松江市議会 2012-12-11 12月11日－03号
パナソニック、ソニーもそういう状態で大変難しいんですけれども、そうすると、企業城下町になると、そういう形でがたんと１つこけるとこけるということは、リスクはあります。そういうことでは大変難しいんですが、これも国際競争という中での一つの淘汰の現象なので、それぞれ地方にとっては重荷だけれども、また違う段階に行くための一つのステップなのかと。
パナソニック、ソニーもそういう状態で大変難しいんですけれども、そうすると、企業城下町になると、そういう形でがたんと１つこけるとこけるということは、リスクはあります。そういうことでは大変難しいんですが、これも国際競争という中での一つの淘汰の現象なので、それぞれ地方にとっては重荷だけれども、また違う段階に行くための一つのステップなのかと。
誘致企業でもあります、今はパナソニックの看板がかかっておりますが、島根三洋電機がある雲南市でございますので、県下のどの市町村よりも先駆けて積極的に取り組まれるべきであるというふうに私は思っております。そうしたことが経済対策にもつながりますし、企業の育成、雇用の確保、雇用の場の拡充と拡大というふうにもつながっていくように私は思っておるところでございます。
また、このコンピューターに関して利活用が進んでいないじゃないかということでございますが、今視察先も職員を北海道とかあるいは横浜、あるいは大阪、あるいは企業もＮＥＣ、パナソニック等へ派遣していろいろ研究をして、先般もＮＴＴの職員研修をやったところでございます。決して、我々じっとしているわけではございませんのでご理解をいただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
現在、大手企業の業績不振に伴い、シャープでは24年度中に国内外で約5,000名以上の削減、パナソニックにおいても7,000名の本社体制を150名程度に縮小すると発表をしております。 人事院は、７月24日、国家公務員の55歳昇給停止を打ち出し、民間企業との格差是正を図ろうとしています。この55歳昇給停止を浜田市も適用すると、人件費における影響はどの程度のものであるのか。
松村電機製作所と丸茂電機株式会社、そして全国的に見ますと、あとは東芝ライテックアートライティング部というのと、パナソニック電工、これが今、ＥＳエンジニアリングという会社に変わっておりますけれども、この４社だと認識しております。 その中で、どのようなかかわりの中で、本来なら見積もりをとられて、本来の正当な設備費はこのぐらいだったと、そして、今回は一部再利用していこうということであったと思います。
一方、兵庫県で県がパナソニックの工場生産中止に伴い、要綱を改正し、10年以内に操業を休廃止した際、補助金の差額返還を求めることを明記し、パナソニック側は全額を返納する方向で検討しているとの報道がありました。
類似の話で、昔松下電器、今パナソニックでございますけども、ここの役員会でトヨタに納入する部品を20％削減して納入してほしいという話があったときに、パナソニックの役員会では５％や10％程度なら削減可能かもしれないが、20％は到底無理だろうと言ったところ、当時の松下幸之助社長が、やはりその20％という発想をまず変えることからコスト削減を図るということが大切なんだと言って、見事その20％削減を果たしたという
島根三洋電機におかれましては、来年の１月、パナソニックグループへの再編に伴いまして主力製品であります太陽光発電のセルの業績が好調であるということでございますが、一層のこのコストダウンが求められているということでございまして、雲南市といたしましてもこの会社の存続につきまして水道料金の減額改定による支援を行うために、料金徴収条例の一部を改正するものでございます。 以上でございます。
こうした情勢にあって、本市を取り巻く状況につきましては、長年にわたって主要な雇用の場であったパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社江津工場が７月末に撤退、また本市の主たる地場産業である石州瓦につきましても、大幅な需要の落ち込みにより各工場の統廃合や生産調整を強いられ、大変厳しい雇用情勢となっています。
太陽光パネル、セル製造の発電効率では世界最高水準の技術を持つ島根三洋電機、今はパナソニック傘下ではございますが、雲南市としては部品から製造、そして完成品までを製造できる体制を創造して官民挙げて一体的な取り組みにより製造業の拠点化を目指すことができないかと思っておるところでございます。
過去５年間、本市は社会情勢の変化、中でもかわら産業の倒産、パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン江津工場の閉鎖等がありました。そして、昨年の国勢調査に示されました人口減少率7.2％は、県内８市の中で一番高い数字であります。そのため、若者定住のための働き場の確保は本市の活性化の観点から喫緊の課題であります。
今御指摘のとおり、パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の発行済み株式をＴＯＢという方式、これは公開株式買い付けということでございますけれども、これによって取得されまして、平成２３年４月で完全子会社化ということになっているところでございます。
本市でもパナソニックのああいう長年操業していただいた工場も海外流出だということから閉鎖をされ、それやらいろいろ、それから市内の消費もデフレ傾向で落ち込んでおります。 そして、公共事業も道となってコンクリートから人へとかということで、昨年来から25％ぐらい公共事業が減っている。
こうしたことが本市においても、御承知のように昨年７月をもって撤退したパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社の工場閉鎖を初めとして、公共事業費の大幅削減による建設業の廃業や規模縮小、住宅着工戸数の大幅な落ち込みによる石州瓦製造業の不振、さらには消費活動の低迷による小売業への悪影響が雇用の場を失うといったことにつながり、結果として社会減少の大きな要因となったことを分析いたしております。
御承知のように、本市におきましては平成19年アメックス協販が自己破産し、本年パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン江津工場が閉鎖されました。また、今日国内製造業の海外移転が進む中で、石州瓦、化学工業、ＩＴや自動車部品関連等、本市の製造業を取り巻く経営環境は非常に厳しくなっております。こうした状況下において市民が一番望んでいるのは、働く場所の確保だと思います。
◎産業振興部長（釜瀬隆司） これまで地場産業でありますかわら工場の統廃合や、今年７月のパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン江津工場の閉鎖など、近年の雇用環境は大変厳しい状況となっておりました。しかし一方で、日本製紙ケミカル江津工場では、平成19年度から酵母、核酸の増産設備、セロビオース製造装置、石炭ボイラーの設備投資により、これらで合計28名の新規雇用がございました。
江津市では、さきのリーマン・ショック以前から就職口が既に少なかったのですが、昨日島田議員からもお話がありましたパナソニックエレクトロニックデバイスジャパンの工場も近々閉鎖されるということで、新たな離職者も出ています。このパナソニックの工場での元従業員も含めてですが、江津市では市内の離職者や雇用を必要とする人たちの実態はどのように把握しているでしょうか。
パナソニックが三洋から調達して、いよいよこの分野にも本格参入するということです。三洋自体は６年で４倍の増産を予定してるということです。市にとって、この環境産業、環境ビジネスの先端を行っていただいておりまして、雇用や地域経済に非常に貢献していただくこと大変うれしい限りですけれども、やはりこれに市もこたえていかなければならないと思います。
長年にわたって主要な雇用の場であったパナソニックエレクトロニックデバイスジャパン株式会社江津工場が本年７月末をもって撤退といったことにあわせ、本市の主たる地場産業である石州瓦につきましても大幅な需要の落ち込みにより、各工場の統廃合や生産調整を強いられ、大変厳しい雇用情勢となっております。
その中で、三洋本社あるいはパナソニックの配下になっておりますけれども、大阪と島根、ここが日本の二大拠点ということで言われているところでございます。