大田市議会 2011-12-16 平成23年第 5回定例会（第5日12月16日）
主な意見として、地域包括支援センター、サブセンターの整備について、統合基本方針は、業務の効率化とサービス向上を図るもので、統一化した業務実施を目指すものだ。今年度の実施体制を基本とし、平成２４年度の実施体制を確立することは、高齢者福祉サービスの向上を図るもので、着実に進めていただきたいなどの意見がありました。 次に、議案第１９４号は、全会一致、原案可決であります。
主な意見として、地域包括支援センター、サブセンターの整備について、統合基本方針は、業務の効率化とサービス向上を図るもので、統一化した業務実施を目指すものだ。今年度の実施体制を基本とし、平成２４年度の実施体制を確立することは、高齢者福祉サービスの向上を図るもので、着実に進めていただきたいなどの意見がありました。 次に、議案第１９４号は、全会一致、原案可決であります。
まず、議案第83号浜田市ケーブルテレビ施設条例の一部を改正する条例については、５名の委員から運営懇話会の開催状況やインターネットサービスの利用状況などについて質疑がありました。それに対し、運営懇話会は合併後開催されておらず、石見ケーブルとの兼ね合いや法の規定にもないことから今回廃止するという答弁があり、審査を行い、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
市民にわかりやすい形で実効性のある戦略的な計画を打ち出さなければ、真に必要な公共サービスを充実できません。要は浮いたお金で公共サービスを充実するというのが示せないわけです。導入を図るべきだと思いますが、所見を伺います。 ○議長（藤原 政文君） 渡部総務部長。
この中で平成22年９月から議論がなされ、これから図書館・歴史民俗資料館のあるべき姿とその必要性、そして基本理念に基づくそれぞれのサービス計画、施設計画、管理運営、その整備スケジュール等について、平成23年６月にこういうあるべき姿で市長進めてほしいというのを報告を実は受けてます。
その中で、あれば利用したい買い物支援サービスについてでございますが、買い物バスなど交通対策の充実というのが３８．１％、それから移動販売者の定期訪問というのが３０．５％、スーパーからの宅配サービスというのが２８．６％、それから生協等の共同購入が１２．４％、タクシー等による買い物代行サービスが４．８％という結果が出ております。
公共下水道農業集落排水施設等については、生活排水処理という目的が同じ行政サービスであり、同一行政区域内において負担の公平性を図るためには同じ料金体系にすることが望ましく、桜江地区で採用している人頭制の料金体系の場合、世帯人数により排出する汚水量に大きな差が生じること。
確かに市民の皆様の満足度をいかに高めるか、住民サービスの向上をいかに図っていくかということが行政の最も大きな課題、責務であろうというふうに思っております。
当然、住民の皆さんのそれぞれ施設を利用するサービス等は向上を図られたり、あるいは最終的に経費の縮減が図られるものであることということで、これはこの指定管理者の指定に関します条例で、第４条で明確に示されております。
現況以上に利用者のニーズに即したサービスの提供、あるいは施設利用の促進が図られますよう指定管理者制度を導入するものでございます。指定管理者による管理、それから指定管理者の業務、利用料金について新たに設定をするものでございます。よろしくお願いいたします。
サービスの提供主体、ひょっとすると実施主体もかわるかもしれませんが、サービス自体は減っていないという状況をつくる努力というのを、どの自治体もされているというふうに認識しております。 その流れの中で、内閣府におきましても、市場化テストということで、さまざまこれまでも研究が続けられてきております。
介護保険料の算定は、要介護認定者の数でありますとか、あるいは各種サービス利用者数などを勘案して、制度に沿って行われることは承知をしておりますけれども、元気なうちからの介護予防事業の充実でありますとか、居宅サービスの拡充、拡大を進めまして、見込み量の減少を計画に反映をしていただくとともに、介護給付費の準備基金を取り崩しいただきまして、保険料の軽減を図るべきだと考えますが、お考えを伺います。
インターネットを通じてソフト利用やデータ保管サービスを受けるクラウドコンピューティングを利用する自治体がふえてきております。このようなクラウドの活用で、庁舎内のサーバー台数を減らし、運用コストが３０％から４０％削減されるのに加え、外部に住民情報のバックアップ機能を確保し、災害による行政機能の喪失に備え、クラウド導入の考えはないのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（千原 祥道君） 町長。
また、男性、女性ともに家庭生活と他の活動が両立できる環境づくりのため、ファミリーサポートセンター事業や放課後児童クラブなどの保育サービスの充実にも努めているところでございます。
１点目、市民サービス向上について、２点目、一流の田舎まちについて、３点目、防犯対策についての３点でございます。 まず１点目、市民サービス向上についてでございます。 市長は、平成20年９月、益田市議会定例会において所信表明を述べられました。自治体経営の考え方は、基本的には市職員、市民、民間企業、３つの力が存分に発揮されることが重要。さらに、今後の市政運営に対する５つの方針が示されています。
市長は新たなお考えもあるようですが、まずは当たり前の行政サービスを、旧市内約600ありますが、その自治会に各種訪問サービスができるのか検討してみてはどうでしょうか。各支所では旧町村時代にできていたわけでございますから、旧市内でできるかどうかだと判断をいたします。 先般、環境保全部でございますが、ごみの出し方について全自治会を歩かれたと伺っております。
確かに、御利用される住民の方にとりましては、身近なところでサービスを受けられるという意味では大変喜んでいただけるものだとは思いますけれども、そのあたりについていろいろな課題があるのかなと思っております。それと、現在行っておられます浜田市の方、また奥出雲町の方でございますけれども、これらにつきましては、先ほど申し上げましたように４０件の利用という、１局当たりですね。
それと収入超過者に対するあっせんだとか、住みかえなどがスムーズにできることになりまして、住民サービスの向上と管理業務の効率化が可能になっていくと判断しております。 ○議長（濵松三男） 建設部長。 ◎建設部長（勝田秀幸） 黒川住宅を指名にした理由でございますが、一般の公営住宅は管理代行ということで県の住宅供給公社に委託しております。
また、これらの要望にこたえるために行政としてきちんと対応していくためには、ある程度地域によって行政サービスの格差が出ないように、きちんとした青写真といいますか、新しいシステムというのをきちんと作成してからそのことの取り組みに進んでいかなければならないというふうに考えております。
それで、サービスを利用する場合におきまして、過去に滞納があった場合、その利用者負担額が１割負担が３割負担に高額になることから、一律に不納欠損という処分をいたしておりませんで、分割納付でもいいからという形で納付をいただいておるところでございます。 その増加の主な理由といたしましては、まず第一に、65歳以上の被保険者が増加をしているということです。
議員も御指摘がございましたように、今大変不景気な中でございまして、来年度の税収はかなり大幅に減収が予想される中で、市民のサービスの向上等々目指して来年度の予算編成を今懸命に行っているところでございます。