大田市議会 2024-06-07 令和 6年第 4回定例会（第3日 6月 7日）
価格を抑えられた分、情報セキュリティー対策をより強固にしたり、市民の皆さんへのサービスを幅広く展開することができると考えております。 市全体のコストの削減にもつながると言われている自治体クラウドについて、現状どのように取り組んでおられるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小川和也） 下垣政策企画部長。 ○政策企画部長（下垣英樹） 御質問の自治体クラウドの取組状況についてお答えいたします。
価格を抑えられた分、情報セキュリティー対策をより強固にしたり、市民の皆さんへのサービスを幅広く展開することができると考えております。 市全体のコストの削減にもつながると言われている自治体クラウドについて、現状どのように取り組んでおられるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小川和也） 下垣政策企画部長。 ○政策企画部長（下垣英樹） 御質問の自治体クラウドの取組状況についてお答えいたします。
して住民の利便性の向上、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化、行政サービスのさらなる向上、住民などとその意義を共有しながら進めていくとして、１番目に自治体の情報システムの標準化、共通化、２番目にマイナンバーカードの普及促進、３番目に行政手続のオンライン化、４番目にＡＩと言われる人工知能やＲＰＡと言われる事務の定型作業を代行、自動化するツールの利用を推進、５番目にテレワークの推進、６番目にセキュリティー対策
本市においては、既存の通信回線とは別にインターネット接続専用の高速通信回線１ギガバイト以上を想定し、各校にそれぞれ整備し、教育委員会のサーバーを経由せずにクラウド上でのセキュリティー対策を実施する環境に変更することで、安全で快適な通信環境へと改善できるものと考えております。
具体的な自治体が取り組むべき事項といたしましては、重点取組事項といたしまして、１つ目、自治体情報システムの標準化・共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及促進、３つ目、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ・ＲＰＡ──これは人工知能でありますとか業務の自動化を意味しておりますが──ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、６つ目、セキュリティー対策の徹底となっております。
なお、オンライン申請におきましては、申請時の本人確認方法や個人情報の漏えいなどのセキュリティー対策というのが大きな課題であります。
６点目は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）におけるセキュリティー対策についてお伺いいたします。 ここ数年にわたり、便利でコンパクトな行政で効率が高い行政が求められ、至るところにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の導入やイノベーションが語られております。このことは悪いことではなく、推奨されるべきものであると思われますが、一方で懸念されることもございます。
デジタル庁の取組の中で、行政におけるデジタル化として令和３年度から今後５年間で地方自治体のシステムの統一、標準化を進め、業務の効率化を推進されることとなっており、議員御指摘のシステムの外部委託に伴う自治体経費を削減することや、国においてセキュリティー対策を行うことで、個人情報の保護がより強固になることが示されております。
今後は、これらに加えて、情報セキュリティー対策について具体的な手順を定めた情報セキュリティー実施手順を策定するなど、一層の対策を講じてまいります。 次に、リモート会議における接続の統一について御意見をいただきました。 本市におけるリモート会議では、主にＺｏｏｍやＷｅｂｅｘ、Ｔｅａｍｓなどのウェブ会議システムを利用しております。
セキュリティ対策については、物理的な対策ですね、実際に遮断するっていうふうな対策と、あとはルール的なものですね、セキュリティポリシーに対するものということが考えられると思いますけれども、セキュリティの対策についてはここまですればいいですよっていうのはないんですね、どんどんどんどん新しいことが起きてきますので、それに対して前もって準備していくということも大切になってくるとは思うんですけれども、かといって
