
本年１月末から２０名の策定委員でスタートした雲南市教育基本計画策定作業は、４月から５月上旬にかけ、市ホームページやケーブルテレビ等を活用して市民の意見を問うパブリックコメントを通じて３人、３５件の意見をいただきました。その後、５月１９日に開催された教育委員会において決定されたところであり、今後ホームページ等を通じて公表いたす所存であります。 次に、幼保一体化施設加茂幼児園についてであります。
それで、市民への周知それから納税義務者数は何人ぐらいかとか徴収方法はということでございますが、この新税につきましては、県当局におかれまして昨年６月に条例の骨子が示されて以降、地域の公聴会とかシンポジウム、アンケート、パブリックコメントなどにより県民の意見を聞き、条例が制定されたところでございます。
それともう一つは、きのう私の一般質問の中で市長に、パブリックコメント、制度をつくるというのは時間を幾らか、制度として確立するためには時間がかかるんだろうけども、その気になればモニタリングぐらいはできるだろうということは御提案申し上げましたんですが、時間がないということなんですかね。
次に、パブリックコメントということについてお尋ね申し上げます。 御承知のように、パブリックコメントというのは行政の政策形成の過程の市民参加を進めるということで、行政が幅広く市民の声を聞くというふうな意味合いの制度です。今インターネットでパブリックコメント制度という言葉で検索をかけますと、１万64件ぐらい出てまいります。
また、平成１７年度から市の重要な施策や条例等の策定を行う際に、パブリックコメント制度を導入し、市民の皆様の御意見を求めることといたしております。これにより市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の皆様の市政への参画を進めてまいります。 次に、定住推進員設置事業についてであります。
旧町村間のバランスにつきましては、これまでの調整水準や目標値の設定など合理的な基準づくり、情報公開、パブリックコメント制度等、市民の皆様への説明に積極的に取り組む所存でございます。 継続事業と新規事業の配分につきましても同様と考えております。
また、パブリックコメント制度や行政評価制度は、それはそれで効果的な手段であるとは思っておりますが、どのような形でいつごろの導入かをお伺いいたします。さらに情報提供の手法の見直しとは具体的にはどういうことか、お示しいただきたいと思います。また、情報公開の徹底と同様に市民が主役のまちづくりに欠かせないのがまちづくり条例の制定ではないでしょうか。
一例としてパブリックコメント制度の導入も言われましたが、具体的な方法について伺います。 所信表明では、情報政策について、インターネット、ホームページの活用が言われました。インターネットの活用については、ふだん活用をしている一人として、極めて重要な情報提供手段であると思います。国あるいは島根県においても、多くの情報がホームページを通じ、提供されております。
政策の立案・決定過程の透明化を進め、市民の皆様の意見が行政運営に反映されるようパブリックコメント制度、いわゆる公聴制度の導入や、行政評価制度の導入、及び情報提供の手法などの見直しを検討してまいります。 第２に、財政の健全化でございます。雲南市の財政規模は、平成１５年度旧６町村普通会計決算額の単純合計で約３５０億円であります。
◆２９番（堀江清一君） だからですね、これは例の最終答申案にも書いてある、そのあたりがパブリックコメント制度との関連が出てくるんですよね。実際、じゃ議会が協議するような段階に至って、検討委員会がどういう形で構成されるか知りませんけれども、少なくともその段階でいわゆるパブリックコメントが入り込む余地っていうのは私ないと思うんですよ。
◎環境衛生課長（吉村浩司君） 環境基本計画等の問題かと思いますが、これはやはり私はパブリックコメントというものが非常に言われております。今後、そうした計画等がある場合には、市民を含め、あるいは庁議を踏まえた中で作成していくものというふうに思っております。 ○議長（大畑茂三郎君） 27番 佐々木惠二君。 ◆２７番（佐々木惠二君） 大変済みません。失礼なことを言います。
だから、本来ならばパブリックコメント、いわゆる住民が提起をして住民の力によってものが動いていくところに向けて、行政が少し手を携えたらこれが飛躍的に伸びていくと、こういったことになることが今後の地方行政を取り巻く、私は21世紀を生き残る道だと、このように冒頭申し上げておきたいと思っております。