雲南市議会 2014-06-11 平成26年 6月定例会（第3日 6月11日）
これが普通のバッテリーと同様、十分に家庭でも使える量販される状況ということになれば、御提案の太陽光発電と蓄電池を連結させたシステム化したそういう対策というものが講じられることはかなりの有効対策、ましてや災害時に効果的になるものというふうに思います。したがって、そうした状況を見きわめながら市としても前向きに検討していく必要があるというふうに思います。
これが普通のバッテリーと同様、十分に家庭でも使える量販される状況ということになれば、御提案の太陽光発電と蓄電池を連結させたシステム化したそういう対策というものが講じられることはかなりの有効対策、ましてや災害時に効果的になるものというふうに思います。したがって、そうした状況を見きわめながら市としても前向きに検討していく必要があるというふうに思います。
実際には、その国が買ってくれるからやらないかというんで、自給していくということについては、中間に発生したものではなかなか実用性がないということで、バッテリーです、蓄電システムというのが実情には、自給という視点では欠かせないわけです。定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金などがあるようですけれども、市施設への導入の検討はどうなっておりますでしょうか、伺ってみたいと思います。
また、放送機器はバッテリーを備えておりますので、万一の停電時にも情報の伝達、収集が可能となります。具体的には、平成２６年度に実施計画を行い、平成２７年度、２８年の２カ年で市内全域にサイレンつきの屋外拡声支局、こうしたものを整備をすることといたしております。
◆７番（梅谷憲二君） 配電の問題とか、今のバッテリーの問題とかいろんな問題で今難しいと思いますけども、一応公約に書かれておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 経済の活性化、雇用の創出、福祉の向上を実現する入札制度を導入するとの公約がありました。
安定供給についてもバイオマスの火力発電や地熱発電、バッテリーを使う電力貯蔵などでの調整により可能です。今、島根県内においてエネルギー自立地域推進基本条例を直接請求する運動が始まりかけています。どの世論調査でも「原発がないほうがよい」は多数となっています。 県庁所在都市で唯一の原発立地の松江市の議会が全国に率先して住民の意思を国や関係機関に届けることは極めて大切です。
車両本体価格につきましては、奈良の平城京で使った車両の導入をしておること、仙ノ山が３キロ強の延長がありまして、上り坂が多いということから、バッテリーの負荷が多いということで、かなり改良をいただいております。
また、近年は蓄電技術も進歩いたしまして、必ずしもリチウムイオンなどの高価な蓄電池に頼らなくても、高性能で安価なバッテリーも開発をされており、設置スペースさえあれば、より採算性の高い蓄電システムは構築可能です。 特に新しい技術の開発を待つこともなく、今ある技術と今売れている製品でもベース電源を確保した安定した発電供給システムをつくることはできます。
また、バッテリーも大体２年に１回は交換しなくてはいかんというふうなことで、年間に多額の維持管理費がかかっているのが現状だそうです。 また、機械の老朽化に伴い、大きな故障が生じた場合は、年間約２週間程度しか使用しない除雪車特殊車両の修理に多額の費用を投じることができず、機械の売却や処分をせざるを得ない状況であると伺っております。
しかし、各施設においては、ポータブルの発電機や機器附属のバッテリー、車のバッテリーの活用、そしてまた電力を必要としない機器の配置などにより非常時に備えておられるところでございます。
富山県、香川県で電極パッドやバッテリーなどの消耗品が使用期限が切れたまま、設置場所に放置されていたとのこと、中でもＡＥＤがふぐあいによって作動せず、昨年４月、奈良県の介護施設で80代の女性が死亡、その販売業者が10万台自主回収したことについては御存じだと思いますが、その対応と状況についてお聞きいたします。 ○議長（石田米治君） 村上福祉環境部次長。
また、業者によります除細動パッド、それからバッテリー、こういった確認などの保守点検もあわせて実施いたしております。以上でございます。 ○議長（林干城） 12番森脇議員。 ◆12番（森脇幸好） １点だけお願いをさせてください。 太陽光発電についてですけれども、市長の答弁にありましたように、少し整理をしてあげたらと。
蓄電池は自動車のバッテリーなどに使用される可能性があります。 このような分散型電源による発電と蓄電で電気を賄い、その残量がなくなったときに、従来の発電所からの電気を購入すると。工場、職場、公共施設なども同じような形で電源を確保し、最も有効な電気を使用する。
特に、初動体制において、携帯電話回線の混乱などあり、今回の震災の教訓から、市外からも通じるＭＣＡ方式携帯無線機やバッテリー内蔵の緊急速報式ラジオなど、充実をまず災害時対応として図っていくことが必要に感じますが、松江市としては新たな備蓄体制の充実など既に図られているのかお伺いします。
次に、大田市民会館施設修繕事業につきましては、非常灯のバッテリー更新で３９０万円でございます。 恐れ入りますが、補正予算説明資料の２ページに返っていただきたいと思います。
したがいまして、災害時の停電の際には、専用自家発電やバッテリーなどでカバーし、防災情報を発信をいたします。具体的には、本庁及び各支所にあります防災行政無線は、各無線局のバッテリーで対応いたします。使用頻度にもよりますが、数日間の使用が可能でございます。
これは外壁の改修、非常灯バッテリー取りかえ等々を行うものでございます。 豊かな心を育む学校教育の推進ということで、上から４つ目でございますが、「図書館と学校を読書で結ぶ」活性化事業１，８００万円でございます。これにつきましては、図書館の機能を充実、また学校司書等の配置を行うものでございまして、１，８００万円を計上いたしております。 続きまして、学校再編計画実施経費２０万円でございます。
それで、今ご指摘ありましたように毎月の決まった負担が945円と、それからあとバッテリーの交換とか電池代とか、それ以外にも負担がかかりますので、やはり一番大きな理由はそうした個人負担があると、今までになかった負担があるということが大きな理由だと思っております。 ○副議長（原田義則） 美浦議員。
このカメラの仕組みでございますけれども、バッテリー式のものでして、人がというんですか、動いたものが見えると作動するというふうな仕組みになっております。
電牧だとバッテリーから用意していくと。それで補助金がたった４万円ぐらいしか出なかったということだと、今後どうなるのかなというのがございますが、そういった方に対して何かいい手だてはないものでしょうか。 ○議長（吾郷 廣幸君） 細木産業振興部長。
本市のＡＥＤ４台はいずれも御寄贈いただいたものでございますが、維持費といたしましてバッテリーが５年での交換、約８万円かかるようでございます。パッドが２年から３年での交換でございます。これは１万2,000円程度かかるようでございます。