松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
ネット環境がない家庭でも利用可能で、学校だけではなく、家庭学習での活用も見込んでおるところでございます。先般、９月６日の台風による臨時休校では、事前に準備の整った３校が端末を持ち帰ってドリルソフトを利用しておりまして、２学期以降家庭学習での活用を拡大していきたいと考えております。
ネット環境がない家庭でも利用可能で、学校だけではなく、家庭学習での活用も見込んでおるところでございます。先般、９月６日の台風による臨時休校では、事前に準備の整った３校が端末を持ち帰ってドリルソフトを利用しておりまして、２学期以降家庭学習での活用を拡大していきたいと考えております。
現在では、一部であるオンライン授業は、今後さらなるＩＣＴの発展、ネット環境整備、何よりもニーズの高まりにより、さらに拡大していくことと予見できます。 そこで、学校に行き学ぶ必要性、意義について考え方を整理する必要があるのではないか、そして近い将来かもしれませんが、あるのではないかと思います。所見をお伺いします。 また、時期に対する受け止めも併せてお伺いします。 ○議長（立脇通也） 藤原教育長。
いろいろな今家庭のネット環境も８割程度は家庭で備えられているということでした。 そして、児童生徒に１人１台のタブレットがもう配布といいますか、使える状況にあります。早めに、早急にルールはもちろん大事なんですが、300名程度一気にそれでオンライン授業をするのか、また分散してするのか、いろいろな方法もあると思います。
まだまだ機器やネット環境など、課題があるとは思いますけれども、実際にリモートの授業をやってみないと分からないということも多々あると思います。何か予定があるのか伺います。 ○副議長（月森和弘） 森教育部長。
隣の町がこのようになると、先ほどから申し上げましたように、若者やネット環境で仕事をする人はどっちがいいかなと、どこに住んだがいいかなということを、やはり比較しますよね。そうなったときに、私はこの町を選んでもらえるということが少なくなってくるんじゃないかなと。 やっぱり若い人がいないと人口増加も経済の活性化にもつながらないと思うんです。
ネット環境さえあれば、どこでも仕事ができる時代です。仕事はそのままで、環境のよい場所で生き生きと過ごすことで、仕事の能率も上がる。近頃は、オフィスを地方に移したことで業績を上げている企業もあると聞きます。 後で詳しく触れますが、田舎への移住を考える若い世代も増えているという情報もあります。コロナ禍の今、そしてコロナ後の社会を見据えた新しい移住推進への取組を考えなければならないと感じました。
中でも、ネット環境の違いなどから子供への教育が公平になされているのかという問題に不安が広がり、教育格差への関心が急激に高まっております。
玉峰山荘のインターネット環境につきましては、施設が独自にＷｉ−Ｆｉによるネット環境を整備し、お客様に満足をいただいておりました。しかし、既に７年が経過し機器も古くなったことから、最近では故障が発生し、御迷惑をおかけしております。このようなことから、現在、島根県の事業を活用し、年度内を目途に再整備の準備を進めております。
２点目には、生徒一人一人にアカウントが付与されますので、ホームページ作成の授業後も、ネット環境があれば自分でさらに学習することが可能である点です。 ３点目には、新しい学習指導要領に適応しており、最新の教材で授業を行うことができる点です。 以上です。 ○議長（中島守君） ７番 中島賢治議員。
私たちが20代の頃には携帯電話やパソコン、インターネットもあまり普及しておらず、そういったものに係る支出はありませんでしたが、携帯電話料金やネット環境の整備、通信費に２万円から３万円はかかります。これは今だと学生だろうが主婦だろうが高齢者だろうが、皆必要な経費になってきています。 そういった生活経費が増えている中、所得、給料は上がっていないどころか、残業代や手当など減ってきているのが現状です。
また、最近では、議員の調査等をより円滑にまたは活発に行っていただくために、会議室のネット環境整備等を行ってきているところであります。 今後さらなる議会事務局体制の強化につきましては、まずは議会内で御議論いただければと考えております。 ○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
御家庭によってはＬＴＥ通信の不感地域にお住まいの児童生徒も想定されることから、町のインターネット回線を利用してネット環境との接続をしていただくことと考えております。ＬＴＥ通信の不感地域で町のネットワーク環境もない御家庭では家庭学習に支障が生じますので、町のインターネット加入負担金相当額は町のほうで助成させていただくこととし、既に予算化していただいております。
社会環境、ネット環境が大きく変わり、今は携帯電話、スマホを小さな子どもたちが持っています。そうであるなら、与える大人が便利な都合のよいツールであるという認識以上に、子どもたちの成長や心身に与える影響、弊害を学び、しっかり管理をすること、そして子どもたちも早期から、楽しいことばかりではない現実、起こり得るトラブルについて学習し続けていくことが必要です。
なお、本市では、今年度より電子黒板と１人１台のタブレット端末の配備、ネット環境の整備等を行うことで、子どもたちの学習意欲を高め、主体的・対話的で深い学びにより学習理解を深めることで、児童生徒の学力の育成が図られるものと考えております。 ３点目でございます。子どもたちの学力の格差、特に、ついていけない子などへの対応はどうかということでございました。
課題は、端末が整備されていなかったり、ネット環境が不十分なことだ。これは設置者のこれまでの姿勢の問題だ。公立学校なら自治体になる。端末やネット環境を整備する予算は、国から毎年地方交付税として約５００万円程度になる。ただ、地方交付税の使い道は自治体の裁量であり、一部でＩＣＴ化に熱心な地域もあるが、山積する教育課題において、多くの自治体では優先順位が低かった。
したがって、一日も早くこの雲南市に都会からたくさんの人が来てくださって働いたり学んだりすることができるためには、ネット環境、オンライン環境、ＦＴＴＨ、そうした社会の実現が一刻も早く実現されなければならない。そのための最大限の努力をしていくつもりであります。
教育の面ではオンライン授業や安否確認等ネット環境を使って、今回取り組んだところもございます。ネット環境を活かすことで、教育環境も広がり、教職員の働く環境の改善、子供たちへ接する時間がしっかり持てることにより、つながりのよい教育環境が実現できるのではないかというふうに思います。
私どもは子どもの本来の学びは、人格形成の観点からも対面による学びが基本であると考えておりますが、学校で通常の授業が行えない場合、あるいは分散登校による教科指導、またＩＣＴ機器やネット環境を活用したオンライン授業など、多様な学びを検討する必要は、これはあると考えております。
次、先ほど部長の答弁にもありましたが、市内３つの高校と市の教育委員会、認定ＮＰＯ法人カタリバでつくる雲南コミュニティスクールコンソーシアムが約７００人の生徒に家庭のネット環境の状況調査をした結果が報道されていました。約６０人が自宅にパソコン、タブレット端末、高速ネット回線がないと答えたとの報道でありました。
とはいえ、新聞を取らず、ネット環境はなく、近所付き合いが少なく、情報の届かない人もおられることでしょう。情報が届いても、自分に関係ないと思い込んで、相談にも行かない方もおられるでしょう。 そこで、新型コロナの影響を受けた方たちへの各種支援の利用状況と周知について伺います。 ○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。