大田市議会 2024-06-18 令和 6年第 4回定例会（第5日 6月18日）
生活保護適正実施推進事業９４万９，０００円について、システム改修は業者が提示した額を受け止めて対応しているのか、また、全国的に統一的なマニュアルはあるのかとの質疑に、国から示された内容に基づいて、大田市で内容を見た上で業者と協議をする中で、金額を調整しているとの答弁でした。 意見として、システム改修費は相当な金額になる。何らかの基準がないと大きな負担になる。
生活保護適正実施推進事業９４万９，０００円について、システム改修は業者が提示した額を受け止めて対応しているのか、また、全国的に統一的なマニュアルはあるのかとの質疑に、国から示された内容に基づいて、大田市で内容を見た上で業者と協議をする中で、金額を調整しているとの答弁でした。 意見として、システム改修費は相当な金額になる。何らかの基準がないと大きな負担になる。
○１７番（清水 勝） ナンバー３ですね、情報システム費、補正額ゼロ円ですけれども、財源組替え、これの補正が出ております。当初予算で１億９，３４４万７，０００円、これは対前年に比べましても約１億１，５００万円程度増額になっていると思います。これは、別途説明資料で、デジタル基盤改革の支援補助金ということで、国の国庫支出金が約４，０００万円、そうしたものであります。
各府省庁で利用する約１，１００の政府情報システム全てでガバメントクラウドとして、採択されたクラウドサービスに移行することを求めています。地方自治体でも原則２０２５年度末までに、全国１，７４１地方公共団体が２０業務のシステムを標準準拠システムに移行する地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化においてもガバメントクラウドの利用について努力義務とされています。
３番、住民情報システム管理費につきましては、住民情報システムの標準化に係る国の補助上限額増額に伴う財源組替えでございます。 ４番及び５番は、コミュニティ助成事業でございまして、いずれも宝くじの助成金を受けて実施するものでございます。
続いて、出会いの場創生事業について、仮想空間の感覚は実際に使用しないと分からないことが多いが、ＶＲ２等で仮想空間を経験した職員が対応されるのかという問いに、システムの制作段階から職員が関わっているので、状況は把握しているという答弁がございました。
一部のものにつきましては、補助金が充てれる事業もございますが、それを除いたところで、一般財源ベースで申し上げますと、例えば住民情報システム管理費におきましては、標準化の対応で７，０００万円余りの一般財源の増加、また、ケーブルテレビエリア光化促進事業に伴う同軸ケーブル撤去事業、この辺りでも７，０００万円余りの増加という形となっております。
○政策企画部長（尾田英夫） 登壇して御答弁いたしました例といたしまして、久利・大屋地区並びに井田地区における地域交通の取組に対しましては、持続可能な地域の取組とするために地域住民からの負担金、あるいは地域資源を活用したコミュニティービジネスなどにより基本的な財源を確保して、その運営費に充てるシステムを確立していくということが大事になるというふうに思っております。
教職員の働き方改革では、４月から稼働する統合型校務支援システムにより、教職員の事務処理の負担軽減を図るとともに、市内各校においては、それぞれの実態に即した取組を学校運営協議会を通じて地域や保護者の理解と協力を得ながら着実に進めてまいります。
所得税の仮算定というか、推計所得税を出さないといけないという作業もあって、システム的にも少し複雑になるかというふうに思っております。その辺が見えてこないと人数的なところも見えませんので、その辺がある程度見えてきた段階で改めてまた予算化をお願いをして、この事業についても取り組みたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（小林 太） ほかにありませんか。 １７番、清水 勝議員。
続いて、税務課所管の市税還付金について、確定申告などによる市税の過年度分の更正実績の増に伴い、賦課金の増額を行うもの、基幹税額システムの改修費については、令和６年度から実施をされる森林環境譲与税などの課税に伴い、仕様のシステムを変更するものという説明がございました。
また、委員より、事業費が安価に思うが安全性は大丈夫かとの質問に対し、執行部からは、複数のシステムを実証試験しており、今回導入予定のものは安全性の確保がされているものと考えるとの答弁でした。
○環境生活部長（藤原和弘） 御質問の１８番、１９番のシステム改修事業についてでございますが、これは委託料のみでございまして、人件費等は含んでおりません。以上でございます。 ○議長（小林 太） １７番、清水 勝議員。 ○１７番（清水 勝） 大田小学校の環境整備であります。 この関係については、当然地域財政見通しで示されておりました３５億円の大田小学校の建て替えが前提でこういう取組をするのですね。
○産業振興部長（郷原寿夫） 御質問の公正採用選考セミナーにつきましては、基本的人権の尊重についての正しい理解と就職差別解消に向けた公正採用選考システムの確立、これを目的として、例年、新規高等学校卒業者の選考開始前に、市とハローワークの共催により開催をしているところでございます。
令和３年８月に県内での先進地でもある出雲市に視察に伺いましたが、令和元年度から公会計の取組が行われており、システム仕様策定業務や栄養管理システム導入、栄養管理システムと徴収管理システム対応の開発業務、給食費の口座振替開始に伴うシステム改修業務、公会計化に伴う納付書作成ツールの開発や公会計化システムのテスト経費など、３年間で総額２，７４０万円の経費を要したとのことであり、人員配置についても、債権管理を
また、全国で総合物流事業を展開されている三紀ホールディングスの子会社でデータ入力業務などを担う株式会社システムソリューションが市内に事務所を整備され、松江市から市内に移転され、本年６月から事業を開始されております。 こうした企業誘致を促進するに当たり、市内の民間コンサルタント会社に昨年度からソフト産業等誘致促進支援業務を委託し、企業誘致の支援をいただいております。
事業概要が、令和５年度において市民の負担軽減を図る目的で窓口受付支援システムの導入を進めており、システム導入後、職員の聞き取りによる申請書などの作成対応を可能とするため、市民課の窓口改修を行うものとなっております。事業内容が、証明、異動届向けカウンターをスタンディングカウンターから着座カウンターへ改修、マイナンバー向けカウンターにプライバシーに配慮した仕切り板を追加との内容になっています。
ＤＸによる取組の一環として、職員が日常的に文章作成等で使用しておりますパソコンで利用できますＣｈａｔＧＰＴ等の文章の生成ＡＩシステムを導入し、職員の業務効率化に向けた生成ＡＩの業務利用を開始いたします。
続いて、ＩＣＴを活用した学校教育の取組では、校務支援システムを活用することにより、出勤簿等の管理についてはＩＣカードをカードリーダーで読み取る方式のため、出張等でわざわざＰＣを立ち上げる必要もなく、教員の事務処理時間の活用について配慮されていました。
現在、山林は航空機で境界が確認できるシステムがあり、その導入について検討中である。また、現在の進捗率は約３７％であり、進捗率を高めるためにも財政と協議し、広大な山林に手をつけたいと考えているとの回答でした。 道路維持事業について、以前は１億５，０００万円程度の道路維持予算があったが、減少している。