松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、宿泊施設のリニューアルや廃屋の撤去などが面的に行われることで、観光地としての魅力が高まり、新たな観光需要の取り込みにもつながる有意義な事業であると考えております。
観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、宿泊施設のリニューアルや廃屋の撤去などが面的に行われることで、観光地としての魅力が高まり、新たな観光需要の取り込みにもつながる有意義な事業であると考えております。
◆２番（中村ひかり） 入札情報サービスでは松江市の不調がすごく目立っていますが、実際は公表していない自治体も多いということで、松江市は見える化に積極的に努めておられるということで、松江市の姿勢をとてもすばらしいと私は思います。
国は、新たな家事、育児を支援するサービスの創設を考えていますが、その必要がある子がいたら、何らかの方法ですぐに対応はできないのか。このたび調べていて知ったことですが、同居する家族に病気や障がいがあり、治療や介護が必要でも、そのサービスの決定の折に、子どもの介護を前提としているケースがあると指摘もされています。とんでもないことで、児童福祉法、子どもの人権だなど語れるレベルではないと感じました。
令和２年に総務省の策定した自治体ＤＸ推進計画には、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化と示されています。
加えて、市債については、玉湯学園の校舎や南学校給食センターの整備が終了したことなどにより、16.3％の減となり、国庫支出金については、特別定額給付金に係る国庫補助金の減少などにより、37.9％の減収、県支出金については、商業・サービス業感染症対応支援事業に係る補助金の減少などにより、9.6％の減収となりました。 一方、歳出総額は、前年度に比べ13.8％の減となっております。
◎社会教育課長（大賀昌紀） 現在、江津市図書館で提供している館外サービスとして希望施設への配本サービスがございます。現在の配本先につきましては、保育施設、児童クラブ、あおぞら学園、そのほか少年自然の家などの施設へ定期的に本を入れ替え、利用をしていただいております。 パレットごうつにつきましても、過去に検討した経緯も経過もございます。
この計画では、従来の公共交通サービスに加え、地域の多様な輸送資源の活用が求められています。本市においても、地域公共交通会議で御議論をいただきながら、今年度中に地域公共交通計画を策定し、実効性の高い地域公共交通の構築を進めてまいります。 次に、地域医療体制についてです。 本市の地域医療の中核をなす済生会江津総合病院について、経営状況は令和３年度まで４期連続黒字決算と言われております。
また、商業・サービス業等省エネ対策事業費が個人のものを対象外としていることについての質疑に対し、執行部より、持続可能な経営を目指す事業者の支援を考えているとの答弁がありました。 また、緊急校務支援員配置事業費についての質疑に対し、執行部より、処遇については、時間単価は国の制度のスクール・サポート・スタッフを参考に１時間1,139円とし、会計年度任用職員としている。
まず最初に、商業、サービス業等の事業者が取り組む省エネ対策に対する支援でございます。 補助対象者となりますのは、飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等々の多岐にわたる業種でございます。
また、有福温泉活性化事業は、江津市の地域が一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業補助金でございます。さらに、継続して実施している農業振興における農業担い手育成事業など本市の課題、実情に合った予算であり、必要な予算であると考えております。 よって、私はこの議案第37号令和４年度島根県江津市一般会計補正予算（第２号）に賛成するものでございます。
国としても、ポストコロナを見据えた地域の新たなモビリティーとして、デジタル化を通じたシェアリング移動サービスの効率化の点、カーボンニュートラルな点、そしてラストワンマイルの移動ニーズに資するという点もあり、導入支援の補助も行っています。
◆８番（植田好雄） この全国統一したサービス、どこで受けられても同じサービスが受けられることが基本だということは、どこの自治体も同じ思いだろうと思いますけど、それに対して国がきちっと対応しないということは、私は一つの問題点はあろうかと思いますので、強く今後しっかり要望していくことも大切だと思っております。
１、災害時も切れ目なく介護や福祉サービスの提供がなされるべきですが、感染症等により施設閉鎖や休業等によりサービスを受けることができない期間が生じました。感染拡大防止による３密制限によるものや、外出自粛により高齢者の多くがサービスの提供を受けなかったこともあるとは思いますが、利用者の介護度に変化はあったのでしょうか伺います。
そうした中、今年度観光庁において地域一体となった観光地の再生、観光サービスの高付加価値化事業が新たに創設をされました。温泉街としての機能回復と魅力向上を図るため、この事業を活用し宿泊施設などの改修に取り組む民間事業者に対して、島根県と協調し支援を行いたいと考えています。
また、よこた福祉会に伺ったところ、よこた福祉会では２つのサービス事業所とも地域密着型、これはちょっと点数が高くて、市町村が認定する分ですけど、の、１８人以下ですけど、サービスに移行されたところでございます。 また、訪問介護サービス、これは数字はちょっと定かではないんですけども、仁多・横田地域含め５６人の利用者があるということでございます。
特に売上げ１，０００万以内、これまで消費税の免税業者になっておりました１，０００万以内の商工業、サービス業、そして農林業、この小規模、零細な事業者にとっては死活問題であります。奥出雲町の事業者の大半を苦境に立たせる大問題であります。たとえ経営が赤字であっても、消費税は納税を求められる苛酷な仕組みであります。
奥出雲町におきましても、全町内に整備いたしました光ケーブルを活用し、引き続き高品質で安定した様々なサービスが提供できるよう努めてまいります。その第一弾としまして、国が運営いたしますぴったりサービスを活用し、従来は役場の窓口へ提出する必要があった申請や届出のうち、国が定める子育て、介護の２６手続について、電子申請により行えるよう準備を進めてまいります。
を改正する条例） （４）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町一般会計補正予算（第11号）） （５）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）） （６）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第４号）） （７）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町介護サービス
サービス利用状況を見て判断するものとしております。 審査結果、全会一致、原案可決であります。 次に、議案第９号、奥出雲町職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例制定について。審査概要は、職員の育児休業等について、国の育児休業に関する制度改正等に準じ改正するものであります。また、育児休業に関する研修や相談体制、勤務環境の整備等措置を講じるよう規定しているものであります。