江津市議会 2020-12-09 12月09日－02号
今、答弁の中では特に子育て世代、若い人たちを中心にそういった今スマートフォンなどの使用頻度が非常に高いということで、いろいろ先進地、子育ての手続などが結構ほかの地域ではやっておられるということでございますが、前回９月議会で５番議員でしたか、母子手帳のアプリが母子モっていうのがあるというお話もされましたけども、そういうのも検討とか、全ての人たちにアプリのサービスがっていうと、なかなか難しいかなというのもあるかもしれませんけども
今、答弁の中では特に子育て世代、若い人たちを中心にそういった今スマートフォンなどの使用頻度が非常に高いということで、いろいろ先進地、子育ての手続などが結構ほかの地域ではやっておられるということでございますが、前回９月議会で５番議員でしたか、母子手帳のアプリが母子モっていうのがあるというお話もされましたけども、そういうのも検討とか、全ての人たちにアプリのサービスがっていうと、なかなか難しいかなというのもあるかもしれませんけども
また、ＡＩによる保育所の入所調整、それからＬＩＮＥを活用しました子育てＡＩコンシェルジュ、スマートフォンを使いましていろいろな問合せを自動的に対応できるシステムでございますので、若い世代ではこれを有効に活用していただきたいと思っておりますが、こうした仕組みにつきまして、来年度からの稼働に向けて準備を行っているところでございます。
パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。益田市においても、行政手続のオンライン化や推進に取り組めることから進めていくべきと考えます。 そのためには、マイナンバーカードの取得が必要になります。現在、益田市におけるマイナンバーカードの交付数についてお聞きをいたします。 ○副議長（河野利文君） 藤井総務部長。
それから、マイナポイントの期限を延長するということ、これはまだ報道情報でございますが、今、来年の３月末ということになっておりますが、これを９月末まで延長ということで調整がされているということ等々、例えばあとはスマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載するとか、もう少し先になりますけれども、運転免許証の情報をこのマイナンバーカードのＩＣチップに登録をするということ等々が今考えられているところでございます
また、納付の機会を広げる観点からも、スマートフォン決済アプリを利用して市税等の納付ができるスマホ決済を導入すべきではないかとの質疑に、スマホ決済の導入については検討中であるとの答弁でしたが、先般、執行部から、年度内に導入することを決定し、準備を進めているとの連絡を受けたところであります。
スマートフォンやタブレットの端末のボタンを押すことで通報できるということでありますが、この記事を見る中で、既にこのたびは松江市ですが、出雲、大田、雲南市はこのことについて対応されてるようです。こういうところで、浜田消防も当然検討されたんだろうと思いますが、このことについてお尋ねします。 ○議長（川神裕司） 消防長。
次に、福祉環境委員会関係の審査のうち一般会計では、はまだ健康チャレンジ事業について５名の委員から、事業の成果や、若年層の参加を増加させる取組でのスマートフォンやＳＮＳの活用について質疑があり、執行部からは、数値での効果は単年度では出ていないが、感想の欄に、体力がついた、薬が二つ要らなくなった等記入されており、個々に感じられる成果はあった。
私自身もスマートフォンで登録をしました。若干ちょっと面倒くさいなということもありましたが、私と家内の分を登録をしまして、９月からチャージをするなりそういったことでポイントをまた利用したいなというふうに思っております。 そういったことで、マイナポイント事業はキャッシュレス化のさらなる推進、景気刺激策につながるというふうに考えております。
平成28年に市の小学校校長会が行った調査におきまして、スマートフォン及び携帯電話の所持率は、小学校５、６年生ともに40％でございました。これは、４年前のデータになりますので、現在は所持率が増加していることが予想されます。中学生の所持率については、これまで調査をしておらず、詳細を把握できておりません。
また、これは今後ですが、スマートフォンやタブレット端末を活用した遠隔診療の導入も検討しております。 当院としましては、このような感染対策を講じるとともに市内で感染者が発生した際にも県や雲南保健所と十分に連携を図りながら迅速かつ的確に対応し、感染症指定医療機関としての責務を果たしていきたいというふうに考えております。
近年、スマートフォンや家電製品など、インターネットにつながる製品が増え、加えて、動画やゲームなど、大きな回線容量を必要とするサービスも一般化しております。このため、特に利用者が集中する夕方から夜間にかけて回線速度の低下する状況を改善するため、これまで、容量を増やす対応を実施しており、今年の５月には、従来の回線容量を３０％を増やしたところであります。
一方で、時がたつのは早いというか、もう５年もすれば多くの人がタブレット、スマートフォン時代ということもありますので、そういったことも含めての対応をお願いしたいと思います。
一方で、アプリを使った、そういったスマートフォンを使うという、そういうものも含めて進めていこうというのが現段階の考えであります。 時期的に言いますと、先ほど現在の申請状況について地域政策部長が申し上げましたとおりですけども、いろんなものが非常に急いで進んでる中で、しっかり精査をして計画を立てていく段階であります。
文部科学省が登下校時の緊急事態に備えた連絡手段として、中学校へスマートフォンの条件付で持参を容認するとの方針が出されましたが、雲南市のスマートフォンに対する中学生の現状と取組方針について伺ってまいります。 新聞報道では、山陰両県の保護者、生徒は歓迎の意向であるということが掲載されておりますが、県教委は、ルールづくりに課題があると、こういうふうな見解が示されたところでございます。
マスクを無料送付するというメッセージがスマートフォンに届いた。新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付するＵＲＬがついたＳＭＳがスマートフォンに届いたと、こういうことです。 もう一点は、突然自宅を訪問してきた業者から、新型コロナウイルスの影響で中国経済ががたがたになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないと。
また、浄水、これは浄化して各利用者に配水する水ですけども、浄水の残留塩素濃度や濁度、濁りの度合い、それらにつきましては、遠隔監視システムにより、職員が常時スマートフォンで確認できるようになっております。また、万一異常があった場合には、そのスマートフォンにメールが届いて、速やかな対応が取れるような体制となっております。 ○議長（川神裕司） 岡本議員。
これは、インターネット環境を利用し、パソコンやスマートフォンなどの電子機器で回答を作成し、結果を送信いただくもので、回答に当たっては、手軽に行えるだけでなく、誤記入や未記入も未然に防げ、また集計に係る時間も短時間で済むなど、大きなメリットがございます。
利用に当たっては、事前にパソコン、スマートフォンで予約をする予約制になっています。このおくやみコーナーのメリットとして、手続ごとに窓口を移動する必要がなく、主要な手続が１か所でできること、また手続の内容も必要書類等をまとめた一覧を事前に知らされるので、手続内容を簡単に確認できるとのことです。
新たな取り組みとしては、松江市債権管理条例の制定による各債権所管課間での情報共有や、本年４月から市税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料においてスマートフォンを利用したキャッシュレス決済の導入などを予定しているなど答弁がありました。
多文化共生社会緊急通報システムの事業では、事業内容について、スマートフォンで対応できるのか。