大田市議会 2019-12-02 令和元年第 7回定例会（第1日12月 2日）
継続でよいが、公営住宅を修繕する際、１階部分は身体障がい者向けにバリアフリー化を基準とするべきではないか。公共住宅の修繕事業であり、長寿命化計画に沿い、個別改善メニューを実施すべき。低所得者用の市営住宅２２５戸のうち、長寿命化が図れない６９戸を用途廃止の予定とされているが、一方で市営住宅の目標管理戸数は１６７戸であり、１１戸の不足が予想される。目標管理戸数の精査が必要との意見がありました。
継続でよいが、公営住宅を修繕する際、１階部分は身体障がい者向けにバリアフリー化を基準とするべきではないか。公共住宅の修繕事業であり、長寿命化計画に沿い、個別改善メニューを実施すべき。低所得者用の市営住宅２２５戸のうち、長寿命化が図れない６９戸を用途廃止の予定とされているが、一方で市営住宅の目標管理戸数は１６７戸であり、１１戸の不足が予想される。目標管理戸数の精査が必要との意見がありました。
議員御指摘の件でございますけれども、母衣小学校と同じ校区にあります第二中学校につきましては、なるべく早い時期に拠点校化をしたいと思っておりますし、その後にバリアフリー整備化については教育委員会としても当然課題として捉えておりますので、段階的に整備をしていければと考えております。
補助対象といたしましては、市内で居住されている一戸建て住宅または併用住宅を対象としまして、住宅の安全性、耐久性、または居住性の向上のために行う内外装の模様がえや機能向上のために行うリフォーム工事と、手すりの設置、床の段差解消など危険防止のために行うバリアフリー工事に対して、工事費の補助を行ったところでございます。
西の原レストハウスの一部を改修するもので、１つには、正面出入り口をバリアフリー化のスロープ改修で２２９万５，０００円、２つ目に、ウッドデッキの改修で２３９万６，０００円であります。駐車場の改修が先ではないか。こういう問いに、県で駐車場改修を計画している。こういう答弁でありました。
こうした情報につきましては、松江城や松江観光協会のホームページで提供しているほか、ＮＰＯ法人プロジェクトゆうあいによるバリアフリー情報サイト「てくてく山陰」で、より詳しく紹介いただいております。
これが聞こえのバリアフリー社会と言いますけども、これに向けて、江津市としても、私は強化すべきではないかと思うんですが、その点どうですか。 ○議長（森脇悦朗） 村上健康医療対策課長。 ◎健康医療対策課長（村上郁夫） 聴覚に障がいがある人もない人も、必要なときに必要な情報を簡単に入手できる環境を整備し、社会的障壁を取り除いていくことは大変重要なことであると考えております。
また、バリアフリー法に基づくマスタープランの策定について、松江市として今後の考え、計画があれば伺いたいと思います。 ○議長（森脇幸好） 足立地域振興事業推進部長。 ◎地域振興事業推進部長（足立保） 私のほうから、共生社会ホストタウンへのチャレンジについてお答えをさせていただきます。
洋式化は当然でございますが、便座の温度調整、手すり等バリアフリーになっているのでしょうか。本当に人に優しい環境になってるかどうか、整備状況について伺いたいと思います。
２月18日の委員会では、議場の設計について提案があり、昨年の新庁舎建設特別委員会での意見聴取に基づく傍聴席などのバリアフリー化のほか、議員席及び執行部席に対し、傍聴席と議長席の配置が異なる３つのレイアウト案について説明がありました。
さらには、一般質問で取り上げました新庁舎の設計について、エレベーターやトイレの配置が障がい者への合理的配慮を欠いたバリアフリーとは言えないものであることもあわせて指摘して起きたいと思います。 もう一点、プレミアム付商品券についても触れておきます。 消費税増税に対する低所得層や子育て世帯への配慮として、国の財政支出より行われるものです。
障がい者用駐車場は、国のいわゆるバリアフリー新法により、駐車場の規模に応じて設置が義務づけられているもので、市内の主な公共施設６３カ所中２９カ所に設置をされております。民間施設につきましては、現在のところ詳細なデータを持ち合わせておりません。 また、思いやり駐車場については島根県の制度でございまして、公共施設９カ所、民間施設５カ所の合わせて１４カ所ございます。
皆さん、バリアフリー、そしてユニバーサルデザインなどの質問をされたりしております。本市では、平成32年度を目標年次とした江津市バリアフリー基本構想というものもあるようで、私はちょっと詳しくはわからないんですけれども、ちょうど３年前に田中利徳議員さんもバリアフリーのところでトイレの洋式化のことについても触れております。
平成１２年に制定された公共交通機関や駅などの旅客施設を中心にバリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法、そして、平成６年に制定された建築物のバリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法を統合、拡充させたいわゆるバリアフリー新法が平成１８年１２月２０日に
障がいを持つ人にとって、でこぼこがなければバリアフリーとはなりません。距離そのものがバリアとなります。合理的配慮に欠けていると言わざるを得ない設計です。新庁舎は今後60年程度は使い続けることになります。障がい者の合理的配慮として、設計の変更を求めます。 ○議長（森脇悦朗） 山本都市計画課長。 ◎都市計画課長（山本雅夫） 新庁舎におけますエレベーター、トイレの改善についてお答えいたします。
◆２番（植田好雄） 今後十分対応していくということでありますけど、学校によっては色覚バリアフリーということに取り組んでいかなければなりませんし、色の見方に多様性があることも認識して、教育における情報の伝達や、全ての子供たちが等しく教育が受けられるように環境を整えることが重要だというふうに思っております。
その中に、障害のある海外の選手たちを迎えることを契機に、ユニバーサルデザインのまちづくり及び心のバリアフリーに向けた自治体ならではの特色ある取り組みを実施する、共生社会ホストタウンという制度がございますけれども、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
例えば人権研修でありますとか、先ほど障がい者のこともありましたけれどもバリアフリー化でありますとか、こういったところの取り組みの主観点数、また総合評価方式の加点や計算方式、指定管理者制度の選定審査表の中に人権の視点を加えるべきと考えますが、お伺いをいたします。 ○副議長（林 茂樹） 岡田総務部長。
平成29年８月７日に開催された島根県鉄道整備調整協議会理事会の議事録には、事務局島根県交通対策課の担当者より、駅のバリアフリー化等ハード整備の要望もあるが、一日の利用者何千人以上が対象で、この要望には話に乗ってもらえないとありました。このコメントからすると、利用者がふえない限り、現状のままということであります。 ＪＲ益田駅は益田市の玄関口です。該当のトイレは、子供から高齢者まで誰でも利用できます。
また、安来市民体育館では、平成23年度に実施いたしましたバリアフリー工事に伴いまして、歩行誘導マットを入り口から受け付けまで、また受け付けからトイレまで設置いたしております。今後それぞれの施設の改修計画に合わせまして、設置についての検討をしてまいりたいと考えます。
出雲郷の公民館は浸水想定区域内にありますけれども、その当時、今後の雨量の見込みなどについて直接気象台とやりとりして入手した情報ですとか島根県の河川水位情報をもとに検討した結果、バリアフリー等を考慮し、避難しやすい出雲郷公民館で対応できると判断をいたしたところでございます。そういったところを御理解いただければと思います。以上です。 ○議長（森脇勇人） 貴谷議員。