１つ目といたしましては、自治体情報システムの標準化、共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及促進、３つ目、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、６つ目、セキュリティー対策の徹底となっております。 また、同時に自治体ＤＸの取組と併せ取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化やデジタルディバイド、情報格差対策に取り組むこととされております。
まず、４月24日の委員会では、執行部より、新庁舎整備実施設計に対する議員からの意見の集約結果、議場の設計案及び閉庁時におけるセキュリティー対策などについて説明がありました。 質疑で主なものとして、まちづくりの視点では、新庁舎周辺全体の都市再生整備計画を立て、その中に新庁舎の役割を位置づけることで、都市再編集中支援事業が活用できるのではないか。
新しい時代の学力観を育む視点での端末選定、セキュリティー対策等に有識者を含む官民一体となって取り組むべきと考えますが、いかがですか。 以上３点を再質問いたします。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 地域自主組織に対する御質問でございます。 まず基本となりますのは、まちづくり基本条例でございまして、協働のまちづくりでございます。
まずは、役所内部からデジタル化を進めていかれるわけですが、その自治体ＤＸとともにＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉとして、デジタルを活用した次なる展開をどのように考えているのか、あわせて、私はここがとても重要だと思うのですが、セキュリティー対策についてはどのように考えているのか伺います。 大項目７つ目、小・中学校の適正化、地域づくりの在り方について伺います。
今後、家庭学習への活用や休校時におけるオンラインによる遠隔学習も想定しながら、学校現場と共に学習者用端末の有効な活用法、セキュリティ対策を含めた運用ルールの確立を進めてまいります。また、ＩＣＴ支援員など人的体制の支援も行い、学校現場におけるＩＣＴの活用が円滑に進むよう、より一層学校現場と一体となって取組を進めてまいります。 次に、下水道事業についてです。
また、情報セキュリティー対策はいかがでしょうか。 ○副議長（月森和弘） 水田総務部長。 ○総務部長（水田雄二） 避難行動要支援名簿につきましては、コンピューターにおいて作成をし、そのシステムの管理、保守につきましては、システム開発業者と管理保守契約を締結をいたしております。一方で、有事の際、例えば市役所庁舎が被災をするようなことで、停電によりシステムが使用ができなくなるということも想定をされます。
◎学校教育課長（竹内修二） 今回の１人１台端末の整備により、今後の端末管理や運用方法、セキュリティ対策など、さらには機器の使用方法から授業における活用方法まで、検討しておかなければならないことがたくさんございます。 ＧＩＧＡスクール構想による機器整備に併せ、それらを学校で有効活用するためには、学校への人的支援も必要となります。
この規程は、平成27年に整備され、システムの円滑な管理運用及びセキュリティー対策について定めてあります。しかし、この円滑な運用に関しては、平成５年に策定された電子計算システム等運用管理規則、平成15年に策定された庁内ＬＡＮ規程、平成19年に策定された益田市情報セキュリティポリシーに定めてありますが、この運用規定は策定されてから13年から27年を経過しております。
オンライン申請におきましては、申請時の本人確認方法や個人情報の漏えいなどのセキュリティー対策が大きな課題としてあります。また、開発費や維持費の問題もあり、大田市独自のシステム構築は困難でありますが、平成１８年に設立された島根県電子自治体共同利用システム運営協議会に参画をし、オンラインによる電子申請サービスを活用し、取り組んでおります。
○３番（根冝和之） 先ほど話に出ましたけれども、情報システムの導入ですね、総務省は税務や福祉、住民基本台帳などの情報を外部のデータセンターで処理する自治体クラウドを推進しているようなんですけれども、そのメリットとして、運営コストの３割削減、セキュリティー対策であったり災害対応などあるようなんですけれども、大田市の第３次の行財政改革推進大綱実施計画の実績見ると、平成２７年に、平成２７年度自治体クラウド
これについては、今現状と、それから今後、どのようなセキュリティー対策をされるんでしょうか。 ○副議長（佐々木豊治） 教育部長。 ◎教育部長（河上孝博） 現在、大事なものを収蔵しております特別収蔵庫につきましては、鍵による管理ということであります。ただ、今後こども美術館のほうに増設ということになれば、保管とあわせて機械警備も含めた対応になろうかと思っております。